KOBE BUSSAN CO.,LTD.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたが食費を節約しようとスーパーに買い物に行くとき、緑色の看板の「業務スーパー」を見かけたことはありませんか？大容量で安い冷凍食品や、他では見ない海外直輸入のお菓子など、日々の食卓を支えるユニークな商品を取り揃えています。実はあの圧倒的な低価格の裏側には、自社で食品工場を持ち、国内外から直接まとめて買い付けるという徹底したコスト削減の仕組みがあるのです。さらに2026年には機内食事業にも参入し、空の上でも私たちの食を支える存在へと進化しています。
(株)神戸物産は、全国1,118店舗を展開する「業務スーパー」のFC本部として、自社グループ工場での食品製造から販売までを一貫して手がける独自の製販一体モデルを確立しています。2025/10期の実績は売上高5,517億円（前期比+8.6%）、営業利益399億円（同+16.1%）と力強い増収増益で3期ぶり最高益を達成。2026/10期も売上高5,665億円、営業利益430億円と増収増益を見込みます。2026年3月にはグルメ杵屋との合弁会社「MEAL HUB」を設立し、海外15社の機内食事業を約550億円で買収する計画を発表。業務スーパーに次ぐ新たな成長の柱として注目されています。自己資本比率60.5%の盤石な財務基盤と、PB商品比率向上・店舗網拡大・機内食事業参入の三本柱で中長期の成長を目指します。
自社グループ工場での食品製造から販売までを一貫して行うことで、他社には真似できないコスト競争力を持っています。
利益率の高いPB商品の比率向上に加え、MEAL HUBによる機内食事業参入で新たな収益の柱を構築。連続最高益の更新と事業多角化を同時に推進します。
業績の拡大とともに増配傾向にあり、Gyomucaカードや自社グループ商品がもらえる株主優待も投資家から人気を集めています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
FC方式による全国1,118店舗の食品スーパー運営。PB商品比率約35%。売上の約96%を占める中核事業
神戸クック・ワールドビュッフェ、プレミアムカルビ等の外食店舗と中食事業。MEAL HUBによる機内食事業も今後連結予定
太陽光発電やバイオマス発電等の再生可能エネルギー事業
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/03期 | 20.2% | 3.4% | 4.9% |
| 2017/03期 | 27.8% | 5.8% | 5.8% |
| 2018/03期 | 26.1% | 7.2% | 5.9% |
| 2019/03期 | 23.8% | 8.0% | 6.4% |
| 2020/03期 | 25.4% | 10.2% | 7.0% |
| 2021/03期 | 25.0% | 12.5% | 7.5% |
| 2022/03期 | 21.4% | 11.6% | 6.8% |
| 2023/03期 | 18.0% | 9.7% | 6.7% |
| 2024/03期 | 16.2% | 9.2% | 6.8% |
| 2025/03期 | 19.8% | 12.3% | 7.2% |
当社の収益性は非常に高く、2025/10期時点でのROE（自己資本利益率）は19.8%と卸売業セクター平均を大きく上回る資本効率を維持しています。売上高営業利益率も7.2%へ改善しており、PB商品比率の向上と自社工場の稼働率改善が寄与しています。ROA（総資産利益率）も12.3%と着実に向上しており、実質無借金経営のもとで経営資源を効率的に利益へ変換できていることを示しています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | 増収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 3,621億円 | 273億円 | 196億円 | 90.5円 | +6.2% |
| 2022/03期 | 4,068億円 | 278億円 | 208億円 | 95.3円 | +12.4% |
| 2023/03期 | 4,615億円 | 307億円 | 206億円 | 93.6円 | +13.5% |
| 2024/03期 | 5,079億円 | 344億円 | 214億円 | 97.1円 | +10.0% |
| 2025/03期 | 5,517億円 | 399億円 | 319億円 | 144.0円 | +8.6% |
神戸物産は「業務スーパー」の全国展開とPB商品の強化を軸に、2025/10期には売上高5,517億円・営業利益399億円と3期ぶりの最高益を達成しました。製販一体体制によるコスト競争力が奏功し、営業利益率は7.2%へ向上しています。2026/10期は売上高5,665億円（+2.7%）・営業利益430億円（+7.8%）と増収増益を見込む一方、前期に計上した為替差益の反動で経常利益は437億円（-9.1%）と減益予想です。1Q実績では営業利益が+19.6%と好調に推移していますが、為替予約評価損の影響で経常利益は一時的に落ち込んでいます。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
卸売業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 業務スーパー事業 | 5,305億円 | 398億円 | 7.5% |
| 外食・中食事業 | 165億円 | 6億円 | 3.6% |
| エコ再生エネルギー事業 | 50億円 | 8億円 | 16.0% |
業務スーパー事業が売上全体の約96%を占める圧倒的な中核事業であり、PB商品の開発から製造・物流・販売までを一貫して手掛ける製販一体モデルが最大の強みです。2026年3月に発表したMEAL HUB（機内食事業）への参入は、業務スーパー以外の成長の柱を築く重要な戦略転換であり、約550億円の海外買収の成否が中長期の事業ポートフォリオを左右します。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024/10期 | 4,980億円 | — | 5,079億円 | +2.0% |
| 2025/10期 | 5,250億円 | 5,620億円 | 5,517億円 | +5.1% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024/10期 | 310億円 | — | 344億円 | +10.8% |
| 2025/10期 | 377億円 | 410億円 | 399億円 | +5.8% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
「良い物をより安く」を掲げる製販一体モデルがインフレ下で強力な競争力を発揮し、業績目標を前倒しで上方修正し続けています。中計最終年度の2026/10期は、営業利益430億円の達成に向けて1Qの営業利益が前年比+19.6%と好調に推移。さらに、MEAL HUBを通じた機内食事業への参入は中計策定時には想定されていなかった新たな成長機会であり、次期中計に向けた布石としても注目されます。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
「プロの品質とプロの価格」をコンセプトに、業務スーパーのフランチャイズ展開をスタートしました。
急激な成長を遂げ、東証への株式上場を果たしました。全国にフランチャイズ網を広げていきます。
薬学出身の沼田博和氏が社長に就任。データ重視の経営と徹底した効率化で収益力を強化しました。
国内外の企業との提携やM&Aを積極的に推進し、中食事業や食品製造の自社工場を拡大しました。
グルメ杵屋との合弁会社「MEAL HUB」を設立し海外15社を買収。業務スーパーを超えた食の総合企業への進化を加速しています。
グルメ杵屋との合弁会社「MEAL HUB」を設立し、カナダ・米国・中東など海外15社の機内食事業を約550億円で買収する計画を発表。食の総合企業への新たな一歩。
2026/10期期1Q決算を発表。営業利益109億円（+19.6%）と本業は好調な一方、為替予約評価損の影響で経常利益は88億円（-43.5%）と大幅減。通期予想は据え置き。
2025/10期通期決算で営業利益399億円（+16.1%）と3期ぶり最高益を達成。中期経営計画の数値目標を2度目の上方修正し、3円増配を発表。
2025/10期期上半期の売上高2,787億円、営業利益199億円を確保。原材料高の影響をPB商品の拡販で吸収し着実に成長。
「良い物をより安く」を大義に、食の総合企業としてお客様の豊かな暮らしを支えてまいります。独自の製販一体体制を強みに、業務スーパーの更なる進化に加え、MEAL HUBを通じた機内食事業への挑戦など、新しい価値を創造し続けます。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
財務健全性は極めて高く、自己資本比率は2025/10期時点で60.5%に達しています。有利子負債は約307億円ですが、有利子負債倍率は0.19倍と極めて低水準であり、純資産は3期間で970億円から1,614億円へと約1.7倍に拡大。BPSも434円から710円へ大幅に成長しています。今後、MEAL HUBを通じた海外15社の買収（約550億円）により有利子負債が増加する可能性がありますが、潤沢な内部留保と営業CFの厚みで十分に対応可能な財務体質です。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/03期 | 120億円 | ▲24.8億円 | ▲45.2億円 | 94.8億円 |
| 2017/03期 | 137億円 | ▲30.7億円 | 4.6億円 | 106億円 |
| 2018/03期 | 137億円 | ▲49.4億円 | ▲114億円 | 87.6億円 |
| 2019/03期 | 192億円 | ▲95.0億円 | ▲124億円 | 97.2億円 |
| 2020/03期 | 195億円 | ▲173億円 | ▲37.0億円 | 22.3億円 |
| 2021/03期 | 213億円 | ▲174億円 | ▲165億円 | 38.5億円 |
| 2022/03期 | 216億円 | ▲125億円 | ▲37.5億円 | 91.0億円 |
| 2023/03期 | 303億円 | ▲68.2億円 | 8,000万円 | 235億円 |
| 2024/03期 | 308億円 | ▲102億円 | ▲56.0億円 | 206億円 |
| 2025/03期 | 421億円 | ▲89.2億円 | ▲111億円 | 332億円 |
本業で稼ぐ力を示す営業キャッシュフローは2025/10期に約421億円へと前期比37%増の大幅成長を達成しました。投資活動では工場の新設や設備投資に約89億円を投じていますが、フリーキャッシュフローは332億円と投資を十分に賄えています。2022/10期の91億円から3年で約3.6倍に拡大したFCFは、PB商品拡充による利益率改善と業務スーパーの出店効果が着実に表れた結果です。MEAL HUBの海外買収には約550億円が必要ですが、現在のFCF水準を考慮すれば消化可能な規模です。
取締役6名のうち女性は1名で女性比率16.7%。連結子会社27社を擁するグループ経営で、自社工場の新設・増設を中心に年間100億円超の設備投資を継続しています。単体従業員約600名の少数精鋭体制で、FC本部機能に特化した効率的な組織構成が特徴です。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2022/10期 | 473万円 | 571人 | +2.4% |
| 2023/10期 | 487万円 | 580人 | +3.0% |
| 2024/10期 | 520万円 | 587人 | +6.8% |
| 2025/10期 | 538万円 | 595人 | +3.5% |
平均年収は4年間で約65万円上昇し、年率+3〜7%の昇給傾向。卸売業の中では標準的な水準ですが、兵庫県の地方企業としては比較的高水準。従業員数（単体）は約600名と少数精鋭で、FC本部機能に特化した組織構成です。連結では約1,600名。
リターン・配当・市場データを確認
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 5.6円 | 25.7% |
| 2017/03期 | 6.3円 | 15.8% |
| 2018/03期 | 16.3円 | 33.4% |
| 2019/03期 | 20円 | 35.5% |
| 2020/03期 | 30円 | 42.9% |
| 2021/03期 | 20円 | 22.1% |
| 2022/03期 | 22円 | 23.1% |
| 2023/03期 | 22円 | 23.5% |
| 2024/03期 | 23円 | 23.7% |
| 2025/03期 | 30円 | 20.8% |
| 必要株数 | 100株以上（約33.6万円） |
| 金額相当 | 約1,000円相当（100株・3年未満） |
| 権利確定月 | 10月 |
| 長期特典 | 3年以上継続保有で3,000円分にグレードアップ |
4期連続増配を達成し、2025/10期は1株30円（前期比+30.4%増配）と大幅な株主還元強化を実施。2026/10期は32円への更なる増配を予想しており、5期連続増配となる見込みです。配当性向は20%台前半で推移しており、成長投資と株主還元のバランスを重視する方針です。独自の電子マネー「Gyomuca」を活用した株主優待では、長期保有者ほど手厚い還元を受けられる仕組みが投資家に支持されています。
卸売業セクターの中ではPER 25.2倍・PBR 4.73倍と高いプレミアムが付与されており、「業務スーパー」の継続的な高成長とディフェンシブ性が市場から評価されています。信用倍率は8.57倍と買い残が厚い状況で、1Q決算での経常減益を受けた株価調整局面にあります。毎月の月次開示で足元の業績動向を確認できる点も、透明性の高い銘柄として投資家に好まれています。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/03期 | 87.3億円 | 41.7億円 | 47.8% |
| 2017/03期 | 158億円 | 74.3億円 | 47.1% |
| 2018/03期 | 158億円 | 54.7億円 | 34.5% |
| 2019/03期 | 194億円 | 73.8億円 | 38.0% |
| 2020/03期 | 236億円 | 86.0億円 | 36.4% |
| 2021/03期 | 291億円 | 95.0億円 | 32.6% |
| 2022/03期 | 321億円 | 113億円 | 35.2% |
| 2023/03期 | 300億円 | 94.1億円 | 31.4% |
| 2024/03期 | 316億円 | 101億円 | 32.1% |
| 2025/03期 | 481億円 | 162億円 | 33.7% |
法人税等の支払額は利益の成長に伴い増加しており、2025/10期には約162億円の税金を納付しました。実効税率は概ね31%から35%台で推移しており、日本の一般的な法人税率水準と合致しています。2026/10期は経常利益437億円を予想しており、前期（481億円）からは為替差益の反動で減益となりますが、営業利益ベースでは着実な成長が続いています。
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「業務スーパー」1,118店舗×製販一体で圧倒的低価格を実現し、機内食事業への新規参入で食の総合企業へ進化する成長株
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最終更新: 2026/06/14 / データ提供: OSHIKABU