KAGOME CO.,LTD.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
スーパーでトマトケチャップや野菜ジュースを手に取るとき、あなたはカゴメの製品に触れています。実はカゴメの事業はそれだけにとどまりません。アメリカのピザチェーンに使われるトマトソース、ヨーロッパのレストラン向け業務用トマト加工品、さらには代替オレンジジュースやマイコプロテインの共同開発まで、「トマトの会社から野菜の会社へ」を合言葉に事業を拡げています。身近な食卓の裏側で、世界の食を支えるグローバル企業なのです。
カゴメは国内トマト加工品のトップメーカーであり、トマトケチャップや野菜ジュースで圧倒的なブランド力を持ちます。2024/12期はIngomar社の連結子会社化により売上高3,069億円（+36.6%）、営業利益362億円と大幅な増収増益を達成しました。しかし2025/12期はトマトペースト価格下落やIngomar社の通期寄与剥落などにより売上高2,943億円（-4.1%）、純利益148億円（-40.8%）と反動減に。2026年2月に発表した新中期経営計画2026-2028では、欧米フードサービス事業の拡充とM&Aによる成長を掲げ、2028/12期に事業利益270億円を目指しています。
トマトケチャップやトマトジュースで圧倒的な国内シェアを持ち、「カゴメトマトジュース」は4年連続で出荷量過去最高を更新。身近なブランドの強さが安定収益の基盤です。
個人株主数約19万人は食品業界トップクラス。自社製品詰合せの株主優待と安定配当で長期保有を促進し、ファン株主コミュニティが株主総会にも多数参加する独自の企業文化を持ちます。
米Ingomar社、英Silbury社の買収により海外売上比率が急拡大。新中計では欧米フードサービス事業を成長ドライバーに、代替食品やマイコプロテインなど新領域にも挑戦しています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
トマトケチャップ、野菜ジュース「野菜生活100」、トマトジュース等の製造販売。国内トマト加工品シェアNo.1
生鮮トマトの栽培・販売、ベビーリーフ等の農産物事業
米国Ingomar社の業務用トマト加工品、欧州・アジアでのトマト加工品の製造販売。フードサービス向けが成長ドライバー
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/12期 | 6.9% | 3.1% | 5.4% |
| 2017/12期 | 9.9% | 4.9% | 5.6% |
| 2018/12期 | 10.9% | 5.9% | 5.7% |
| 2019/12期 | 9.4% | 5.2% | 7.8% |
| 2020/12期 | 6.6% | 3.5% | 5.8% |
| 2021/12期 | 8.4% | 4.4% | 7.4% |
| 2022/12期 | 7.6% | 4.1% | 6.2% |
| 2023/12期 | 8.1% | 4.2% | 7.8% |
| 2024/12期 | 14.4% | 8.0% | 11.8% |
| 2025/12期 | 6.9% | 4.0% | 7.7% |
| 2025/12期 | 6.9% | 4.0% | 7.7% |
2024/12期はIngomar社連結効果でROE 11.8%、営業利益率11.8%と大幅に改善しましたが、2025/12期はその反動でROE 6.9%、営業利益率7.7%に低下。収益性は外部環境やM&A効果の影響を受けやすい構造です。新中計では事業利益率の安定的な改善を掲げており、欧米フードサービス事業の利益貢献が鍵を握ります。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 1,897億円 | 140億円 | 97.6億円 | 109.4円 | +3.6% |
| 2022/12期 | 2,056億円 | 128億円 | 91.2億円 | 105.1円 | +8.4% |
| 2023/12期 | 2,247億円 | 175億円 | 104億円 | 121.2円 | +9.3% |
| 2024/12期 | 3,069億円 | 362億円 | 250億円 | 278.5円 | +36.6% |
| 2025/12期 | 2,943億円 | 226億円 | 148億円 | 161.4円 | -4.1% |
2024/12期は米国Ingomar社の連結子会社化により売上高が36.6%増の3,069億円に急拡大。しかし2025/12期はトマトペースト市況の下落やIngomar社の通期寄与が前年に含まれた反動で売上高-4.1%、純利益-40.8%と反動減に。2026/12期は売上高3,100億円（+5.3%）と回復見通しですが、純利益は134億円と前期比-9.5%のさらなる減益予想。新中計では2028年12月期に事業利益270億円を目指し、海外事業の収益基盤強化を進めています。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
食料品の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 国内加工食品事業 | 約1,050億円 | 約50億円 | 4.8% |
| 国内農事業 | 約80億円 | 約5億円 | 6.3% |
| 国際事業 | 約1,800億円 | 約170億円 | 9.4% |
売上構成は国際事業が約61%を占めるグローバル企業です。特に2024/12期からのIngomar社連結により米国業務用トマト加工品事業が大幅に拡大。国内加工食品事業は安定した収益基盤ですが利益率は5%弱にとどまり、国際事業の9.4%の利益率が全社収益を牽引しています。新中計では欧米フードサービス事業の強化とM&Aを通じた成長を目指しています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024/12期 | 2,350億円 | — | 3,069億円 | +30.5% |
| 2025/12期 | 2,960億円 | — | 2,943億円 | -0.6% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024/12期 | 145億円 | — | 250億円 | +72.5% |
| 2025/12期 | 148億円 | — | 148億円 | 0.0% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
第3次中期経営計画ではオーガニック売上成長率4.9%、ROE 11.8%と定量目標を概ね達成。特に2024/12期はIngomar社買収により売上が36.6%急成長しました。一方、2025/12期は反動減で純利益が40.8%減少しており、M&A効果を除いた「素の成長力」の強化が新中計の課題です。2026期-2028の新中計では欧米フードサービス事業を成長ドライバーに位置付けています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
愛知県東海市で創業者の蟹江一太郎がトマトの栽培に着手。西洋野菜がまだ珍しかった時代に、トマトの可能性を信じた挑戦が始まりました。
日本初のトマトソース（後のトマトケチャップ）の製造販売を開始。「カゴメ」の名前はトマトの籠目（かごめ）模様に由来します。
「カゴメトマトジュース」が健康飲料として全国的な大ヒット。トマト加工品メーカーとしての地位を確立しました。
米国のトマト加工品大手Ingomar社を連結子会社化。売上高3,000億円を突破し、「トマトの会社から野菜の会社へ」の実現に向け大きく前進しました。
2026-2028年の新中期経営計画で欧米フードサービス事業の拡充を掲げ、グローバルな野菜カンパニーとしての更なる飛躍を目指します。
2024/12期期決算を発表。Ingomar社連結効果で売上高3,069億円（+36.6%）と大幅増収も、2025/12期予想は純利益148億円（-40.8%）と減益見通しを提示。
2025/12期第1四半期決算で最終利益が前年同期比76%減と大幅減益で着地。トマトペースト価格下落と前年の一時的利益の反動が影響。
英トマト加工品卸売シルベリー・マーケティングを約50億円で連結子会社化。欧州でのフードサービス事業拡大の布石。
2025/12期本決算と同時に新中期経営計画2026-2028を発表。2028/12期に事業利益270億円、配当性向40%以上を目標に掲げ、欧米フードサービス事業を成長ドライバーに位置付け。
カゴメは『トマトの会社から野菜の会社に』という長期ビジョンのもと、野菜の力で人々の健康に貢献することを目指しています。新中期経営計画では欧米フードサービス事業を成長ドライバーとし、グローバルに事業を拡大してまいります。約19万人のファン株主の皆様とともに、持続的な成長を実現いたします。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
自己資本比率は50%台で安定推移。2024/12期にIngomar社買収で総資産が3,624億円に拡大しましたが、自己資本比率は51.3%を維持。有利子負債はゼロ（EDINETベース）で、実質的な無借金経営が続いています。BPS（1株当たり純資産）は2,097円に成長し、PBR1.33倍は割安な水準と言えます。 【2025/12期】総資産3758億円、純資産2149億円、自己資本比率57.2%、有利子負債825億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/12期 | 188億円 | 186億円 | 69.0億円 | 2.5億円 |
| 2017/12期 | 166億円 | 173億円 | 408億円 | 339億円 |
| 2018/12期 | 101億円 | 3.0億円 | 10.8億円 | 98.3億円 |
| 2019/12期 | 122億円 | 92.7億円 | 50.7億円 | 29.6億円 |
| 2020/12期 | 204億円 | 34.0億円 | 121億円 | 170億円 |
| 2021/12期 | 148億円 | 142億円 | 277億円 | 6.3億円 |
| 2022/12期 | 46.4億円 | 94.6億円 | 55.1億円 | 48.2億円 |
| 2023/12期 | 46.2億円 | 60.6億円 | 156億円 | 14.4億円 |
| 2024/12期 | 317億円 | 463億円 | 5.7億円 | 146億円 |
| 2025/12期 | 269億円 | 115億円 | 104億円 | 154億円 |
2024/12期は営業CFが317億円と大幅に改善しましたが、Ingomar社買収による投資CF -463億円でFCFは-146億円。2025/12期は営業CF269億円を創出し、投資の落ち着きでFCFは154億円の黒字に転換。キャッシュ創出力は回復基調にあり、新中計期間での安定的なFCF創出が期待されます。
取締役12名中女性は3名（25.0%）とプライム市場の食品企業として標準的な水準。代表取締役社長の山口聡氏のもと、創業家の蟹江家出身者と社外取締役がバランスよく配置されています。連結子会社42社のグローバルガバナンスと、約19万人の個人株主への丁寧なIR対応が特徴です。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2022/12期 | 750万円 | 2,689人 | +1.5% |
| 2023/12期 | 763万円 | 2,712人 | +1.7% |
| 2024/12期 | 779万円 | 2,745人 | +2.1% |
| 2025/12期 | 795万円 | 2,780人 | +2.1% |
単体従業員数は約2,780名、平均年収は約795万円で食品メーカーとしては標準〜やや高めの水準です。平均年齢は41.0歳と若く、連結ベースでは42社・約5,000名以上のグループ体制。「トマトの会社から野菜の会社へ」という長期ビジョンのもと、R&D人材やグローバル人材の確保を進めています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は78.0%とプラスではあるものの、TOPIXの213.4%を大幅に下回るアンダーパフォームです。2024期にはIngomar買収効果への期待から120%まで上昇しましたが、2025/12期の大幅減益を受けて再び低下。ディフェンシブ銘柄としての安心感はあるものの、市場全体の上昇局面では出遅れが目立つ展開が続いています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/12期 | 24.5円 | 35.9% |
| 2017/12期 | 30円 | 26.3% |
| 2018/12期 | 40円 | 30.8% |
| 2019/12期 | 35円 | 30.5% |
| 2020/12期 | 36円 | 43.0% |
| 2021/12期 | 37円 | 33.8% |
| 2022/12期 | 38円 | 36.2% |
| 2023/12期 | 41円 | 33.8% |
| 2024/12期 | 57円 | 20.5% |
| 2025/12期 | 48円 | 29.7% |
| 必要株数 | 100株以上（約28万円） |
| 金額相当 | 約2,000円相当 |
| 権利確定月 | 6月 |
| 長期特典 | 半年以上の継続保有が条件 |
2025/12期は減益にもかかわらず2026/12期は10円増配の58円を予想し、株主還元強化の姿勢を明確にしました。新中計では配当性向40%以上を目標に掲げています。株主優待はカゴメの人気施策で、自社製品詰合せ（トマトジュース・ケチャップ等）を贈呈。個人株主数は約19万人と食品業界トップクラスで、「ファン株主」づくりに注力しています。配当+優待の総合利回りは約2.8%です。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 78.5万円 | 21.5万円 | -21.5% |
| 2022期 | 86.2万円 | 13.8万円 | -13.8% |
| 2023期 | 82.1万円 | 17.9万円 | -17.9% |
| 2024期 | 120.4万円 | 20.4万円 | 20.4% |
| 2025期 | 78.0万円 | 22.0万円 | -22.0% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PER 19.0倍は食料品セクター平均（18.8倍）とほぼ同水準。PBR 1.33倍はセクター平均（1.5倍）を下回り、資産面では割安な評価です。配当利回り2.07%はセクター平均をやや上回ります。信用倍率は2.11倍と比較的均衡しており、大きな需給の偏りは見られません。個人株主比率の高さがボラティリティ抑制に寄与しています。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/12期 | 113億円 | 45.5億円 | 40.2% |
| 2017/12期 | 126億円 | 25.2億円 | 20.0% |
| 2018/12期 | 121億円 | 5.2億円 | 4.3% |
2026/12期期の予想税引前利益は約230億円に対し、法人税等は約96億円を見込みます。実効税率は約41.7%と法定税率を上回る水準です。これは海外子会社の利益構成やのれん償却の影響、繰延税金資産の評価差額などが要因と考えられます。新中計では海外事業の収益拡大に伴い、連結ベースでの税務最適化が今後の課題となっています。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU