NH Foods Ltd.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
スーパーでシャウエッセンや美ノ国を手に取るとき、お弁当にハムやソーセージを詰めるとき、日本ハムの製品は私たちの食卓に深く根付いています。実は国内で流通する食肉の大きなシェアを担うだけでなく、タイのCPグループとの合弁やオーストラリアの食肉加工拠点など海外展開も本格化。さらにプロ野球・北海道日本ハムファイターズのオーナー企業としても知られ、エスコンフィールドHOKKAIDOを拠点にスポーツ・エンターテインメント事業にも進出。あなたの「食」と「楽しみ」の両方を支える、生活密着型の総合食品企業です。
日本ハムは国内食肉シェアNo.1を誇り、シャウエッセンなどの加工食品ブランドでも圧倒的な知名度を持つ食品大手です。2025/03期は売上高1兆3,706億円（+5.1%）と着実な増収を達成し、4期連続増配を継続。中期経営計画2026では「たんぱく質の価値を共に創る企業へ」をテーマに、食肉事業の収益力強化と加工事業の構造改革を推進しています。2026/03期は売上高1兆4,000億円、純利益300億円を見込み、配当も156円へ増額予想と株主還元にも積極的です。
生産から加工・販売まで一貫体制を持つ国内最大の食肉企業。シャウエッセンを筆頭にハム・ソーセージでも強力なブランド力を誇り、日本の「たんぱく質インフラ」を支えています。
安定増配を継続し、2026/03期は160円への増配を予想。株主優待ではグループ商品に加え、北海道日本ハムファイターズの観戦チケットも選択でき、野球ファンにも人気の高い銘柄です。
中計2026で掲げる「たんぱく質を、もっと自由に。」のもと、CPグループとの海外合弁、加工事業の構造改革、エスコンフィールドを核としたエンタメ事業など、多角的な成長ドライバーを育成中です。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
国産食肉の調達・加工・販売を一貫体制で展開。国内シェアトップ
シャウエッセン等のハム・ソーセージ、調理加工品の製造販売
豪州・タイ等での食肉加工、CPグループとの合弁事業
北海道日本ハムファイターズ運営、エスコンフィールド関連、水産事業等
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 7.5% | 4.0% | - |
| 2022/03期 | 10.5% | 5.5% | - |
| 2023/03期 | 3.4% | 1.8% | - |
| 2024/03期 | 5.5% | 3.0% | - |
| 2025/03期 | 5.1% | 2.8% | - |
ROEは2022/03期に10.3%のピークを記録しましたが、2023/03期ののれん減損等により一時的に3.4%まで低下。その後は回復傾向にあるものの2025/03期時点で4.9%と、中計目標の7〜8%にはまだ距離があります。IFRS適用のため営業利益率は非開示ですが、事業利益率ベースでは構造改革の効果が徐々に顕在化しつつあります。なお、営業利益がEDINET開示データ上0となっているのはIFRS基準で「事業利益」を開示しているためです。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 1.1兆円 | — | 326億円 | 318.0円 | - |
| 2022/03期 | 1.2兆円 | — | 480億円 | 469.9円 | +4.1% |
| 2023/03期 | 1.3兆円 | — | 166億円 | 162.4円 | +9.4% |
| 2024/03期 | 1.3兆円 | — | 281億円 | 273.7円 | +3.5% |
| 2025/03期 | 1.4兆円 | — | 266億円 | 263.1円 | +5.1% |
日本ハムは4期連続の増収を達成し、2025/03期には売上高1兆3,706億円に到達。IFRS適用により営業利益は非開示ですが、事業利益ベースでは中期計画の目標に向けて改善傾向にあります。2023/03期の純利益急減は豪州子会社ののれん減損等の一過性要因が主因で、2024/03期以降は回復基調。2026/03期は純利益300億円を見込み、着実な利益成長を予想しています。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
食料品の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 食肉事業 | 約7,200億円 | 約200億円 | 2.8% |
| 加工事業 | 約3,800億円 | 約150億円 | 3.9% |
| 海外事業 | 約2,200億円 | 約80億円 | 3.6% |
| その他（エンタメ等） | 約500億円 | 約20億円 | 4.0% |
収益構造は食肉事業が売上の約53%を占める柱ですが、利益率は2.8%と薄利。一方、加工事業は利益率3.9%でブランド力を背景に比較的安定した収益を確保しています。中期経営計画では加工事業の構造改革による利益率改善と、海外事業の拡大を重点施策に掲げています。エンタメ事業はファイターズの完全子会社化により、今後の収益貢献が注目されます。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 1兆3,400億円 | — | 1兆3,034億円 | -2.7% |
| 2025期 | 1兆3,400億円 | — | 1兆3,706億円 | +2.3% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 270億円 | 300億円 | 266億円 | -1.5% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
中期経営計画2026は「たんぱく質の価値を共に創る企業へ」をテーマに掲げ、構造改革と成長戦略の両輪で企業価値向上を目指しています。売上高は最終年度目標を初年度で前倒し達成した一方、ROE・ROIC等の資本効率指標は目標に対して道半ば。加工事業の生産ライン20%削減やブランド戦略の推進による収益性改善が今後の焦点です。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
創業者・大社義規が徳島県でハム・ソーセージの製造を開始。戦後の食糧難の中、たんぱく質の供給という使命を胸に事業をスタートしました。
本場ドイツの味を再現した「シャウエッセン」が爆発的ヒット。日本のソーセージ市場を根底から変え、今なお業界No.1ブランドとして君臨しています。
BSE（牛海綿状脳症）問題で食肉業界全体が打撃を受ける中、食の安全への取り組みを強化。困難を乗り越え、食の信頼回復に尽力しました。
北海道日本ハムファイターズの新本拠地・エスコンフィールドHOKKAIDOが開業。スポーツ・エンターテインメント事業の新たなステージが始動しました。
「日本最大級のたんぱく質供給企業」として、食肉に留まらないたんぱく質ソリューションの提供を目指し、持続可能な食の未来を創造します。
2025年3月期決算を発表。売上高1兆3,706億円（+5.1%）で増収を達成。中期経営計画2026の進捗と2026/03期業績予想を同時に開示。
タイのCPグループと日本の肉加工品を展開する合弁事業を発表。2030年までに売上高140億円を目指す。
2026/03期期の通期業績予想を上方修正。事業利益見通しを引き上げ、配当予想も増額修正。
北海道日本ハムファイターズの全株式を取得し、22年ぶりに完全子会社化。エスコンフィールドを核としたスポーツ・エンタメ事業の強化を加速。
私たちニッポンハムグループは、『たんぱく質を、もっと自由に。』を合言葉に、食肉事業で培った知見と技術を活かし、多様化するたんぱく質ニーズに応えてまいります。中期経営計画2026のもと、構造改革と成長戦略を両輪で推進し、持続的な企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
自己資本比率は5期を通じて52〜55%台で安定しており、食品セクターとして十分な財務健全性を維持しています。2024/03期以降に有利子負債が計上されていますが、これはIFRS移行に伴うリース債務の計上が含まれるためで、実質的な財務リスクは限定的。BPSは5,300円と株価6,803円に対して一定の資産裏付けがあり、PBR1.28倍は食品大手として妥当な水準です。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 2022/03期 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 2023/03期 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 2024/03期 | 866億円 | 392億円 | 532億円 | 474億円 |
| 2025/03期 | 774億円 | 427億円 | 299億円 | 347億円 |
営業CFは年度によりばらつきがありますが、2024/03期には866億円と高水準を記録。2023/03期は営業CFが113億円に急減した一方、投資CFが637億円のマイナスとなり、FCFがマイナス523億円と異例の状況でしたが、これはエスコンフィールド関連投資や海外M&Aが集中したためです。2024/03期以降は正常化し、FCFは年間350〜470億円を安定的に創出しています。
取締役14名中女性は2名（14.3%）で、食品大手としてはジェンダー多様性の改善が進みつつある段階です。監査報酬3.65億円は大規模グループ体制に見合った水準。設備投資は年間344億円と積極的で、エスコンフィールド関連投資や国内外の生産設備近代化に充てられています。臨時従業員12,222名を含む大規模な人員体制が、食肉の生産から販売までの一貫体制を支えています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 861万円 | 15,732人 | - |
単体従業員数は約15,700名、平均年収は約861万円で食品メーカーとしては高水準です。平均勤続年数15.8年と定着率が高く、安定した雇用環境が特徴。平均年齢40.4歳と比較的若い労働力を有しており、グループ全体では臨時従業員約12,200名を含む大規模な事業体制を構築しています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は148.0%と絶対値ではプラスですが、TOPIXの213.4%を約65ポイント下回るアンダーパフォームとなっています。2023/03期ののれん減損による株価下落が響き、その後の回復も市場全体の上昇ペースには追いつけていない状況です。ただし直近の2025期では業績改善と増配を背景に上昇に転じており、中計の進捗次第では巻き返しの余地があります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 33円 | 30.9% |
| 2017/03期 | 52円 | 30.3% |
| 2018/03期 | 53円 | 15.2% |
| 2019/03期 | 90円 | 49.1% |
| 2020/03期 | 90円 | 48.2% |
| 2021/03期 | 94円 | 29.6% |
| 2022/03期 | 102円 | 21.7% |
| 2023/03期 | 110円 | 67.7% |
| 2024/03期 | 119円 | 43.5% |
| 2025/03期 | 135円 | 51.3% |
| 必要株数 | 100株以上（約68万円） |
| 金額相当 | 約1,500円相当 |
| 権利確定月 | 3月・9月 |
| 長期特典 | 500株以上・5年以上の継続保有で市価5,000円相当にグレードアップ |
4期連続の増配を実現し、2025/03期は1株135円の配当を支払いました。2026/03期は156円（修正後160円）へのさらなる増額を予想しています。2023/03期の配当性向67.7%は純利益の一時的な落ち込みによるもので、実質的には安定増配の方針を堅持。株主優待はグループ商品に加え、北海道日本ハムファイターズの観戦チケットも選択可能で、野球ファンの株主にとっても魅力的な還元制度です。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 128.5万円 | 28.5万円 | 28.5% |
| 2022期 | 115.4万円 | 15.4万円 | 15.4% |
| 2023期 | 110.0万円 | 10.0万円 | 10.0% |
| 2024期 | 146.4万円 | 46.4万円 | 46.4% |
| 2025期 | 148.0万円 | 48.0万円 | 48.0% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PER22.4倍は食料品セクター平均をやや上回り、中計進捗への期待が織り込まれた水準です。一方PBR1.28倍はセクター平均を下回っており、資産面では割安感が意識されます。信用倍率は0.26倍と売り残が買い残を大幅に上回る異例の状況で、将来的な買い戻しによる株価押し上げ効果が期待できる需給環境です。配当利回り2.35%はセクター平均を上回っています。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 476億円 | 150億円 | 31.5% |
| 2022/03期 | 518億円 | 37.1億円 | 7.2% |
| 2023/03期 | 222億円 | 55.3億円 | 24.9% |
| 2024/03期 | 406億円 | 125億円 | 30.8% |
| 2025/03期 | 372億円 | 106億円 | 28.5% |
2026/03期期の予想税引前利益は約450億円に対し、法人税等は約150億円を見込みます。実効税率は約33%で法定税率に近い水準です。国内事業の利益比率が高いため、海外展開が進んだグローバル食品企業と比較すると税負担は相対的に重めですが、今後の海外事業拡大に伴い改善が期待されます。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU