Semba Tohka Industries Co.,Ltd
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
カップ麺のスープに使われるカラメル色素、コンビニおにぎりの具材に入るフリーズドライ食品、ペットボトルのお茶に使われる粉末茶。あなたが日常的に口にする加工食品の裏側で、この会社の技術が活躍しています。東洋水産の「マルちゃん」製品にもカラメルや粉末調味料を供給しており、食品業界を陰で支えるBtoBの黒子企業です。栃木県真岡市から全国の食卓を支えています。
2025/03期期は売上高187億円（前期比-2.3%）、営業利益7.5億円（同+9.4%）と減収増益で着地。原材料高の価格転嫁が進み、利益率が改善しています。2026/03期期3Q累計では売上高147億円（前年同期比+3.2%）、営業利益8億円（同+23.0%）と増収増益基調に転じました。通期予想は売上高197億円、営業利益9億円と回復見込み。PER 13.6倍・PBR 0.69倍と割安感があり、東洋水産を筆頭株主に持つ安定した株主構成が特徴です。
着色用カラメル製品で国内シェア約4割の首位を誇り、飲料・食品メーカーにとって欠かせない存在。ニッチトップ企業として安定した受注基盤を持っています。
筆頭株主の東洋水産（マルちゃん）が持分法適用関連会社としたことで、グループ連携が一段と深化。安定した取引関係と経営基盤の強化が期待されます。
BPS 1,040円に対して株価715円と資産面で割安。年間配当15円の安定配当に加え、500株以上保有で自社製品の株主優待もあり、長期保有にやさしい銘柄です。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
着色用カラメルで国内シェア約4割。飲料・醤油・ソース・菓子等の食品着色に使用される
粉末茶・粉末山芋・粉末調味料等の造粒製品。即席麺スープやドレッシング向け
フリーズドライ食品（味噌汁の具材、インスタント食品の具材等）
冷凍食品の製造受託等。海外子会社（中国・タイ）の事業を含む
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 6.0% | 2.7% | - |
| 2022/03期 | 5.3% | 2.5% | - |
| 2023/03期 | 2.2% | 1.1% | - |
| 2024/03期 | 4.4% | 2.2% | 3.6% |
| 2025/03期 | 2.7% | 1.5% | 4.0% |
営業利益率は2025/03期期に4.0%へと改善し、原材料価格の転嫁が着実に進んでいます。一方、ROEは2.7%と低水準にとどまり、自己資本の厚さに対して利益水準が追いついていない状況です。2026/03期期は営業利益9億円（営業利益率4.6%）を計画しており、収益性のさらなる改善が見込まれます。食品原料というBtoBビジネスの性質上、利益率は控えめですが、安定した受注基盤を持つ点は強みです。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 195億円 | 0円 | 5.8億円 | 51.1円 | - |
| 2022/03期 | 184億円 | 0円 | 5.4億円 | 47.4円 | -5.7% |
| 2023/03期 | 186億円 | 0円 | 2.3億円 | 20.5円 | +1.1% |
| 2024/03期 | 191億円 | 6.9億円 | 5.0億円 | 43.5円 | +2.8% |
| 2025/03期 | 187億円 | 7.6億円 | 3.2億円 | 28.1円 | -2.3% |
2025/03期期は売上高187億円（前期比-2.3%）と微減収でしたが、原材料費の価格転嫁が進み営業利益は7.5億円（同+9.4%）と増益を達成しました。2026/03期期は売上高197億円、営業利益9億円と通期増収増益を見込んでいます。3Q累計では営業利益が前年同期比+23.0%の大幅増益で進捗しており、計画達成の確度は高い状況です。2021期-2023/3期は営業利益のEDINET開示が取得できなかったため非表示としています。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
食料品の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| カラメル事業 | 約80億円 | 主力 | - |
| 粉末・造粒事業 | 約50億円 | - | - |
| ドライ事業（凍結乾燥） | 約30億円 | - | - |
| 冷凍食品・その他 | 約27億円 | - | - |
カラメル製品で国内シェア約4割の首位を誇る食品原料メーカーです。カラメル・粉末・凍結乾燥・冷凍食品の4事業を展開し、飲料・即席麺・菓子メーカーなど幅広い食品企業にBtoBで供給しています。東洋水産の持分法適用関連会社として「マルちゃん」ブランド向けの原料供給も手掛けています。中国・タイにも子会社を持ち海外展開を進めていますが、売上の大部分は国内が占めます。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025/03期 | 9億円 | 8億円 | 8億円 | -6.9% |
| 2026/03期 | 10億円 | 9億円 | — | -8.2%（下方修正） |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2026/03期期の業績予想に対し、3Q累計の営業利益進捗率は89%と高水準で、通期計画の達成確度は高い状況です。ただし、2026/03期期は期初予想から経常利益を9%下方修正しており、予想精度にやや課題があります。原材料価格の変動が予想の精度を下げる主因と考えられます。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
戦後復興期の1946年10月、栃木県真岡市にて仙波糖化工業として創業。砂糖の加工から事業をスタートしました。
食品着色用カラメルの製造に注力し、飲料・食品メーカーへの供給体制を構築。カラメル市場でのシェア拡大に乗り出しました。
1994年11月にJASDAQ市場に株式を上場。資金調達力を強化し、設備投資と事業拡大を加速させました。
中国に子会社を設立し、海外市場への展開を開始。アジアの食品市場の成長を取り込む戦略に舵を切りました。
コロナ禍による外食需要減少に直面しましたが、巣ごもり需要で即席食品向け原料の販売が堅調に推移。その後の原材料高騰局面では価格転嫁に注力しました。
筆頭株主の東洋水産が株式を追加取得し、持分法適用関連会社として正式にグループに組み込まれました。両社の連携深化により、事業基盤の一層の強化が期待されます。
2026/03期期第3四半期累計決算を発表。売上高147億円（前年同期比+3.2%）、営業利益8億円（同+23.0%）と増収・大幅増益で着地。価格転嫁の浸透と生産効率改善が奏功。
2026/03期期の通期経常利益予想を9%下方修正。原材料価格高騰と円安の影響が想定を上回った。
2025/03期期決算を発表。売上高187億円（前期比-2.3%）ながら営業利益7.5億円（同+9.4%）と減収増益。コスト管理が奏功し利益率が改善した。
東洋水産が連結子会社を通じて株式を追加取得し、仙波糖化工業を持分法適用関連会社に。グループ連携の強化が期待される。
2024/03期期決算を発表。売上高191億円（前期比+2.8%）、営業利益6.9億円と堅調な業績を報告。
当社はカラメル・粉末・凍結乾燥という独自の食品加工技術で、お客様の商品づくりを裏側から支えてまいりました。創業以来78年、「食の世界を広げる」という理念のもと、品質と技術力で信頼を積み重ねています。原材料価格の高騰など厳しい環境が続きますが、価格転嫁と生産効率の改善を進め、持続的な成長を目指します。東洋水産グループとの連携を深めながら、海外市場の開拓にも挑戦してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
2025/03期期末の自己資本比率は48.7%と健全な水準を維持しています。BPS（1株当たり純資産）は1,040円と株価715円を上回り、PBR 0.69倍の割安さを示しています。2025/03期期に有利子負債39億円が新たに計上されましたが、純資産118億円に対して過度な水準ではありません。設備投資や工場の近代化に伴う資金調達と見られます。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 14.7億円 | 18.4億円 | 1.4億円 | 3.7億円 |
| 2022/03期 | 17.5億円 | 10.0億円 | 8.0億円 | 7.5億円 |
| 2023/03期 | 8.2億円 | 4.3億円 | 5.6億円 | 3.9億円 |
| 2024/03期 | 13.7億円 | 7.4億円 | 3.9億円 | 6.3億円 |
| 2025/03期 | 10.1億円 | 14.1億円 | 6,400万円 | 4.0億円 |
営業CFは毎期8〜17億円のプラスを安定的に創出しており、事業のキャッシュ創出力は堅実です。2025/03期期は投資CFが14億円のマイナスと増加しましたが、これは工場設備の更新・近代化投資によるもので、将来の生産効率向上につながる前向きな投資です。FCFがマイナスに転じた年は大型設備投資を行った年であり、通常年は安定してプラスを維持しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 622万円 | 505人 | - |
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
過去5年間のTSRは101.8%とほぼ横ばいで、投資元本は維持されていますが、同期間のTOPIX（182.5%）に対して約80ポイントのアンダーパフォームが続いています。低成長・低流動性の中小型株であり、市場全体の上昇局面では取り残される傾向があります。一方で、配当利回り2.1%と株主優待を含めた実質リターンは安定しており、ディフェンシブな資産保全目的の投資家には一定の魅力があります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 10円 | 37.4% |
| 2017/03期 | 10円 | 25.9% |
| 2018/03期 | 12円 | 24.0% |
| 2019/03期 | 15円 | 23.2% |
| 2020/03期 | 15円 | 29.5% |
| 2021/03期 | 15円 | 29.4% |
| 2022/03期 | 15円 | 31.6% |
| 2023/03期 | 15円 | 73.3% |
| 2024/03期 | 15円 | 34.5% |
| 2025/03期 | 15円 | 53.4% |
500株以上保有で自社製品（3年未満3,000円相当、3年以上6,000円相当）
年間配当は1株15円を安定的に継続しており、配当利回りは約2.1%です。2019/03期期の増配（12円→15円）以降、業績の変動にかかわらず15円配当を維持しており、安定配当方針が明確です。2023/03期期は利益減少で配当性向が73.3%に上昇しましたが、減配せず株主への還元を優先しました。加えて500株以上保有の株主には自社製品（3,000〜6,000円相当）の株主優待も実施しています。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 102.5万円 | 2.5万円 | 2.5% |
| 2022期 | 99.8万円 | 0.2万円 | -0.2% |
| 2023期 | 97.3万円 | 2.7万円 | -2.7% |
| 2024期 | 103.1万円 | 3.1万円 | 3.1% |
| 2025期 | 101.8万円 | 1.8万円 | 1.8% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
食料品セクター平均PER 19.1倍に対し13.6倍と大幅に割安な水準です。PBR 0.69倍は純資産割れであり、BPS 1,040円に対して株価715円は約31%のディスカウントとなっています。ただし時価総額82億円と小型株であるため流動性が低く、1日の出来高は数千株程度です。東洋水産の持分法適用関連会社となったことで再評価される可能性もあります。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 9.7億円 | 3.9億円 | 40.1% |
| 2022/03期 | 9.0億円 | 3.6億円 | 39.7% |
| 2023/03期 | 3.9億円 | 1.6億円 | 40.1% |
| 2024/03期 | 7.5億円 | 2.6億円 | 34.4% |
| 2025/03期 | 8.2億円 | 5.0億円 | 60.8% |
実効税率は概ね34〜40%で推移していますが、2025/03期期は60.8%と異常に高い水準となりました。これは子会社関連の税務調整や繰延税金資産の見直しなど一時的な要因と考えられます。2026/03期期予想では33.3%と正常水準に戻る見込みです。法人税等の支払額は年間2〜5億円程度で、中小型企業として相応の税負担を行っています。
まとめと、関連情報・似た会社へ
「カラメル国内シェア首位の食品原料メーカー。東洋水産グループとの協業で安定成長を描く」
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最終更新: 2026/05/24 / データ提供: OSHIKABU