2810プライム

ハウス食品グループ本社

House Foods Group Inc.

最終更新日: 2026年3月22日

ROE4.8%
BPS3113.9円
自己資本比率58.0%
FY2025/3 有報データ

日本の家庭の味を世界へ。カレーで国民食を築き、豆腐で海外に挑む食のパイオニア

食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグローバル食品企業グループ。

この会社ってなに?

あなたが夕食にカレーを作るとき、手に取るルウの箱はハウス食品の製品かもしれません。「バーモントカレー」「こくまろカレー」「ジャワカレー」、そして「とんがりコーン」「おっとっと」「フルーチェ」など、子どもの頃から馴染みのあるブランドが揃っています。外食では「CoCo壱番屋」も同グループ。実はアメリカでは豆腐市場のトップブランドでもあり、日本の家庭の食卓を支えながら海外でも存在感を高めている、まさに「食を通じて人とつながる」企業グループです。

ハウス食品グループ本社は「バーモントカレー」「ジャワカレー」で知られるカレールウ国内シェアNo.1の食品企業です。子会社にカレーチェーン「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋を持ち、海外では米国の豆腐事業を柱にグローバル展開を推進しています。FY2025/3は売上高3,154億円(+5.3%)と増収を達成した一方、特別損失の影響で純利益は124億円に留まりました。第八次中期計画ではFY2027/3に売上高3,600億円・営業利益270億円を目標に掲げ、グローバルなバリューチェーン構築による成長を目指しています。自己資本比率67%台と財務基盤は堅固で、4期連続の増配を続ける株主還元姿勢も魅力です。

食料品プライム市場

会社概要

業種
食料品
決算期
3月
本社
大阪府東大阪市御厨栄町1-5-7(東京本社:東京都千代田区紀尾井町6-3)
公式
housefoods-group.com

社長プロフィール

浦上博史
代表取締役社長
堅実・創業家経営・長期志向
私たちは『食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくる』というグループ理念のもと、カレーやスパイスを中心とした食品事業を通じて、日本の食卓と世界の食文化に貢献してまいります。第八次中期計画では、グローバルなバリューチェーンの構築による成長を加速させ、食で健康クオリティ企業への変革を実現します。

この会社のストーリー

1913
浦上商店の創業

大阪で薬種原料商として創業。のちに食品事業へと転換する原点となりました。

1963
バーモントカレー発売

りんごとはちみつを使った画期的なカレールウが大ヒット。日本の国民食カレーの代名詞として家庭に浸透し、カレールウ市場の首位を確立しました。

2015
壱番屋を子会社化

「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋を連結子会社化。カレーの製造から外食までの一貫体制を構築し、食のバリューチェーンを拡大しました。

2022
米国Keystone社を買収

大豆加工食品のKeystone Natural Holdingsを子会社化し、海外食品事業を本格拡大。グローバルVC構築への挑戦が始まりました。

2027
第八次中期計画の完遂へ

売上高3,600億円・ROIC6%以上を目指し、食で健康クオリティ企業への変革を推進。グローバル展開と資本効率の向上を両輪で加速しています。

注目ポイント

カレールウ国内シェアNo.1の圧倒的ブランド力

「バーモントカレー」「ジャワカレー」「こくまろカレー」など、誰もが知るカレーブランドで国内首位を独走。60年以上にわたり日本の食卓を支え続ける安定した収益基盤です。

自己資本比率67%の鉄壁の財務基盤

無借金経営の伝統を持ち、近年のM&Aで有利子負債が発生しても自己資本比率67%を維持する堅実経営。4期連続増配と年2回の株主優待で、安心して長期保有できる銘柄です。

CoCo壱番屋と米国豆腐事業で成長を加速

国内1,400店超のカレーチェーン壱番屋と、米国豆腐市場でのトップブランドを擁し、国内外での成長ドライバーを確保。食のバリューチェーン構築で更なる飛躍を目指しています。

サービスの実績は?

48
1株当たり配当金
FY2026/3予想
据え置き
No.1
カレールウ国内シェア
バーモント・ジャワ等
首位維持
48
連結子会社数
国内・海外展開
安定
1,000円〜
株主優待
100株・半年以上保有
年2回

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑(FY2025/3は減損損失などの特別損失計上で純利益が減少。営業利益は増益基調を維持)
配当
少なめ
1株 48円(4期連続増配中。配当性向は36%前後で安定推移)
安全性
安定
自己資本比率 58.0%(自己資本比率67%・有利子負債は限定的で財務は健全)
稼ぐ力
普通
ROE 4.8%
話題性
普通
ポジティブ 35%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
48
方針: 安定的な配当の継続を基本方針とし、連結配当性向30%以上を目安
1株配当配当性向
FY2016/33013.6%
FY2017/33237.9%
FY2018/33841.7%
FY2019/34432.8%
FY2020/34640.4%
FY2021/34653.1%
FY2022/34632.9%
FY2023/34632.9%
FY2024/34726.0%
FY2025/34836.4%
9期連続増配
株主優待
あり
グループ製品詰合せ(1,000円相当)※100株・半年以上保有の場合。1,000株以上で3,000円相当に増額
必要株数100株以上(約30万円)
金額相当約1,000〜3,000円相当
権利確定月3月・9月
長期特典特になし(継続保有半年以上が優待取得の条件)

ハウス食品グループは4期連続の増配を実現し、FY2025/3には1株当たり48円に到達。配当利回りは1.59%と食品セクター平均(約2.0%)をやや下回りますが、配当性向は30%前後と余力のある水準です。株主優待はカレーやレトルト食品など自社グループ製品の詰合せが年2回届く人気制度で、優待込みの総合利回りは約2.3%。安定配当と優待の組み合わせで個人投資家の長期保有を促しています。

同業比較(収益性)

食料品の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
4.8%
業界平均
7.7%
営業利益率下回る
この会社
6.3%
業界平均
7.1%
自己資本比率上回る
この会社
58.0%
業界平均
45.5%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/32,534億円
FY2023/32,751億円
FY2024/32,996億円
FY2025/33,154億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/3195億円
FY2025/3200億円

ハウス食品グループはFY2022/3にグループ再編の影響で減収となったものの、その後はFY2023/3以降3期連続の増収を達成。営業利益も160〜200億円レンジで安定推移しています。FY2026/3は業績予想を下方修正し、売上高3,165億円(+0.3%)、営業利益175億円(-12.5%)、純利益78億円(-37.6%)の見通し。米国大豆事業での減損損失計上が純利益を大きく押し下げる一時的要因ですが、国内カレー事業の安定収益が下支えしています。

事業ごとの売上・利益

香辛・調味加工食品事業
約1,150億円36.5%)
健康食品事業
約250億円7.9%)
海外食品事業
約750億円23.8%)
外食事業
約650億円20.6%)
その他
約350億円11.1%)
香辛・調味加工食品事業約1,150億円
利益: 約85億円利益率: 7.4%

カレールウ・レトルトカレー・シチュー・スパイス等。国内カレールウシェアNo.1

健康食品事業約250億円
利益: 約20億円利益率: 8.0%

ウコンの力、C1000等の健康飲料・サプリメント

海外食品事業約750億円
利益: 約30億円利益率: 4.0%

米国豆腐(House Foods America)、東南アジア・中国でのカレー展開

外食事業約650億円
利益: 約50億円利益率: 7.7%

壱番屋(CoCo壱番屋)を中心とする外食チェーン事業

その他約350億円
利益: 約15億円利益率: 4.3%

物流、運送、不動産等のグループ支援事業

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
4.8%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
2.9%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
6.3%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/35.8%2.4%-
FY2022/36.9%3.7%-
FY2023/33.5%3.4%-
FY2024/32.9%4.1%6.5%
FY2025/34.8%2.9%6.3%

ROEは3〜5%台で推移しており、資本効率の面では改善の余地があります。自己資本が厚い(自己資本比率67%)ため分母が大きく、ROEが低めに出る構造です。営業利益率は6〜7%台で食品メーカーとしては標準的な水準。第八次中計でROIC6%以上を目標に掲げており、政策保有株式の縮減や事業ポートフォリオの見直しを通じた資本効率の改善が今後の課題です。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率58.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
546億円
会社の純資産
3,229億円

自己資本比率は67〜70%台で推移し、財務健全性は極めて高い水準です。FY2023/3までは実質無借金経営でしたが、FY2024/3に約420億円の有利子負債が発生。これは2022年の米国Keystone Natural Holdings買収に伴う資金調達が主因です。BPSは5年間で2,562円から3,114円へと着実に増加しており、1株当たりの資産価値が向上。PBR0.97倍は純資産とほぼ等価の株価水準であり、割安感が意識される局面です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+266億円
営業CF
投資に使ったお金
-123億円
投資CF
借入・返済など
-90.6億円
財務CF
手元に残ったお金
+143億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3232億円-85.6億円-61.7億円146億円
FY2022/3161億円-104億円-101億円57.4億円
FY2023/3195億円-215億円-127億円-19.8億円
FY2024/3256億円-23.0億円-73.8億円233億円
FY2025/3266億円-123億円-90.6億円143億円

営業CFは毎期160〜260億円を安定的に創出しており、FY2025/3には266億円とピークを記録。FY2023/3には投資CFが-215億円と大きく膨らみFCFがマイナスとなりましたが、これは米国Keystone社買収による一時的な要因です。FY2024/3以降はFCFがプラスに復帰し、FY2025/3は143億円と健全な水準。配当支払いと設備投資を十分にカバーできるキャッシュ創出力を持っています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1原材料(スパイス・小麦粉・油脂等)の価格高騰リスク
2為替変動リスク(海外事業の拡大に伴い影響増大)
3食品安全・品質管理リスク(大規模リコール等)
4海外事業リスク(米国豆腐事業・中国事業の不確実性)
5子会社壱番屋の業績変動リスク
6気候変動による原材料調達への影響

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3198億円111億円55.9%
FY2022/3211億円71.7億円33.9%
FY2023/3183億円46.3億円25.3%
FY2024/3211億円35.0億円16.6%
FY2025/3214億円89.0億円41.6%

実効税率はFY2024/3に16.6%まで低下しましたが、これは持分法関連の税効果や繰延税金資産の取り崩しなど一時的要因によるものです。FY2025/3には41.6%に跳ね上がっており、FY2021/3の55.9%も含め、年度ごとの振れ幅が大きいのが特徴。法定実効税率(約30%)との乖離は、海外子会社の利益配分や特別損益の影響によるものです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
828万円
従業員数
6,666
平均年齢
41.8歳
平均年収従業員数前年比
当期828万円6,666-

連結従業員数は約6,666名、平均年収は約828万円で食品メーカーとしては高水準です。平均年齢41.8歳、平均勤続年数14.9年と定着率が高く、安定した雇用環境が特徴。持株会社体制のため単体従業員数は少なく、主要事業子会社のハウス食品やグループ各社に分散して在籍しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主54.1%
浮動株45.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関21.3%
事業法人等32.9%
外国法人等11.6%
個人その他33.3%
証券会社1%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はハウス興産・HKL・公益財団法人浦上食品・食文化 振興財団。

日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)(8,516,600株)9%
ハウス興産株式会社(8,458,916株)8.94%
株式会社HKL(7,908,100株)8.36%
公益財団法人浦上食品・食文化 振興財団(2,900,218株)3.06%
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)(2,313,200株)2.44%
ハウス恒心会(2,155,501株)2.28%
株式会社三井住友銀行(1,900,027株)2.01%
浦上 節子(1,859,569株)1.96%
日本生命保険相互会社(1,844,810株)1.95%
三井住友信託銀行株式会社(1,750,000株)1.85%

筆頭株主は信託銀行系ですが、創業家関連の「ハウス興産」「HKL」「浦上食品・食文化振興財団」「浦上節子」氏が合計約22%を保有する創業家色の強い株主構成です。代表取締役社長の浦上博史氏は創業家出身であり、長期的な視点での経営が維持されています。安定株主比率は54%と高く、敵対的買収リスクは低い一方、浮動株比率46%は十分な流動性を確保しています。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億8,100万円
取締役8名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
香辛・調味加工食品事業約1,150億円約85億円7.4%
健康食品事業約250億円約20億円8.0%
海外食品事業約750億円約30億円4.0%
外食事業約650億円約50億円7.7%
その他約350億円約15億円4.3%

収益構造は国内カレー関連の「香辛・調味加工食品事業」が売上の約36%を占める柱で、利益率7.4%と安定しています。壱番屋を中心とする「外食事業」は売上の約21%、利益率7.7%と収益貢献度が高い。一方「海外食品事業」は売上の約24%を占めますが、利益率は4.0%と低水準で、米国大豆事業の減損計上もあり改善が課題。5つの事業セグメントにバランスよく分散された収益構造が、グループ全体の安定性を支えています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 12名)
女性 1名(8.3% 男性 11
8%
92%
監査報酬
1億3,900万円
連結子会社数
48
設備投資額
150.3億円
平均勤続年数(従業員)
14.9
臨時従業員数
4054

取締役12名中女性は1名(8.3%)で、ジェンダー多様性は改善の余地があります。社外取締役比率は33%(4名/12名)。代表取締役社長の浦上博史氏は創業家出身で、長期的視点での経営判断が特徴。設備投資は150億円と積極的な水準で、国内工場の更新と海外生産拠点の強化に充当しています。臨時従業員4,054名を含むグループ全体の雇用規模は大きく、地域経済への貢献度も高い企業です。

会社の計画は順調?

B
総合評価
中計目標の達成にはやや苦戦するも、堅実な事業運営で大きな乖離は回避

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第七次中計では売上高はほぼ達成も営業利益は未達。第八次中計では初年度から営業利益目標に対して進捗率74%と道半ば。一方で財務健全性は高く、事業ポートフォリオ見直しなど構造改革を推進中。
第七次中期計画
FY2022〜FY2024
売上高: 目標 3,000億円 未達 (2,996億円)
100%
営業利益: 目標 240億円 未達 (195億円)
81%
海外売上高比率: 目標 30%以上 順調 (約24%)
80%
第八次中期計画
FY2025〜FY2027
売上高(最終年度): 目標 3,600億円 順調 (3,154億円(FY2025実績))
88%
営業利益(最終年度): 目標 270億円 順調 (200億円(FY2025実績))
74%
ROIC: 目標 6%以上 順調 (約4.3%(FY2025実績))
70%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20243,048億円2,996億円-1.7%
FY20253,200億円3,154億円-1.4%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024200億円195億円-2.7%
FY2025210億円200億円-4.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

ハウス食品グループは第七次中計で売上高3,000億円をほぼ達成したものの、営業利益240億円には届かず。第八次中計では「食で健康クオリティ企業への変革」を掲げ、FY2027/3に売上高3,600億円・営業利益270億円を目標としています。初年度のFY2025/3は売上高3,154億円・営業利益200億円と堅調な滑り出しですが、FY2026/3は業績下方修正により営業利益175億円に後退。目標達成にはFY2027/3での大幅な回復が必要な状況です。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は83.9%と元本割れの水準であり、TOPIXの213.4%を大きく下回るアンダーパフォームとなっています。食品ディフェンシブ株としての安定性は評価されるものの、株価自体は2019年の上場来高値から下降トレンドが続いており、資本市場からの評価改善が課題です。PBR1倍割れ解消に向けた資本効率の向上が求められています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合-16.1%
100万円 →83.9万円
-16.1万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021104.6万円+4.6万円4.6%
FY202284.7万円-15.3万円-15.3%
FY202383.6万円-16.4万円-16.4%
FY202493.1万円-6.9万円-6.9%
FY202583.9万円-16.1万円-16.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残26,200株
売り残150,300株
信用倍率0.17倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026年5月中旬
第1四半期決算発表2026年8月上旬

PER21.8倍は食料品セクター平均(18.8倍)をやや上回る水準ですが、PBR0.97倍はセクター平均(1.5倍)を大きく下回っており、純資産対比では割安と評価できます。信用倍率0.17倍と売り残が買い残を大きく上回る「売り長」状態で、将来の買い戻し需要が株価の下支えとなる可能性があります。配当利回り1.59%はセクター平均をやや下回りますが、優待込みでは2.3%に改善します。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや慎重
報道件数(30日)
76
前月比 -3.8%
メディア数
28
日経電子版, 株探, Yahoo!ファイナンス, 四季報オンライン ほか
業界内ランキング
上位 25%
食料品業種 200社中 48位
報道のトーン
35%
好意的
45%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務38%
事業再編・M&A25%
海外戦略22%
株主還元15%

最近の出来事

2025年5月本決算発表

FY2025/3期決算を発表。売上高3,154億円(+5.3%)、営業利益200億円(+2.7%)と増収増益を達成。FY2026/3の業績予想も増収増益見通しで公表。

2025年9月事業売却

子会社デリカシェフの全株式を武蔵野に譲渡。弁当・惣菜事業から撤退し、コア事業への経営資源集中を図る構造改革を実施。

2026年2月業績下方修正

FY2026/3期の通期業績予想を下方修正。売上高3,165億円、営業利益175億円、純利益78億円へ。米国大豆事業の不振による減損損失の計上が主因。

2026年2月3Q決算

第3四半期累計の経常利益は156億円(前年同期比15.1%減)で着地。国内事業は底堅いものの、海外事業のコスト上昇が重荷に。

ハウス食品グループ本社 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑(FY2025/3は減損損失などの特別損失計上で純利益が減少。営業利益は増益基調を維持)
配当
少なめ
1株 48円(4期連続増配中。配当性向は36%前後で安定推移)
安全性
安定
自己資本比率 58.0%(自己資本比率67%・有利子負債は限定的で財務は健全)
稼ぐ力
普通
ROE 4.8%
話題性
普通
ポジティブ 35%

カレールウ国内首位、壱番屋を傘下に持つ食品グループ。海外は米国豆腐事業が柱、堅実経営で4期連続増配を継続

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU