3038プライム

(株)神戸物産

KOBE BUSSAN CO.,LTD.

最終更新日: 2026年4月30日

ROE19.8%
BPS709.8円
自己資本比率60.5%
FY2025/3 有報データ

「良い物をより安く」を実現する日本最大の製販一体企業が、空の食卓へも挑む

食の総合企業としてお客様の豊かな暮らしを支える未来

この会社ってなに?

あなたが食費を節約しようとスーパーに買い物に行くとき、緑色の看板の「業務スーパー」を見かけたことはありませんか?大容量で安い冷凍食品や、他では見ない海外直輸入のお菓子など、日々の食卓を支えるユニークな商品を取り揃えています。実はあの圧倒的な低価格の裏側には、自社で食品工場を持ち、国内外から直接まとめて買い付けるという徹底したコスト削減の仕組みがあるのです。さらに2026年には機内食事業にも参入し、空の上でも私たちの食を支える存在へと進化しています。

(株)神戸物産は、全国1,118店舗を展開する「業務スーパー」のFC本部として、自社グループ工場での食品製造から販売までを一貫して手がける独自の製販一体モデルを確立しています。FY2025/10の実績は売上高5,517億円(前期比+8.6%)、営業利益399億円(同+16.1%)と力強い増収増益で3期ぶり最高益を達成。FY2026/10も売上高5,665億円、営業利益430億円と増収増益を見込みます。2026年3月にはグルメ杵屋との合弁会社「MEAL HUB」を設立し、海外15社の機内食事業を約550億円で買収する計画を発表。業務スーパーに次ぐ新たな成長の柱として注目されています。自己資本比率60.5%の盤石な財務基盤と、PB商品比率向上・店舗網拡大・機内食事業参入の三本柱で中長期の成長を目指します。

卸売業プライム市場

会社概要

業種
卸売業
決算期
10月
本社
兵庫県加古川市加古川町平野125番1
公式
www.kobebussan.co.jp

社長プロフィール

沼田博和
代表取締役社長
データ経営の革新者
「良い物をより安く」を大義に、食の総合企業としてお客様の豊かな暮らしを支えてまいります。独自の製販一体体制を強みに、業務スーパーの更なる進化に加え、MEAL HUBを通じた機内食事業への挑戦など、新しい価値を創造し続けます。

この会社のストーリー

2000
業務スーパーの展開開始

「プロの品質とプロの価格」をコンセプトに、業務スーパーのフランチャイズ展開をスタートしました。

2006
株式上場と全国展開

急激な成長を遂げ、東証への株式上場を果たしました。全国にフランチャイズ網を広げていきます。

2012
異色の経歴を持つ新社長の就任

薬学出身の沼田博和氏が社長に就任。データ重視の経営と徹底した効率化で収益力を強化しました。

2021
M&A戦略と新規事業への挑戦

国内外の企業との提携やM&Aを積極的に推進し、中食事業や食品製造の自社工場を拡大しました。

2026
機内食事業参入と食の総合企業化

グルメ杵屋との合弁会社「MEAL HUB」を設立し海外15社を買収。業務スーパーを超えた食の総合企業への進化を加速しています。

注目ポイント

圧倒的低価格を実現する「製販一体体制」

自社グループ工場での食品製造から販売までを一貫して行うことで、他社には真似できないコスト競争力を持っています。

PB商品の拡充と機内食事業による成長加速

利益率の高いPB商品の比率向上に加え、MEAL HUBによる機内食事業参入で新たな収益の柱を構築。連続最高益の更新と事業多角化を同時に推進します。

5期連続増配見込みと充実の株主優待

業績の拡大とともに増配傾向にあり、Gyomucaカードや自社グループ商品がもらえる株主優待も投資家から人気を集めています。

サービスの実績は?

1,118店舗
業務スーパー店舗数
2025年10月時点
年間30〜40店舗の純増ペース
102
FC加盟企業数
2025年10月時点
安定推移
35%
PB商品売上比率
2025年10月時点(目標37%)
着実に上昇中
32
1株当たり配当金予想
FY2026/10 会社予想
5期連続増配見込み

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 30円
安全性
安定
自己資本比率 60.5%
稼ぐ力
高い
ROE 19.8%
話題性
好評
ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
30
方針: 配当性向20〜25%を目安に安定的な増配を志向
1株配当配当性向
FY2016/35.625.7%
FY2017/36.315.8%
FY2018/316.333.4%
FY2019/32035.5%
FY2020/33042.9%
FY2021/32022.1%
FY2022/32223.1%
FY2023/32223.5%
FY2024/32323.7%
FY2025/33020.8%
4期連続増配
株主優待
あり
Gyomucaカード(業務スーパー等で利用可能な電子マネー)
必要株数100株以上(約33.6万円)
金額相当約1,000円相当(100株・3年未満)
権利確定月10月
長期特典3年以上継続保有で3,000円分にグレードアップ

4期連続増配を達成し、FY2025/10は1株30円(前期比+30.4%増配)と大幅な株主還元強化を実施。FY2026/10は32円への更なる増配を予想しており、5期連続増配となる見込みです。配当性向は20%台前半で推移しており、成長投資と株主還元のバランスを重視する方針です。独自の電子マネー「Gyomuca」を活用した株主優待では、長期保有者ほど手厚い還元を受けられる仕組みが投資家に支持されています。

同業比較(収益性)

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
19.8%
業界平均
7.9%
営業利益率上回る
この会社
7.2%
業界平均
3.6%
自己資本比率上回る
この会社
60.5%
業界平均
45.9%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/34,068億円
FY2023/34,615億円
FY2024/35,079億円
FY2025/35,517億円
営業利益
FY2022/3278億円
FY2023/3307億円
FY2024/3344億円
FY2025/3399億円

神戸物産は「業務スーパー」の全国展開とPB商品の強化を軸に、FY2025/10には売上高5,517億円・営業利益399億円と3期ぶりの最高益を達成しました。製販一体体制によるコスト競争力が奏功し、営業利益率は7.2%へ向上しています。FY2026/10は売上高5,665億円(+2.7%)・営業利益430億円(+7.8%)と増収増益を見込む一方、前期に計上した為替差益の反動で経常利益は437億円(-9.1%)と減益予想です。1Q実績では営業利益が+19.6%と好調に推移していますが、為替予約評価損の影響で経常利益は一時的に落ち込んでいます。

事業ごとの売上・利益

業務スーパー事業
5,305億円96.1%)
外食・中食事業
165億円3.0%)
エコ再生エネルギー事業
50億円0.9%)
業務スーパー事業5,305億円
利益: 398億円利益率: 7.5%

FC方式による全国1,118店舗の食品スーパー運営。PB商品比率約35%。売上の約96%を占める中核事業

外食・中食事業165億円
利益: 6億円利益率: 3.6%

神戸クック・ワールドビュッフェ、プレミアムカルビ等の外食店舗と中食事業。MEAL HUBによる機内食事業も今後連結予定

エコ再生エネルギー事業50億円
利益: 8億円利益率: 16.0%

太陽光発電やバイオマス発電等の再生可能エネルギー事業

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
19.8%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
12.3%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
7.2%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2016/320.2%3.4%4.9%
FY2017/327.8%5.8%5.8%
FY2018/326.1%7.2%5.9%
FY2019/323.8%8.0%6.4%
FY2020/325.4%10.2%7.0%
FY2021/325.0%12.5%7.5%
FY2022/321.4%11.6%6.8%
FY2023/318.0%9.7%6.7%
FY2024/316.2%9.2%6.8%
FY2025/319.8%12.3%7.2%

当社の収益性は非常に高く、FY2025/10時点でのROE(自己資本利益率)は19.8%と卸売業セクター平均を大きく上回る資本効率を維持しています。売上高営業利益率も7.2%へ改善しており、PB商品比率の向上と自社工場の稼働率改善が寄与しています。ROA(総資産利益率)も12.3%と着実に向上しており、実質無借金経営のもとで経営資源を効率的に利益へ変換できていることを示しています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率60.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
1,614億円

財務健全性は極めて高く、自己資本比率はFY2025/10時点で60.5%に達しています。有利子負債は約307億円ですが、有利子負債倍率は0.19倍と極めて低水準であり、純資産は3期間で970億円から1,614億円へと約1.7倍に拡大。BPSも434円から710円へ大幅に成長しています。今後、MEAL HUBを通じた海外15社の買収(約550億円)により有利子負債が増加する可能性がありますが、潤沢な内部留保と営業CFの厚みで十分に対応可能な財務体質です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+421億円
営業CF
投資に使ったお金
-89.2億円
投資CF
借入・返済など
-111億円
財務CF
手元に残ったお金
+332億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2016/3120億円-24.8億円-45.2億円94.8億円
FY2017/3137億円-30.7億円4.6億円106億円
FY2018/3137億円-49.4億円-114億円87.6億円
FY2019/3192億円-95.0億円-124億円97.2億円
FY2020/3195億円-173億円-37.0億円22.3億円
FY2021/3213億円-174億円-165億円38.5億円
FY2022/3216億円-125億円-37.5億円91.0億円
FY2023/3303億円-68.2億円8,000万円235億円
FY2024/3308億円-102億円-56.0億円206億円
FY2025/3421億円-89.2億円-111億円332億円

本業で稼ぐ力を示す営業キャッシュフローはFY2025/10に約421億円へと前期比37%増の大幅成長を達成しました。投資活動では工場の新設や設備投資に約89億円を投じていますが、フリーキャッシュフローは332億円と投資を十分に賄えています。FY2022/10の91億円から3年で約3.6倍に拡大したFCFは、PB商品拡充による利益率改善と業務スーパーの出店効果が着実に表れた結果です。MEAL HUBの海外買収には約550億円が必要ですが、現在のFCF水準を考慮すれば消化可能な規模です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1原材料価格の高騰や為替変動による仕入コスト増加リスク。PB商品の原材料は国内外から調達しており、円安の進行や原材料価格の上昇は利益率を直接圧迫する。FY2026/10 1Qでは為替予約評価損により経常利益が大幅減益となった実績あり
2FC加盟店の経営不振や撤退による出店計画への影響。フランチャイズモデルに依存するビジネスモデルのため、加盟企業の経営環境悪化は店舗網の維持・拡大に直接響く
3MEAL HUB(機内食事業)の海外15社買収に伴う統合リスク。約550億円の大型投資であり、のれん減損・統合コスト・想定シナジー未達の可能性がある。これまで国内FC事業に特化してきた経営体制で、海外の複数事業を同時に統合する難度は高い
4食品安全に関する品質事故や異物混入等のリスク。自社工場での製造から海外調達品まで、品質管理の対象範囲が広く、一件の事故がブランド全体に波及する可能性
5競合他社(ドラッグストア・ディスカウントストア・ネットスーパー等)との価格競争の激化。低価格を武器とするビジネスモデルは、競合の価格戦略や新規参入者の影響を受けやすい
6海外調達先の地政学リスク・天候不順による供給途絶リスク。PB商品の原材料を世界各国から調達しており、特定地域の政治不安や自然災害は調達コストの急騰や供給中断を引き起こす可能性がある

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2016/387.3億円41.7億円47.8%
FY2017/3158億円74.3億円47.1%
FY2018/3158億円54.7億円34.5%
FY2019/3194億円73.8億円38.0%
FY2020/3236億円86.0億円36.4%
FY2021/3291億円95.0億円32.6%
FY2022/3321億円113億円35.2%
FY2023/3300億円94.1億円31.4%
FY2024/3316億円101億円32.1%
FY2025/3481億円162億円33.7%

法人税等の支払額は利益の成長に伴い増加しており、FY2025/10には約162億円の税金を納付しました。実効税率は概ね31%から35%台で推移しており、日本の一般的な法人税率水準と合致しています。FY2026/10は経常利益437億円を予想しており、前期(481億円)からは為替差益の反動で減益となりますが、営業利益ベースでは着実な成長が続いています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
538万円
従業員数
595
平均年齢
38.4歳
平均年収従業員数前年比
FY2022/10473万円571+2.4%
FY2023/10487万円580+3.0%
FY2024/10520万円587+6.8%
FY2025/10538万円595+3.5%

平均年収は4年間で約65万円上昇し、年率+3〜7%の昇給傾向。卸売業の中では標準的な水準ですが、兵庫県の地方企業としては比較的高水準。従業員数(単体)は約600名と少数精鋭で、FC本部機能に特化した組織構成です。連結では約1,600名。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主43.7%
浮動株56.3%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関11.4%
事業法人等32.3%
外国法人等18.2%
個人その他37.1%
証券会社0.9%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。主な安定株主は業務スーパージャパンドリーム財団。

業務スーパージャパンドリーム財団31.71%
日本マスタートラスト信託銀行(信託)8.49%
SMBC信託銀行(特定有価証券信託)2.63%
コッコラーレ(創業家関連)2.57%
その他(機関投資家・個人)54.6%

筆頭株主は創業者・沼田昭二氏が設立した業務スーパージャパンドリーム財団(31.7%)。創業家の意向を反映しつつ、公益財団として安定的な長期保有が期待されます。コッコラーレも創業家関連企業。創業家全体で約40%を保有し、経営の安定性が高い構造です。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億8,500万円
取締役6名の合計
取締役6名に対する報酬総額。基本報酬と株式報酬で構成

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
業務スーパー事業5,305億円398億円7.5%
外食・中食事業165億円6億円3.6%
エコ再生エネルギー事業50億円8億円16.0%

業務スーパー事業が売上全体の約96%を占める圧倒的な中核事業であり、PB商品の開発から製造・物流・販売までを一貫して手掛ける製販一体モデルが最大の強みです。2026年3月に発表したMEAL HUB(機内食事業)への参入は、業務スーパー以外の成長の柱を築く重要な戦略転換であり、約550億円の海外買収の成否が中長期の事業ポートフォリオを左右します。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 6名)
女性 1名(16.7% 男性 5
17%
83%
監査報酬
3,200万円
連結子会社数
27
設備投資額
100.0億円
平均勤続年数(従業員)
10.2
臨時従業員数
3500

取締役6名のうち女性は1名で女性比率16.7%。連結子会社27社を擁するグループ経営で、自社工場の新設・増設を中心に年間100億円超の設備投資を継続しています。単体従業員約600名の少数精鋭体制で、FC本部機能に特化した効率的な組織構成が特徴です。

会社の計画は順調?

S
総合評価
期初計画を毎期上方修正し続ける圧倒的な実行力。中計目標も2度にわたり増額修正

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

当初の中期経営計画目標(売上高5,430億円/営業利益370億円)を2度にわたり上方修正し、最終年度の目標を売上高5,665億円/営業利益430億円に引き上げた実績が高評価の根拠です。
中期経営計画 2024-2026(2度目の上方修正後)
FY2024/10〜FY2026/10
売上高(FY2026/10目標): 目標 5,665億円 順調 (5,517億円(FY2025/10実績))
97%
営業利益(FY2026/10目標): 目標 430億円 順調 (399億円(FY2025/10実績))
93%
業務スーパー店舗数: 目標 1,130店舗 順調 (1,118店舗(FY2025/10時点))
99%
PB商品売上比率: 目標 37% 順調 (約35%(FY2025/10時点))
95%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024/104,980億円5,079億円+2.0%
FY2025/105,250億円5,620億円5,517億円+5.1%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024/10310億円344億円+10.8%
FY2025/10377億円410億円399億円+5.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

「良い物をより安く」を掲げる製販一体モデルがインフレ下で強力な競争力を発揮し、業績目標を前倒しで上方修正し続けています。中計最終年度のFY2026/10は、営業利益430億円の達成に向けて1Qの営業利益が前年比+19.6%と好調に推移。さらに、MEAL HUBを通じた機内食事業への参入は中計策定時には想定されていなかった新たな成長機会であり、次期中計に向けた布石としても注目されます。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残983,000株
売り残114,700株
信用倍率8.57倍
2026年3月28日時点
今後の予定
第2四半期決算発表2026年6月中旬予定
月次業績開示毎月下旬
配当基準日2026年10月末

卸売業セクターの中ではPER 25.2倍・PBR 4.73倍と高いプレミアムが付与されており、「業務スーパー」の継続的な高成長とディフェンシブ性が市場から評価されています。信用倍率は8.57倍と買い残が厚い状況で、1Q決算での経常減益を受けた株価調整局面にあります。毎月の月次開示で足元の業績動向を確認できる点も、透明性の高い銘柄として投資家に好まれています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
155
前月比 +18.5%
メディア数
52
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, ダイヤモンド・チェーンストア, 神戸新聞
業界内ランキング
上位 15%
卸売業 850社中 128位
報道のトーン
55%
好意的
30%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・財務40%
出店・拡大25%
M&A・新規事業20%
その他15%

最近の出来事

2026年3月機内食事業参入

グルメ杵屋との合弁会社「MEAL HUB」を設立し、カナダ・米国・中東など海外15社の機内食事業を約550億円で買収する計画を発表。食の総合企業への新たな一歩。

2026年3月1Q決算(強弱混在)

FY2026/10期1Q決算を発表。営業利益109億円(+19.6%)と本業は好調な一方、為替予約評価損の影響で経常利益は88億円(-43.5%)と大幅減。通期予想は据え置き。

2025年12月通期決算・最高益

FY2025/10通期決算で営業利益399億円(+16.1%)と3期ぶり最高益を達成。中期経営計画の数値目標を2度目の上方修正し、3円増配を発表。

2025年6月中間決算

FY2025/10期上半期の売上高2,787億円、営業利益199億円を確保。原材料高の影響をPB商品の拡販で吸収し着実に成長。

(株)神戸物産 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 30円
安全性
安定
自己資本比率 60.5%
稼ぐ力
高い
ROE 19.8%
話題性
好評
ポジティブ 55%

「業務スーパー」1,118店舗×製販一体で圧倒的低価格を実現し、機内食事業への新規参入で食の総合企業へ進化する成長株

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/30 / データ提供: OSHIKABU