2327プライム

日鉄ソリューションズ

NS Solutions Corporation

最終更新日: 2026年3月22日

ROE34.5%

BPS1243.1円

自己資本比率0.0%

FY2025/3 有報データ

「鉄の意志でDXを支える」 -- 日本のモノづくりをデジタルで進化させる

テクノロジーの力で社会のデジタル変革を推進し、サステナブルな未来社会の実現に貢献する「Social Value Producer with Digital」を目指します。

この会社ってなに？

あなたが鉄道に乗るとき、その運行管理システムや製鉄所の生産管理システムの多くをNSSOLが開発・運用しています。また、銀行のインターネットバンキングや自治体の行政システムなど、日常生活のインフラを支える「縁の下の力持ち」です。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は、日本製鉄を親会社とする独立系大手SIerで、製造業・金融・公共分野を中心にシステムインテグレーション事業を展開しています。FY2025実績では売上収益3,383億円・営業利益385億円と5期連続の増収増益を達成。FY2026予想でも売上収益3,570億円・営業利益430億円と過去最高の更新を見込みます。2025年にはインフォコムのITサービス事業を買収し、中堅企業向けERP・プロセス系製造業領域の拡充を進めるなど、親会社の鉄鋼DXにとどまらない幅広い事業領域への展開を加速中。無借金経営と10%超の営業利益率を両立する堅実な財務体質も強みです。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種: 情報・通信業
決算期: 3月
本社: 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号虎ノ門ヒルズビジネスタワー
公式: www.nssol.nipponsteel.com

社長プロフィール

玉置和彦

代表取締役社長

実直な経営者タイプ

NSSOLは日本製鉄グループのDNAである「ものづくりの現場」を知り尽くした強みを活かし、お客様のデジタル変革を支援してきました。2030年に向けて、従来のシステムインテグレーションの枠を超え、お客様のビジネスそのものを変革するパートナーへと進化していきます。

この会社のストーリー

1980

新日本製鐵のIT部門として設立

新日本製鐵（現・日本製鉄）の情報システム部門が分離独立し、新日鉄情報通信システムとして設立されました。

2002

東証一部上場

2002年10月に東京証券取引所第一部に上場。親会社のIT子会社から独立した上場企業として新たなスタートを切りました。

2012

社名変更と事業拡大

新日鉄ソリューションズから日鉄ソリューションズへ社名を変更。鉄鋼業界にとどまらない幅広い業種へのソリューション提供を加速しました。

2024

NSSOL 2030ビジョン策定

売上収益5,000億円・営業利益率20%を目指す長期ビジョンを策定。ビジネスモデルの変革と新市場への展開を宣言しました。

2025

インフォコム買収で事業領域拡大

インフォコムのITサービス事業を買収し、中堅企業向けERPやプロセス系製造業領域でのサービス提供力を大幅に強化しました。

2025

2025-2027中期経営計画スタート

M&A投資枠1,500億円を確保し、グローバル展開の加速とビジネスモデル変革による飛躍的な利益成長を目指す新中計をスタートしました。

公式サイトを見る →

注目ポイント

無借金経営の鉄壁の財務基盤

有利子負債ゼロ・自己資本比率62%の盤石な財務体質。業績悪化局面でもリストラリスクが低く、安心して長期保有できる安定感が魅力です。

製造業DXの圧倒的な知見

日本製鉄グループで培った「ものづくり現場」の深い理解と、最先端のIT技術を融合。製造業のDX推進では他社にない独自の競争優位を持っています。

M&Aによる成長加速

インフォコム買収やデリバリーコンサルティングとの提携など、積極的なM&A・アライアンス戦略で事業領域を拡大中。2030年売上5,000億円の長期目標に向けて着実に前進しています。

サービスの実績は？

11.4%

営業利益率

FY2025実績

着実に改善中

10.0%

ROE

FY2025実績

安定した水準

80円

1株当たり配当金(予)

FY2026予想

増配を継続

906万円

平均年収

FY2025実績

IT業界上位水準

ひとめ診断

業績

好調

営業利益前年比↑

配当

少なめ

1株 74円

安全性

注意

自己資本比率 0.0%

稼ぐ力

高い

ROE 34.5%

話題性

好評

ポジティブ 60%

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

74円

方針: 安定的な配当を継続しつつ、業績に応じた増配を目指す

期	1株配当	配当性向
FY2017/3	26.1円	30.1%
FY2018/3	25.9円	31.7%
FY2019/3	28.5円	30.9%
FY2020/3	33.6円	32.0%
FY2021/3	26.3円	28.3%
FY2022/3	33円	30.2%
FY2023/3	37.5円	31.2%
FY2024/3	42.5円	32.1%
FY2025/3	74円	50.1%

4期連続増配

株主優待

あり

デジタルギフト「えらべるPay」（様々な決済サービスのポイントを自由に選択可能）

必要株数	100株以上（約37万円）
金額相当	約1,000円相当
権利確定月	3月
長期特典	300株以上を3年以上継続保有で3,000円相当分に増額

FY2021からFY2024まで4期連続増配を実現し、1株配当は52.5円から85円へ約62%増加しました。FY2025は株式分割（1:2）の影響で見かけ上の金額は74円に減少していますが、分割前ベースでは148円相当と実質増配です。FY2026予想では80円（分割後ベース）への増配を見込んでいます。さらに株主優待として「えらべるPay」を贈呈しており、長期保有特典も用意されています。

同業比較（収益性）

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る

この会社

34.5%

業界平均

16.5%

営業利益率下回る

この会社

13.5%

業界平均

160.7%

自己資本比率下回る

この会社

0.0%

業界平均

44.2%

業績推移

儲かってるの？

順調に稼いでいます

売上高

FY2022/32,703億円

FY2023/32,917億円

FY2024/32,674億円

FY2025/32,862億円

営業利益

FY2022/30円

FY2023/30円

FY2024/3350億円

FY2025/3385億円

NSSOLは5期連続の増収増益を達成し、FY2021からFY2025の4年間で売上収益は約34%成長しました。FY2026予想では売上収益3,570億円・営業利益430億円と過去最高の更新を見込んでいます。FY2025にEPSが大幅に変動しているのは株式分割（1:2）の影響であり、実質的な1株利益は順調に拡大しています。製造業DXやインフォコム買収による事業領域拡大が今後の成長ドライバーです。

事業ごとの売上・利益

業務ソリューション

約1,900億円（56.2%）

ITプラットフォームソリューション

約900億円（26.6%）

その他・新規事業

約580億円（17.2%）

業務ソリューション約1,900億円

利益: 約200億円利益率: 10.5%

製造業・流通業・金融機関向けの基幹システム開発・運用。日本製鉄グループのDX推進を核に幅広い業種に展開

ITプラットフォームソリューション約900億円

利益: 約120億円利益率: 13.3%

ITインフラ構築・クラウドサービス・データセンター運営。absonne等のクラウドサービスを提供

その他・新規事業約580億円

利益: 約65億円利益率: 11.2%

DXコンサルティング・AI/データ活用サービス・インフォコム買収によるERP事業拡大

稼ぐ力はどのくらい？

効率よく稼いでいます

ROE

34.5%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

9.3%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

13.5%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	10.9%	5.6%	-
FY2022/3	11.1%	9.4%	-
FY2023/3	12.8%	10.0%	-
FY2024/3	13.8%	9.5%	13.1%
FY2025/3	34.5%	9.3%	13.5%

営業利益率はFY2021の9.7%からFY2025には11.4%へ改善し、2030年目標の20%に向けて着実に上昇しています。ROEは9〜10%台で安定推移しており、東証プライム平均（約9%）を上回る水準を維持。無借金経営のためレバレッジに頼らない実力ベースの収益性が際立ちます。今後はインフォコム買収による事業拡大と高付加価値案件へのシフトにより、さらなる利益率改善が期待されます。

財務は安全？

財務に不安があります

自己資本比率0.0%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

0円

会社の純資産

2,275億円

総資産はFY2021の2,722億円からFY2025には4,213億円へと約55%拡大しましたが、自己資本比率は62〜66%台と極めて高い水準を維持。有利子負債ゼロの完全無借金経営が最大の特徴であり、財務健全性はIT業界でもトップクラスです。FY2025のBPS変動は株式分割（1:2）の影響によるもので、実質的な1株純資産は着実に成長しています。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+372億円

営業CF

投資に使ったお金

+702億円

投資CF

借入・返済など

-188億円

財務CF

手元に残ったお金

+1,075億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	175億円	104億円	-74.0億円	280億円
FY2022/3	323億円	-85.4億円	-68.5億円	238億円
FY2023/3	199億円	-56.4億円	-88.1億円	143億円
FY2024/3	262億円	-85.7億円	-151億円	176億円
FY2025/3	372億円	702億円	-188億円	1,075億円

営業CFはFY2021の175億円からFY2025には372億円へと約2.1倍に拡大し、本業のキャッシュ創出力が年々強化されています。FY2025の投資CFが大幅プラスとなっているのは資産の売却や投資有価証券の処分によるものです。毎年安定したフリーキャッシュフローを創出しており、無借金経営を維持しながら配当や成長投資に充当できる余力が十分にあります。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1親会社・日本製鉄への依存リスク。日本製鉄グループ向け売上が約20%を占め、鉄鋼業界の景気変動が業績に影響を与える可能性がある

2大型システム開発案件における品質・納期リスク。製造業の基幹システムなど大規模プロジェクトを担うため、障害発生時には損害賠償リスクが発生し得る

3IT人材の確保・育成が困難になるリスク。DX需要の急拡大に対し、高度IT人材の争奪が激化しており、採用競争の激化や人件費上昇が収益を圧迫する可能性がある

4M&A（インフォコム等）の統合リスク。買収企業との事業統合が想定通りに進まない場合、シナジー効果の発現が遅れる恐れがある

5AI・クラウド等の技術革新に伴う既存ビジネスモデルの陳腐化リスク。生成AIの普及により、従来型SIの付加価値が低下する可能性がある

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	251億円	81.2億円	32.3%
FY2022/3	308億円	1.2億円	0.4%
FY2023/3	329億円	8.1億円	2.5%
FY2024/3	283億円	0円	0.0%
FY2025/3	319億円	0円	0.0%

FY2021の税引前利益251億円・法人税等81億円（実効税率32.3%）から、FY2026予想では税引前利益430億円・法人税等138億円（実効税率32.1%）へと着実に増加。業績拡大に伴い納税額は約1.7倍に増加する見通しです。実効税率はFY2022の35.2%から安定的に推移しており、税務戦略の安定性が窺えます。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

906万円

従業員数

8,647人

平均年齢

39.9歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	906万円	8,647人	-

平均年収は906万円とIT業界でも上位水準に位置しています。従業員数は8,647名と大規模な組織を擁し、平均年齢39.9歳と中堅層が厚い構成です。日本製鉄グループの安定基盤のもと、充実した福利厚生と高水準の待遇を提供しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主73%

浮動株27%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関7.1%

事業法人等63.8%

外国法人等22.2%

個人その他5.1%

証券会社1.9%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。主な安定株主は日鉄ソリューションズ社員持株会氏・日本製鉄。

日本製鉄株式会社(116,067,000株)63.43%

3D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）(18,483,000株)10.1%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(8,668,000株)4.74%

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）(5,349,000株)2.92%

日鉄ソリューションズ社員持株会(3,893,000株)2.13%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(3,395,000株)1.86%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）(1,685,000株)0.92%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）(1,667,000株)0.91%

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）(991,000株)0.54%

BNPパリバ証券株式会社(987,000株)0.54%

筆頭株主である日本製鉄が約63.4%を保有する支配株主体制であり、経営の安定性が際立ちます。第2位のアクティビスト系ファンド（3D WH）が約10%を保有しており、株主還元強化や上場維持に関する議論の動向が注目されます。社員持株会も上位に名を連ね、従業員の経営参画意識の高さが窺えます。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億8,400万円

取締役11名の合計

事業別の稼ぎ

事業名	売上	利益	利益率
業務ソリューション	約1,900億円	約200億円	10.5%
ITプラットフォームソリューション	約900億円	約120億円	13.3%
その他・新規事業	約580億円	約65億円	11.2%

NSSOLは業務ソリューションが売上の約56%を占める中核事業であり、製造業向けシステム開発で強固な顧客基盤を持ちます。ITプラットフォーム事業は利益率が相対的に高く、自社クラウドサービス「absonne」を中心にストック型収益の拡大を推進。インフォコム買収により中堅企業向けERP事業が加わり、顧客層の多様化と収益基盤の拡大が進んでいます。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 13名）

女性 2名（15.4%）男性 11名

15%

85%

監査報酬

5,800万円

設備投資額

64.2億円

平均勤続年数（従業員）

12.6年

取締役13名中女性2名（15.4%）を配置しており、ダイバーシティの推進が進んでいます。監査等委員会設置会社として経営監視体制を強化し、日本製鉄グループとしてのガバナンス基盤と独立した経営判断の両立を図っています。平均勤続年数12.6年は技術者の定着率の高さを示し、高品質なシステム開発力の源泉となっています。

会社の計画は順調？

総合評価

期初予想を上回る実績で着地し続けており、経営陣の見通し精度は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2024・FY2025ともに期初予想を上回る実績を残しており、中計の長期目標「NSSOL 2030ビジョン」に向けた取り組みは順調。インフォコム買収による事業拡大も加速。

2025-2027中期経営計画

FY2026〜FY2028

売上収益: 目標 5,000億円（2030年目標）やや遅れ (3,383億円（FY2025実績）)

68%

営業利益率: 目標 20%（2030年目標）やや遅れ (11.4%（FY2025実績）)

57%

海外売上: 目標 240億円以上（中計期間中）やや遅れ (約120億円（現状）)

50%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2024	3,050億円	—	3,106億円	+1.8%
FY2025	3,260億円	—	3,383億円	+3.8%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2024	340億円	—	350億円	+2.9%
FY2025	370億円	—	385億円	+4.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

NSSOL 2030ビジョンでは、2030年までに売上収益5,000億円・営業利益率20%を目指す長期目標を掲げています。FY2024・FY2025ともに期初予想を1.8〜4.1%上回る実績で着地し、経営陣の見通し精度は高い水準です。2025-2027中期経営計画ではインフォコム買収やグローバル展開による「新たな市場への幅出し」と「ビジネスモデル変革」を推進中。M&A投資枠1,500億円を確保し、攻めの成長戦略を展開しています。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

NSSOLの5年間累積TSR（株主総利回り）は307.5%と、同期間のTOPIXリターン213.4%を大きく上回るアウトパフォームとなっています。特にFY2024以降の上昇が顕著であり、製造業DX需要の拡大とM&A戦略への期待が株価を押し上げました。長期保有の投資家にとって市場平均を約94ポイント上回る優れたリターンを提供しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+207.5%

100万円 →307.5万円

＋207.5万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	135.4万円	+35.4万円	35.4%
FY2022	144.3万円	+44.3万円	44.3%
FY2023	141.9万円	+41.9万円	41.9%
FY2024	198.3万円	+98.3万円	98.3%
FY2025	307.5万円	+207.5万円	207.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残63,500株

売り残55,700株

信用倍率1.14倍

2026年3月13日時点

今後の予定

本決算発表2026年4月下旬

第1四半期決算発表2026年7月下旬

信用倍率は1.14倍と売り買い拮抗の状態であり、アクティビスト参入や親子上場解消の思惑が売り買い双方に影響しています。PER23.1倍はセクター平均19.2倍をやや上回る水準であり、安定成長とM&Aによる事業拡大への期待が織り込まれています。配当利回り2.17%は株主優待を加えると実質的な総合利回りは約2.4%と、インカムゲインも一定水準を確保しています。