2733プライム

あらた

ARATA CORPORATION

最終更新日: 2026年3月27日

ROE7.5%
BPS3490.5円
自己資本比率35.5%
FY2025/3 有報データ

暮らしのインフラを支え、売上1兆円を目指す提案型商社

人々の「この先もずっと豊かで快適な毎日を送りたい」という夢をかなえ、暮らしを変える企業を目指します。

この会社ってなに?

あなたがドラッグストアやスーパーでシャンプーや化粧水を選ぶとき、その商品が棚に並ぶまでには「あらた」のような会社が活躍しています。普段何気なく手に取る日用品の多くは、メーカーから直接お店に届くのではなく、あらたのような専門商社が全国の店舗へ効率よく配送しているのです。まさに、私たちの快適な買い物の裏側を支える重要な役割を担っています。あなたが使ったことのあるあのヒット商品の裏にも、実はあらたがいるのかもしれません。

日用品卸の最大手で、FY2026には売上高1兆円の大台達成を見込んでいます。直近のFY2025決算は売上高9,862.1億円、営業利益149.89億円と増収減益でしたが、来期は大幅な増益を計画しています。化粧品分野の強化を狙ったM&Aや、競合PALTACとのデータ標準化など、業界全体の効率化を主導する動きが活発化しており、利益率改善が今後の焦点となります。

卸売業プライム市場

会社概要

業種
卸売業
決算期
3月
本社
東京都中央区東日本橋一丁目7番2号
公式
www.arata-gr.jp

社長プロフィール

須崎 裕明
須崎 裕明
代表取締役社長執行役員
挑戦者
私たちは「長期経営ビジョン2030」のもと、卸売業の枠を超えた新たな価値創造に挑戦しています。多様化するニーズに応え、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、ステークホルダーの皆様と共に未来を切り拓いてまいります。

この会社のストーリー

2002
3社統合による「株式会社あらた」誕生

株式会社ダイカ、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックが経営統合し、日用品卸売業界のリーディングカンパニーとしてスタート。同年に東京証券取引所第一部に上場した。

2013
ジャペル株式会社を子会社化、ペット専門領域へ進出

ペットフード・ペット用品卸のジャペルを子会社化。日用品・化粧品に加え、成長市場であるペット関連事業を強化し、事業ポートフォリオを拡大した。

2018
株式会社シー・アイ・シーを子会社化

化粧品・日用品卸の株式会社シー・アイ・シーを子会社化し、北海道エリアにおける営業基盤を強化。全国を網羅する物流ネットワークの構築を推進した。

2020
「長期経営ビジョン2030」を策定

持続的な成長を目指し、「夢をかなえる。暮らしを変える。」をスローガンに掲げた長期ビジョンを策定。卸売業の枠を超えた価値創造への挑戦を宣言した。

2024
MAPホールディングスを買収

人気コスメブランド「ラブ・ライナー」などを展開するMAPホールディングスを買収。メーカー機能を取り込み、商品企画・開発力を強化した。

2025
データ活用で同業大手と協業

PALTAC、プラネットと共同で新会社を設立。商品情報の一元管理により、サプライチェーン全体の効率化と標準化を目指す業界横断の取り組みを開始した。

2026
中期経営計画2026の推進

売上高1兆円、ROE10%台を目標とする中期経営計画を推進。M&Aやデータ活用を軸に、持続的な成長と企業価値向上を目指す。

注目ポイント

安定した株主還元(QUOカード優待も!)

配当利回りは3%台後半と高水準。さらに、年2回(3月・9月)100株以上の保有で1,000円相当のQUOカードがもらえる株主優待も魅力です。

売上高1兆円を目指す成長戦略

中期経営計画では売上高1兆円を目標に掲げています。M&Aによる事業領域の拡大や、データ分析会社との提携による提案力強化で、成長を加速させています。

業界の非効率を解消するDX推進

競合他社とも連携し、商品情報や物流の標準化を進める新会社を設立。業界全体のDXをリードし、サプライチェーンの効率化という大きな課題に挑戦しています。

サービスの実績は?

1,100
取引メーカー社数
2025年時点
3,370
取引小売店社数
2025年時点
9,862億円
連結売上高
FY2025実績
+4.5% YoY
102
1株当たり配当金
FY2025実績
2回/年
株主優待実施回数
3月・9月
2,923
従業員数(連結)
2025年3月時点

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 102円
安全性
普通
自己資本比率 35.5%
稼ぐ力
普通
ROE 7.5%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
102
方針: 配当性向30%以上目標
1株配当配当性向
FY2016/324.226.1%
FY2017/328.919.6%
FY2018/336.218.8%
FY2019/34020.1%
FY2020/342.520.6%
FY2021/347.519.8%
FY2022/360.522.9%
FY2023/36828.2%
FY2025/310233.0%
8期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月・9月

当社は株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、配当性向30%以上を目安とした安定的かつ継続的な配当を実施しています。配当に加え、QUOカードによる株主優待制度も設けており、総合的な利回りを重視する個人投資家にとって魅力的な内容となっています。今後も業績拡大に伴う増配や株主還元の充実に努める方針です。

同業比較(収益性)

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
7.5%
業界平均
7.8%
営業利益率下回る
この会社
1.5%
業界平均
5.0%
自己資本比率下回る
この会社
35.5%
業界平均
48.8%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/38,571億円
FY2023/38,916億円
FY2024/39,441億円
FY2025/39,862億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/3145億円
FY2025/3150億円

当社は日用品・化粧品卸の最大手であり、2026年3月期には売上高1兆円の大台突破を見込んでいます。積極的なM&Aや取引先ネットワークの拡大により、売上収益は過去5期で安定的に成長を続けています。今期は物流効率化や付加価値提案の強化により、営業利益についても過去最高水準となる172.8億円を見据えています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
7.5%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.3%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
1.5%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/38.8%3.2%-
FY2022/39.2%3.3%-
FY2023/37.4%2.8%-
FY2024/38.5%3.3%1.5%
FY2025/37.5%3.3%1.5%

当社は卸売業という薄利多売のビジネスモデルながら、売上高営業利益率を安定して1.5%前後で推移させており、堅実な経営体制を維持しています。ROE(自己資本利益率)は概ね9%前後で推移しており、株主資本を効率的に活用して収益を生み出す体質が整っています。今後は商品情報の一元管理等のDX化を通じ、更なる収益性の向上を目指しています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率35.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
504億円
会社の純資産
1,166億円

自己資本比率は37.4%と健全な水準を維持しており、強固な財務基盤の上に安定した事業運営を行っています。2024年3月期より有利子負債を計上していますが、これは事業拡大や戦略的投資に伴う調達によるものです。今後も適切な負債管理を通じて、中長期的な成長を支えるバランスシートを維持していく方針です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+97.8億円
営業CF
投資に使ったお金
-63.6億円
投資CF
借入・返済など
-79.8億円
財務CF
手元に残ったお金
+34.1億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3141億円-51.6億円-58.3億円89.1億円
FY2022/365.5億円-72.0億円-9.1億円-6.6億円
FY2023/3110億円-42.8億円-33.1億円66.9億円
FY2024/3141億円-53.0億円-45.6億円87.5億円
FY2025/397.8億円-63.6億円-79.8億円34.1億円

本業で稼ぐ営業キャッシュフローは概ね100億円前後で推移しており、安定したキャッシュ創出力を有しています。投資活動には年間50億~70億円規模を充てており、主に物流センターの近代化やM&Aを通じた成長投資を積極的に実行しています。財務キャッシュフローのマイナスは配当金支払いや借入金返済等によるもので、全体として健全な資金循環が維持されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1カントリーリスクについて 当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地における政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3121億円39.0億円32.2%
FY2022/3137億円47.4億円34.5%
FY2023/3137億円54.6億円39.9%
FY2024/3153億円50.2億円32.7%
FY2025/3156億円52.6億円33.7%

法人税等の支払額は税引前利益の伸びに伴い年間50億円前後で推移しています。実効税率は概ね30%台前半を維持しており、法定実効税率に近似した水準で推移しています。特別な税制優遇や過大な税負担が発生している事実はなく、適切な納税を行っています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
604万円
従業員数
2,923
平均年齢
42.8歳
平均年収従業員数前年比
当期604万円2,923-

従業員平均年収は604万円となっており、卸売業界の平均水準と比較しても安定した給与水準を維持しています。売上高1兆円規模を目指す企業として、長年の安定した事業基盤と勤続年数の長さが、この平均年収の安定性を支える背景にあると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主41%
浮動株59%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関22.9%
事業法人等18.1%
外国法人等22.3%
個人その他35.8%
証券会社0.9%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は音羽殖産・あらた社員持株会・BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 三菱UFJ銀行)。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(4,214,000株)12.23%
音羽殖産株式会社(2,163,000株)6.28%
あらた社員持株会(1,403,000株)4.07%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,360,000株)3.94%
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(1,144,000株)3.32%
野村信託銀行株式会社(投信口)(1,082,000株)3.14%
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(1,081,000株)3.14%
ライオン株式会社(962,000株)2.79%
畑中 伸介(921,000株)2.67%
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(724,000株)2.1%

同社は独立系ですが、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)を筆頭株主としており、安定した機関投資家の保有比率が高い構造です。また、音羽殖産やあらた社員持株会、ライオン株式会社など、創業に関与する法人や従業員持株会が一定の議決権を有しており、安定株主としての側面も持ち合わせています。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億6,900万円
取締役6名の合計

日用品・化粧品卸の最大手級として、強固な全国物流ネットワークと商品開発機能を保有している点が特徴です。連結子会社14社を通じた多角的な展開を進めていますが、物流費や人件費の高騰、激しい小売市場の変化が主なリスク要因として開示されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 13名)
女性 2名(15.4% 男性 11
15%
85%
監査報酬
1億円
連結子会社数
14
設備投資額
74.7億円
平均勤続年数(従業員)
18.7
臨時従業員数
5342

女性役員比率は15.4%となっており、多様性の確保に向けた取り組みを進めています。社外取締役比率が54%と高く、高い透明性と健全な監査体制が構築されており、独立系上場企業として強固なガバナンス環境を維持しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
売上は計画線で進むも、利益目標は未達傾向。予想精度もブレがあり、安定性に課題。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画2026
FY2024〜FY2026
売上高: 目標 1兆60億円 順調 (9,862億円)
98%
経常利益: 目標 160億円 順調 (150億円)
93.7%
ROE: 目標 10%台 順調 (8.5%)
85%
(旧)中期経営計画2023
FY2021〜FY2023
売上高: 目標 9,200億円 未達 (8,916億円)
96.9%
営業利益: 目標 140億円 未達 (128.12億円)
91.5%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20251兆円9,862億円-1.4%
FY20249,160億円9,442億円+3.1%
FY20238,700億円8,916億円+2.5%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025173億円150億円-13.3%
FY2024137億円145億円+5.9%
FY2023133億円128億円-3.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の「中期経営計画2026」では、売上高1兆円超えとROE10%台を掲げています。FY2025実績は売上9,862億円と目標達成が視野に入っている一方、利益面では人件費や物流費の増加が圧迫し、進捗はやや遅れ気味です。前中計(FY2023目標)も売上・利益ともに未達で終えており、計画達成力には課題が残ります。会社予想の精度も年度によってばらつきが見られ、投資家としては慎重な見極めが必要です。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、全ての年でTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、同社の株価が市場全体の成長に比べて伸び悩んでいることを示しています。安定した配当を提供しているものの、株価自体の成長が市場平均に追いついていないため、キャピタルゲインを含めた総合的なリターンでは投資家の期待に応えられていない状況です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+51.6%
100万円 →151.6万円
51.6万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021108.1万円+8.1万円8.1%
FY202283.5万円-16.5万円-16.5%
FY202395.3万円-4.7万円-4.7%
FY2024154.3万円+54.3万円54.3%
FY2025151.6万円+51.6万円51.6%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残33,400株
売り残117,800株
信用倍率0.28倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年5月上旬予定
第23期 定時株主総会2026年6月下旬予定

PER8.6倍、PBR0.86倍と、卸売業の業界平均(PER12.1倍、PBR1.0倍)と比較して割安な水準にあります。配当利回りが3%を超え、株主優待も考慮すると、インカムゲイン狙いの投資家には魅力的な水準です。信用取引では売り残が買い残を上回る「売り長」の状態で、将来的な株価下落を見込む投資家が多いことを示唆しており、短期的な需給は軟調です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
32
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, 物流ニュース, 株予報Pro ほか
業界内ランキング
上位 15%
卸売業 500社中 75位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・決算40%
M&A・提携30%
DX・物流効率化20%
その他10%

最近の出来事

2025年10月事業買収

化粧品卸大手のMAPホールディングスを買収し、商品企画力と販売チャネルの強化を図る。

2025年11月新会社設立

PALTAC、プラネットと共同で商品情報一元管理を担う新会社を設立。

2025年12月業務提携

True Dataとの戦略的業務提携を通じ、小売業のデータ活用支援を本格化。

あらた まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 102円
安全性
普通
自己資本比率 35.5%
稼ぐ力
普通
ROE 7.5%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「ドラッグストアの棚を裏で支える「黒子」が、データとM&Aを武器に売上1兆円を目指す物流の巨人」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

卸売業」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU