GVA TECH298A

ひとめ診断

この会社ってなに？

会社を設立するときの登記手続きや、日々の契約書チェック。多くの企業が、いまだ書類とメールで消耗している領域です。GVA TECHは、この法務業務をAIで自動化するリーガルテック企業。大企業の法務部門には法務オートメーション「OLGA」（契約618社・平均月額13万円）を、中小企業には登記書類をオンラインで作れる「GVA法人登記」（商標登録と合わせ利用33,698社）を提供。2026年からは弁護士向け「ベンパル」も始めました。設立9年、営業赤字が続く会社です。

GVA TECH株式会社は、弁護士の山本俊氏が2017年1月に設立し、2024年12月26日に東証グロース市場へ上場（公募価格690円）したリーガルテック企業です。法務オートメーション「OLGA」を中核とするLegalTech SaaS事業と、「GVA法人登記」などの登記事業の二本柱（会計上は単一セグメント）。2026年12月期の中間期（1〜6月）は売上820百万円・営業損失123百万円で、増収率は+9.7%（前年同期の営業損失は147百万円）。SaaSが+23.8%と伸びる一方、登記事業はAI検索の影響で△6.2%と減収でした。通期予想は売上2,096百万円（+41.3%）・営業利益31百万円の黒字化計画で、中間決算でも据置。前期2025/12期は期初予想1,737百万円に対し実績1,483百万円と14.6%下回って着地しました。中間期末は自己資本比率9.2%・現預金206百万円・有利子負債700百万円。配当は創業以来無配です。

注目ポイント

会社概要

業種

情報・通信業

決算期

12月

本社

東京都港区虎ノ門三丁目4番7号 虎ノ門36森ビル8階（2026年4月に渋谷区代々木から移転）

公式

gvatech.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2025/12期実績

2024/12期・2025/12期のROE・ROA・営業利益率は、決算短信1ページ目に会社が印字した公式値です（ROE＝自己資本当期純利益率、ROA＝総資産経常利益率、営業利益率＝売上高営業利益率）。2024/12期はROE△123.4%・ROA△45.8%・営業利益率△44.9%、2025/12期はROE△76.5%・ROA△22.9%・営業利益率△20.4%と、継続赤字のためいずれもマイナスですが、損失幅の縮小に伴いマイナス幅は1年で大きく改善しました。なお有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」では、当期純損失を計上しているため自己資本利益率と株価収益率が「－」と記載されており、上表のROEは短信の公式値である点にご留意ください。「2Q 2026/12期」行は中間決算短信が同指標を印字していないため当サイトの算定値で、ROEは中間純損失137,560千円÷期首期末平均自己資本191,486千円（＝(257,354＋125,617)÷2）、ROAは経常損失136,324千円÷期首期末平均総資産1,415,389千円（＝(1,468,440＋1,362,338)÷2）で計算した6か月累計値です（年換算していません）。「2026/12期 予」行も当サイトの試算値で、ROEは予想当期純利益2百万円÷2025/12期末自己資本257百万円、ROAは予想経常利益4百万円÷2025/12期末総資産1,468百万円、営業利益率は31÷2,096で算出しています。会社計画どおりに着地してもROE・ROAはいずれも1%未満の薄い黒字にとどまる水準です。

儲かってるの？

GVA TECHは日本基準・12月決算で、連結子会社を持たない非連結（単体）開示です。本テーブルの数値は決算短信原典（百万円未満切捨て）に基づきます。2025/12期は売上1,483百万円（+27.3%）・営業損失302百万円・経常損失317百万円・当期純損失315百万円・EPS△68.19円で、上場後初の通期決算は増収ながら赤字が継続。ただし営業損失は前期（△523百万円）から221百万円縮小しました。もっとも、この着地は2025年2月14日に公表された期初予想（売上1,737百万円・営業損失250百万円・当期純損失261百万円）を下回るもので、売上は△253百万円（△14.6%）の未達です（2026年2月13日「繰延税金資産の計上及び通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」）。2026/12期予想は売上2,096百万円（+41.3%）・営業利益31百万円・経常利益4百万円・当期純利益2百万円・EPS0.49円で、2026年8月14日の中間決算でも据え置かれています。会社は売上総利益率を61.6%→67.1%へ引き上げ、販管費の増加を+13.0%に抑えることで通期黒字化を計画しています。なお中間期（1〜6月）実績は売上820百万円・営業損失123百万円で、通期予想に対する売上進捗は39.1%。単純計算では下半期に1,275百万円（前年同期比+73.3%）の売上が必要になります。配当は2024/12期〜2026/12期予の全期にわたり0円（無配）です。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報・通信業の同業他社平均（自社を除く当サイト掲載銘柄より算出）と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）

今期の業績予想と進捗

2Q 2026/12期予想据置

会社の公式開示情報

会計上のセグメントはリーガルテック事業の単一セグメントで、決算短信・有価証券報告書とも「当社はリーガルテック事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」としています。ただし会社は決算説明資料でサービス別売上を開示しており、2026年12月期中間期（1〜6月）は①LegalTech SaaS事業491百万円（+23.8%）、②登記事業329百万円（△6.2%）で、合計は全社売上820百万円と一致します。サービス別の損益（利益率）は非開示のため、上表の利益欄は「非開示」としています。中間期は売上総利益率が前年同期61.1%→63.7%へ改善（第2四半期会計期間単独では64.4%）した一方、増員に伴う採用費用等で販売費及び一般管理費が+6.8%増え、営業損失123百万円となりました。リスク要因は、創業以来の営業赤字と黒字化の不確実性、財務制限条項付き借入を含む資金調達、登記事業のAI検索による集客減、弁護士法72条・司法書士法の規制、競合激化と技術革新、ソフトウエアの減損、東証グロース市場の上場維持基準見直し、創業者依存が主要論点です。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2026/12期の通期予想（売上2,096百万円・営業利益31百万円・経常利益4百万円・当期純利益2百万円・EPS0.49円）は、2026年2月13日に2025/12期本決算と同時に公表された期初予想で、2026年5月15日の1Q短信・8月14日の中間短信のいずれでも「変更はありません」と明記されています。中間期（1〜6月）の実績は売上820百万円（+9.7%）・営業損失123百万円・経常損失136百万円・中間純損失137百万円で、売上の通期進捗は39.1%。前年同期の営業損失147百万円からは24百万円改善しました。会社は年次で業績管理を行っているとして中間期の業績予想を開示していないため、上半期については計画対比の進捗率が公表されていない点に留意してください。なお「事業計画及び成長可能性に関する事項」（2026年3月31日開示）には、売上高・利益の定量的な中期目標や目標年度は記載されておらず、成長戦略は各事業のテーマとKPI（ARR・顧客平均単価・サービス利用数・累計利用社数）で示されています。したがって当ページでは、単年度の会社予想と成長戦略テーマを分けて掲載しています。

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創業ストーリー

出来事の年表

代表者プロフィール

山本 俊

代表取締役社長

弁護士起業家

私は2010年に弁護士登録し、2012年にGVA法律事務所を創業しました。大企業からスタートアップまで様々な企業を支援するなかで法務の課題を痛感し、それをIT技術で解決するために2017年1月に当社を創業しました。掲げるパーパスは「法とすべての活動の垣根をなくす」。まずは大企業の法務部門や弁護士向けのプロダクトで市場に参入し、いまは事業部門を含む全社対応へ。さらに中小企業、個人へと広げていきます。

財務は安全？

※ 有利子負債・純資産はいずれも2Q 2026/12期末時点

自己資本比率は決算短信1ページ目の公式値で、2024/12期末43.7%→2025/12期末17.5%→2026年6月末9.2%と2期連続で大きく低下しています（参考自己資本はそれぞれ568百万円・257百万円・125百万円）。低下の主因は継続赤字による利益剰余金の減少で、2026年6月末の利益剰余金は△1,690百万円（前期末△1,552百万円から中間純損失137百万円分だけ拡大）。有利子負債は2024/12期末334百万円→2025/12期末729百万円→2026年6月末700百万円で、内訳は短期借入金67百万円＋1年内返済予定の長期借入金183百万円＋長期借入金450百万円。2025/12期は長期借入れによる収入600百万円を調達する一方、長期借入金の返済121百万円・短期借入金の純減少83百万円があり、差引で有利子負債が増加しました（2025年8月14日開示の3行計500百万円のうち長期はSBI新生銀行300百万円＋商工組合中央金庫100百万円の計400百万円で、みずほ銀行100百万円は短期。通期の長期調達600百万円との差額は同開示の対象外です）。有価証券報告書の借入金等明細表では長期借入金の平均利率3.6%・返済期限2027年〜2028年、返済予定額は1年超2年以内237百万円・2年超3年以内304百万円と記載されています。2026年6月末は有利子負債700百万円が純資産157百万円を大きく上回る一方、現金及び預金は206百万円（前期末489百万円から283百万円減少）。流動資産345百万円に対し流動負債は754百万円（流動比率は約46%）。ただし流動負債754百万円のうち契約負債355百万円は前受けの性格を持ち、役務提供によって収益に振り替わるため現金の流出を伴いません。一方、1年内に返済期限が到来する借入金250百万円（短期借入金67百万円＋1年内返済予定の長期借入金183百万円）に対し、手元の現金及び預金は206百万円です。資産側は無形固定資産（ソフトウエア等）が939百万円と総資産の69%を占め、中間期にも239百万円のソフトウエア投資を実行しました。また本社移転に伴い差入保証金が42百万円増加しています（この移転は、2026年2月26日開示のとおり現本社ビルの定期建物賃貸借契約が2026年9月15日で終了することによるもので、業績への影響は2026年2月13日公表の業績予想に織り込み済みと会社は説明しています）。継続企業の前提に関する注記および株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記は、いずれも2025/12期・2026年6月末とも「該当事項はありません」。なお2026年6月末には中間貸借対照表に関係会社株式1,000千円が新たに計上されていますが、引き続き連結財務諸表は作成されていません（非連結）。

お金の流れは？

本業の営業CFがマイナス〜均衡圏、無形固定資産（ソフトウエア開発）の取得で投資CFが大きくマイナス、その不足を財務CF（IPO公募増資・借入）で埋める、典型的な先行投資型の資金繰り構造です。2025/12期は営業CF△16百万円（前期△296百万円から大幅改善）・投資CF△435百万円（無形固定資産の取得が主因）・財務CF+399百万円で、FCF（営業CF＋投資CF）は2024/12期 △677百万円・2025/12期 △451百万円と2期連続のマイナスでした。期末の現金及び現金同等物は542百万円→489百万円。2026年12月期の中間期（1〜6月・6か月分。上表の通期実績とは期間が異なります）は、営業CFが+43百万円と黒字に転じた一方、投資CF△297百万円（無形固定資産の取得239百万円・敷金及び保証金の差入51百万円）・財務CF△29百万円（短期借入純増67百万円、長期借入金の返済△96百万円）となり、現金及び現金同等物は489百万円から206百万円へ、半年で283百万円減少しました。営業CFのプラス転換は減価償却費136百万円と契約負債（前受）の増加74百万円が寄与したもので、税引前中間純損失136百万円は依然マイナスです。営業CFの改善幅を上回るペースでソフトウエア投資が続いており、投資が一巡するか営業CFが積み上がるまではFCFのマイナスが続く構造です。

この会社のガバナンスは？

監査役会設置会社で、取締役6名（うち社外1名）・監査役3名（全員社外・常勤1名）の体制です。上のグラフは取締役会（6名）の構成を示しており、現在、取締役に女性はいません（0.0%）。監査役を含めた役員9名では女性が1名で、第9期有価証券報告書は「男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率11.1%）」と記載しています。取締役は山本俊氏（代表取締役社長・弁護士）、康潤碩氏（CLO・LegalTech SaaS事業統括・弁護士）、有賀之和氏（登記事業統括）、板倉侑輝氏（CFO）、秦野元秀氏（管理部長）、菅原貴与志氏（社外・弁護士・慶應義塾大学教授）。会計監査人はみおぎ監査法人で、第9期の監査証明業務に基づく報酬は15,000千円（非監査業務報酬なし）。連結子会社を持たない非連結企業のため連結子会社数の欄はありません。設備投資額442百万円はソフトウエア開発とPC等の取得で、単一セグメントのため事業別内訳はありません。報酬は任意の報酬委員会が月額報酬のレンジを決定し、その範囲内で代表取締役社長が個人別の金額を決定する仕組みです。

誰がこの会社の株を持ってる？

大株主は第9期有価証券報告書（2025年12月31日現在）に基づきます。筆頭株主は創業者の山本俊氏で894,843株・19.33%、次いでDBJキャピタル投資事業有限責任組合が573,987株・12.40%、SALESFORCE VENTURES LLC.が257,400株・5.56%、株式会社SBI証券4.40%、MS・HAYATE1号投資事業有限責任組合4.38%、株式会社シグマクシス・ホールディングス4.18%、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合3.14%と続き、上位10名で59.60%を占めます。セールスフォース・ベンチャーズやシグマクシスはリーガルテック・法務DX領域での事業連携を企図した戦略投資家としての性格が強く、純投資のVCとは性質が異なります。発行済株式総数は2025年12月末の4,628,798株から、新株予約権の行使により2026年6月末には4,638,298株へ増加しています（自己株式95株）。所有者別では個人その他70.80%・その他の法人12.86%・金融商品取引業者8.75%・外国法人等7.44%・金融機関0.12%。なお2025年1月には、上場時のオーバーアロットメントに伴う第三者割当増資としてみずほ証券に5,900株を発行しています（申込のなかった164,300株は失権）。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

第9期有価証券報告書「従業員の状況」（2025年12月31日現在）によると、平均年間給与6,966千円（約697万円）、従業員数69名、平均年齢37.0歳、平均勤続年数2.9年です。臨時雇用者（契約社員・アルバイト）は年平均4名で外数。連結子会社を持たない非連結企業のため、この数値は提出会社（単体）そのもので、連結・単体の区別による差はありません。従業員数は前事業年度末から5名増（64名→69名）で、有価証券報告書は「事業規模の拡大に伴う期中採用により、社員が増加し従業員数は69名（前事業年度末より５名増加）となりました。」と記載しています。設立2017年・上場2024年12月という若い会社で、平均勤続年数の短さもこれを反映しています。法務オートメーション「OLGA」や弁護士向け「ベンパル」を支えるエンジニア、弁護士資格を持つ専門人材、マーケター・営業の確保が事業拡大の鍵で、会社も「対処すべき課題」の筆頭に技術革新への対応と人的資本戦略の強化を挙げています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（東証グロース市場250指数、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

第9期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」に記載された株主総利回り74.5%（比較指標：東証グロース市場250指数104.8%）です。同報告書の注記12は「第９期の株主総利回り及び比較指標については、基準となる５事業年度前の株価がないため、第８期末を基準として算出しております。」と明記しており、第8期末＝2024年12月末が起点です。2024年12月26日上場のため5年TSRは原理的に算出できず、上表は1年分（2024/12期末→2025/12期末）のみです。当サイトでも日足終値で独立に検算しており、2024年12月30日終値615円→2025年12月30日終値458円＝74.5%と有価証券報告書の値に一致します（無配のためTSRは株価リターンのみで構成）。比較指標の東証グロース市場250指数が104.8%とプラスだったのに対し当社は25.5%下落しており、アンダーパフォームと判定しています。なお参考までに、直近の2026年8月18日終値335円は2024年12月末比△45.5%、公募価格690円比△51.4%ですが、これは有価証券報告書の株主総利回りとは基準日が異なる当サイトの算定値です。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

GVA TECHは創業以来無配で、決算短信でも2024/12期〜2026/12期予の全期にわたり年間配当0円00銭と記載されています。配当性向・純資産配当率もいずれも「－」表記です。株主優待制度もありません。有価証券報告書「配当政策」は、「株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、現段階では、事業拡大のための投資及び財務基盤の強化が最優先の課題であると認識しており、そのバランスを見極めながら、必要な内部留保を確保し安定した配当ができる体制が整った後に継続的に実施していくことを基本方針としております。」とし、事業等のリスクでは「現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。」と記載しています。加えて、2026年6月末の利益剰余金は△1,690百万円の累積赤字で、会社法上の分配可能額の制約も配当開始の前提条件となります。累進配当・固定配当・配当性向目標はいずれも該当せず、無配を維持しつつ事業成長への再投資を優先するのが現行の還元体系です。配当の開始は今後の黒字定着と累積赤字の解消の進捗を見ながらの判断になります。

もしFY2024/12期末（2024年12月末）に投資していたら？

※ 配当込みで算出したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。各期の値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の株主総利回りです。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

2026年8月18日終値335円（前日比△7円・△2.05%）。時価総額は約15.5億円（2026年6月末の期末発行済株式総数4,638,298株×335円＝約1,554百万円。自己株式95株は控除していません）。実績ベースのPERは、2025/12期のEPSが△68.19円と赤字のため算出できません。会社予想EPS0.49円に対する予想PERは約684倍になりますが、これは黒字化初年度で利益水準が極小であることによるもので、valuation指標としての意味は乏しい点にご留意ください。PBRは2026年6月末BPS 27.08円（自己資本125,617千円÷自己株式控除後4,638,203株）を基準に約12.4倍、2025/12期末BPS 55.60円を基準にすると約6.0倍で、赤字による自己資本の減少がPBRを押し上げています（BPSの基準期が変わると倍率が大きく動く点にご注意ください）。株価は公募価格690円・初値700円に対し2026年8月18日終値335円と半値以下で、52週高値は930円（2025年9月22日）、52週安値は266円（2026年6月15日）。信用取引は買い残337,600株・売り残0株（2026年8月7日時点）で、売り残がないため信用倍率は算出されず「買建のみ」の状態です。無配のため配当利回りは0.00%、株主優待もありません。

税金はいくら払ってる？

税引前損益は有価証券報告書の損益計算書の「税引前当期純損失」実額（2024/12期 △530,083千円、2025/12期 △316,934千円）、税額は同計算書の「法人税等合計」実額（2024/12期 2,295千円、2025/12期 △1,343千円）です。経常損失（2024/12期 △531,683千円、2025/12期 △317,303千円）とは新株予約権戻入益などの特別利益の分だけ差があります。2025/12期の法人税等合計がマイナスなのは、法人税・住民税及び事業税2,375千円に対し、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△3,718千円（利益）が上回ったためで、会社は2026年2月13日に「今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」として同資産を計上した旨を開示しています。継続赤字のため実効税率は算定できず「-」としています。2026/12期予想は経常利益4百万円に対し当期純利益2百万円で、税引前利益をほぼ経常利益と見なすと実効税率は約50%の計算になりますが、いずれも百万円単位に丸めた小さな金額であり参考値です。営業利益31百万円と経常利益4百万円の差（約27百万円）は主に借入金の支払利息（中間期実績で13,782千円）で、税負担によるものではありません。なお会社は税務上の繰越欠損金を有しており、有価証券報告書では「当該欠損金に相当する利益を計上するまでに税務上許容される期限が経過し、欠損金が消滅した場合には、期待した税負担の軽減が受けられず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」とリスクを挙げています。

GVA TECH まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

ライブ配信アーカイブ（1本）

ARCHIVE

2026/08/17

GVA TECH株式会社 第2四半期決算説明会

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