わらべや日洋ホールディングス2918
WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.
まずこの会社は何者?
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
ひとめ診断
この会社ってなに?
あなたが普段セブン-イレブンで手に取るお弁当やおにぎり、冷たい麺類やサンドイッチ。その多くは、わらべや日洋が全国の工場で作り、毎日お店に届けているものです。実はこの仕組みは海外にも広がっており、ハワイやアメリカ本土のセブン-イレブンで見かけるフレッシュフードの裏側でも、この会社が活躍しています。あなたの「ちょっと買って帰ろう」という日常の便利な食生活を、製造という側面から力強く支えているのです。
わらべや日洋ホールディングスは、セブン-イレブン向け弁当・おにぎり等の製造で国内首位を走る中食業界のガリバー企業です。2025期は売上高2,224.7億円、営業利益45.15億円と安定した収益基盤を誇ります。今後の成長ドライバーは米国事業で、テキサス州を中心にセブン-イレブン向け食品供給網を拡大中です。株主還元にも積極的で、2025期は前期と同額の年間90円配当を維持しており、安定性と成長性を両立させています。
会社概要
- 業種
- 食料品
- 決算期
- 2月
- 本社
- 東京都新宿区富久町13番19号
サービスの実績は?
なぜ伸びるの?
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
稼ぐ力はどのくらい?
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 3.4% | 1.8% | 1.5% |
| 2017/02期 | 5.4% | 2.8% | 1.9% |
| 2018/02期 | 4.8% | 2.5% | 1.7% |
| 2019/02期 | 1.4% | 0.7% | 0.7% |
| 2020/02期 | 2.3% | 1.2% | 1.3% |
| 2021/02期 | 1.5% | 0.8% | 1.7% |
| 2022/02期 | 7.1% | 4.0% | 2.3% |
| 2023/02期 | 5.7% | 3.2% | 2.6% |
| 2024/02期 | 8.1% | 4.4% | 3.1% |
| 2025/02期 | 4.7% | 2.4% | 2.0% |
| 2026/02期 | 9.9% | 4.2% | 3.2% |
当社の収益性は、主力である中食事業の売上拡大に伴い推移しており、営業利益率は概ね2%から3%前後で安定して推移しています。ROE(自己資本利益率)は、2024年3月期に7.9%を記録するなど、資本効率の向上が見られるものの、2025年3月期は利益水準の調整により4.5%へと低下しました。今後はさらなる生産性の向上と、付加価値の高い商品提供を通じて安定的な利益率の確保と収益性の回復を目指しています。
儲かってるの?
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/02期 | 1,943億円 | 33.3億円 | 6.8億円 | 39.0円 | -9.0% |
| 2022/02期 | 1,923億円 | 44.4億円 | 32.6億円 | 187.0円 | -1.0% |
| 2023/02期 | 1,944億円 | 49.9億円 | 28.1億円 | 160.9円 | +1.1% |
| 2024/02期 | 2,070億円 | 63.8億円 | 42.7億円 | 244.7円 | +6.5% |
| 2025/02期 | 2,225億円 | 45.1億円 | 26.8億円 | 153.4円 | +7.5% |
売上高は国内セブン-イレブン向けの食品供給を主軸に安定成長を続けており、2025年3月期には売上高が約2,225億円に達しました。営業利益は原材料価格の高騰や工場維持費用などの一時的なコスト増加により変動があるものの、積極的な設備投資で生産能力を維持しています。次期である2026年3月期については、効率化の進展により売上高2,315億円、営業利益60億円の増収増益を計画しています。 【2026/02期実績】売上2338億円(前期比5.1%)、営業利益74億円、純利益53億円。
業績の推移
売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
同業比較(収益性)
食料品の同業他社平均と比べると…
将来どうなりそう?
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示情報によると、同社は調理済食品の製造販売を主力とし、連結子会社11社を通じて強固な供給網を構築しています。主要な事業リスクとして、セブン-イレブン店舗の経営戦略変更や原材料価格の変動などが挙げられており、特定の小売チェーンへの高い依存度が経営上の重要な監視項目となっています。
会社の計画は順調?
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度(計画を守れてる?)
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 2,300億円 | — | 2,225億円 | -3.3% |
| 2024期 | 2,040億円 | — | 2,070億円 | +1.5% |
| 2023期 | 1,940億円 | — | 1,944億円 | +0.2% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 45億円 | — | 45億円 | +0.3% |
| 2024期 | 52億円 | — | 64億円 | +22.7% |
| 2023期 | 45億円 | — | 50億円 | +10.8% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)
同社は正式な中期経営計画を開示していませんが、毎期公表される通期業績予想が実質的な経営目標となります。過去の業績予想を見ると、売上高はほぼ計画通りか若干下回る傾向がある一方、営業利益は予想を上回って着地することが多く、堅実な利益管理能力がうかがえます。2026期は売上高2,315億円、営業利益60億円と増収増益を見込んでおり、特に利益面での大幅な回復が計画されています。
最新ニュース
どんな話題が多い?
メディアでどれくらい注目されてる?
メディア露出
メディア分布
競合比較
この会社のストーリー
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
出来事の年表
札幌工場にて火災が発生し、生産体制への影響について第2報を開示。
第3四半期決算にて経常利益が前年同期比33.0%増の76.3億円を達成。
業績好調を背景に、26年2月期の年間配当予想の増額を発表。
社長プロフィール
安心して投資できる?
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
財務は安全?
財務健全性については、有利子負債の活用を伴う設備投資を進めているため、自己資本比率は2025年3月期時点で46.9%となっています。無借金経営から投資フェーズへの移行により有利子負債は約501億円まで増加しましたが、事業の基盤強化に向けた戦略的な資金調達です。BPS(1株当たり純資産)は右肩上がりで推移しており、強固な財務体質をベースとした持続的な事業拡大が可能な状態を維持しています。 【2026/02期】総資産1317億円、純資産621億円、自己資本比率42.1%、有利子負債255億円。
お金の流れは?
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 56.8億円 | 44.3億円 | 36.0億円 | 12.5億円 |
| 2017/02期 | 87.7億円 | 27.2億円 | 16.3億円 | 60.5億円 |
| 2018/02期 | 80.8億円 | 91.5億円 | 45.6億円 | 10.7億円 |
| 2019/02期 | 59.7億円 | 57.3億円 | 33.1億円 | 2.4億円 |
| 2020/02期 | 114億円 | 13.5億円 | 45.6億円 | 100億円 |
| 2021/02期 | 83.4億円 | 52.3億円 | 19.2億円 | 31.1億円 |
| 2022/02期 | 81.1億円 | 39.6億円 | 35.5億円 | 41.4億円 |
| 2023/02期 | 74.3億円 | 75.4億円 | 6.9億円 | 1.1億円 |
| 2024/02期 | 93.7億円 | 135億円 | 8.4億円 | 41.7億円 |
| 2025/02期 | 125億円 | 207億円 | 82.5億円 | 81.9億円 |
営業活動によるキャッシュフローは、中食需要の堅調さを背景に年間約125億円のプラスを創出する力強いキャッシュ創出力を持っています。一方で、投資活動では米国事業の強化や国内工場の再編に向けた積極的な設備投資により、フリーキャッシュフローは一時的にマイナス傾向にあります。事業の成長には不可欠な先行投資と割り切っており、将来的な利益貢献に向けた資金投入が継続されています。
この会社のガバナンスは?
女性役員比率は18.0%と、日本の上場企業平均を意識した登用が進められています。監査等委員会設置会社として社外取締役4名による独立性の高い監査体制を構築しており、企業規模に応じた適切なガバナンスガバナンス環境が整備されています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
社員の給料はどのくらい?
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 701万円 | 2,024人 | - |
従業員の平均年収は701万円と、製造業および食品業界の中で比較的高い水準を維持しています。これはセブン-イレブン向けの惣菜・調理パン製造という安定した収益基盤が、高い生産効率と良好な労働条件を支えている背景があると考えられます。
株主リターン・投資成果
リターン・配当・市場データを確認
平均よりも稼げてる?
この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
過去5年間のTSR(株主総利回り)は、継続してTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」という結果になっています。これは、同社の安定的な配当にもかかわらず、株価の伸びが市場平均に及ばなかった時期があったことを示唆します。ただし、近年の増配や米国事業への期待から株価は上昇基調にあり、今後のTSR改善が期待される局面です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
配当・優待はもらえる?
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/02期 | 40円 | 49.2% |
| 2017/02期 | 40円 | 30.7% |
| 2018/02期 | 40円 | 33.5% |
| 2019/02期 | 40円 | 115.0% |
| 2020/02期 | 40円 | 69.5% |
| 2021/02期 | 40円 | 102.5% |
| 2022/02期 | 50円 | 26.7% |
| 2023/02期 | 65円 | 40.4% |
| 2024/02期 | 90円 | 36.8% |
| 2025/02期 | 90円 | 58.7% |
株主優待制度は2022年2月期を最後に廃止されています。
当社は株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、安定的な配当の継続を配当方針の基本としています。直近では業績成長を反映し、年間配当金を90円まで引き上げるなど株主還元を強化する姿勢を明確にしています。今後は安定配当を維持しつつ、業績に応じた利益配分を検討していく方針です。
もし5年前に投資していたら?
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 99.1万円 | 0.9万円 | -0.9% |
| 2022期 | 118.5万円 | 18.5万円 | 18.5% |
| 2023期 | 124.0万円 | 24.0万円 | 24.0% |
| 2024期 | 183.3万円 | 83.3万円 | 83.3% |
| 2025期 | 146.8万円 | 46.8万円 | 46.8% |
※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
業界平均と比較すると、PER・PBRともに割安な水準にあり、株価には割安感が見られます。信用取引では買い残が売り残を大幅に上回っており、信用倍率は25.71倍と高水準で、将来的な売り圧力への注意が必要です。次回の本決算発表は4月上旬に予定されており、2026期計画の進捗が市場の注目を集めます。
税金はいくら払ってる?
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 33.4億円 | 19.1億円 | 57.2% |
| 2017/02期 | 43.0億円 | 20.2億円 | 47.0% |
| 2018/02期 | 40.2億円 | 19.3億円 | 48.0% |
| 2019/02期 | 17.7億円 | 11.6億円 | 65.5% |
| 2020/02期 | 27.7億円 | 17.6億円 | 63.6% |
| 2021/02期 | 37.1億円 | 30.3億円 | 81.6% |
| 2022/02期 | 50.4億円 | 17.7億円 | 35.2% |
| 2023/02期 | 46.3億円 | 18.2億円 | 39.3% |
| 2024/02期 | 68.2億円 | 25.5億円 | 37.4% |
| 2025/02期 | 49.0億円 | 22.2億円 | 45.3% |
法人税等の実効税率は、税効果会計の影響や一時的な費用計上の差異により年によって変動しています。特に2021/03期は利益水準に対して税負担率が高くなっていますが、標準的には30%台半ばで推移しています。2025/03期には税率が上昇しましたが、これは特定の会計処理や調整項目が反映された結果です。今後の予想実効税率は、標準的な水準である35.0%程度を見込んでいます。
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