2613プライム

J−オイルミルズ

J-OIL MILLS, INC.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE7.2%
BPS3199.0円
自己資本比率58.9%
FY2025/3 有報データ

食卓に笑顔と健康を届ける、暮らしに欠かせない油のプロフェッショナル

油脂のプロとして、油脂の可能性を切り拓き、おいしさと健康で、人々の幸せに貢献しつづける企業となる。

この会社ってなに?

あなたがスーパーで手にする「AJINOMOTO さらさらキャノーラ油」や「ラーマ」ブランドのマーガリン、実はJ-オイルミルズが作っています。家で揚げ物や炒め物をする時、きっと同社の製品を使っているはずです。それだけではありません。お気に入りのレストランのフライや、パン屋さんのサクサクしたパン、コンビニのお惣菜など、普段私たちが外で食べる様々な料理の美味しさも、J-オイルミルズが提供する業務用の油やマーガリンが裏側で支えています。まさに日本の食生活に欠かせない存在なのです。

食用油国内大手。FY2025は売上高2,307.8億円、営業利益85.72億円と、価格改定やコスト削減が奏功し増収増益を達成しました。原料価格高騰の影響でFY2022には営業赤字に転落しましたが、その後はV字回復を果たし、利益水準はコロナ禍前を上回っています。株主還元の強化も進めており、FY2025の配当は前期比10円増の70円と増配。今後は高付加価値製品の拡充と海外展開が成長の鍵となります。

食料品プライム市場

会社概要

業種
食料品
決算期
3月
本社
東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー
公式
www.j-oil.com

社長プロフィール

佐藤 順彦
佐藤 順彦
代表取締役社長執行役員
挑戦者
企業理念『Joy for Life®』のもと、「おいしさ・健康・低負荷」で社会価値を創造することを目指しています。激しく変化する事業環境に対応し持続的に成長するため、油脂事業の変革と成長、スペシャリティフード事業の育成を基本方針としています。

この会社のストーリー

2002
ホーネンと味の素製油が経営統合し、豊年味の素製油が誕生

製油業界のリーディングカンパニーを目指し、ホーネンコーポレーションと味の素製油が統合。新たな歴史がスタートした。

2003
吉原製油と統合し、商号を「株式会社J-オイルミルズ」に変更

さらなる事業基盤の強化を目指し吉原製油とも統合。現在のJ-オイルミルズが本格的に始動した。

2004
味の素との共同開発ブランド「AJINOMOTO」を冠した商品を発売

筆頭株主である味の素との連携を深め、家庭用製品のブランド力を強化。健康を意識した「べに花油」などが人気を博す。

2019
日清オイリオグループと搾油事業の統合を検討開始

国内市場の変化に対応するため、競合である日清オイリオグループと協業。効率的な生産体制の構築を目指す挑戦が始まった。

2021
第六期中期経営計画を策定

「油脂事業の変革と成長」と「スペシャリティフード事業の育成」を柱に、新たな成長ステージへの変革を目指す計画を発表した。

2024
使用済み食用油の水平リサイクルに関する実証実験を開始

TOPPANなどと協業し、サステナビリティへの貢献を強化。食用油の新たな可能性を追求し、循環型社会の実現に挑戦する。

2026
物流子会社J-若松サービスを吸収合併

グループ内のガバナンス強化と経営効率化を図るため組織再編を実施。より強固な経営基盤の構築を進める。

注目ポイント

味の素グループの安定基盤

筆頭株主は調味料最大手の味の素。安定した経営基盤とブランド力を背景に、家庭用から業務用まで幅広く事業を展開しています。

魅力的な株主優待と配当

自社製品詰め合わせやオンラインショップクーポンがもらえる株主優待が人気。安定した配当も行っており、株主還元への意識が高い企業です。

「油」の可能性を追求する未来志向

主力事業に加え、MCTオイルなどの高付加価値製品や、持続可能な航空燃料(SAF)原料開発など、食と健康、環境分野で新たな挑戦を続けています。

サービスの実績は?

70
1株当たり配当金
FY2025実績
+16.7% YoY
85.72億円
営業利益
FY2025実績
+18.3% YoY
2,100億円
油脂事業 売上高
FY2025推計
-5.5% YoY
207億円
スペシャリティフード事業 売上高
FY2025推計
-5.8% YoY
約40%
業務用油脂シェア
国内市場
業界トップクラス
9,053千株
筆頭株主(味の素)保有株式数
2025年9月30日時点
持株比率27.16%

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 70円
安全性
安定
自己資本比率 58.9%
稼ぐ力
普通
ROE 7.2%
話題性
普通
ポジティブ 40%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
70
方針: 安定配当と業績連動による還元
1株配当配当性向
FY2016/3950.4%
FY2018/34536.1%
FY2019/34531.2%
FY2020/35031.6%
FY2021/310062.6%
FY2022/35084.4%
FY2023/32067.1%
FY2024/36029.2%
FY2025/37033.1%
2期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月

配当方針として、安定的な配当の継続を基本としつつ、業績連動型の還元による株主価値の向上を目指しています。一時的な業績低迷期には減配を実施しましたが、直近では利益成長に合わせて増配基調に回帰しています。今後も資本効率を意識し、持続的な成長と株主還元のバランスを最適化する方針です。

同業比較(収益性)

食料品の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
7.2%
業界平均
7.7%
営業利益率下回る
この会社
3.7%
業界平均
7.2%
自己資本比率上回る
この会社
58.9%
業界平均
45.5%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/32,016億円
FY2023/32,604億円
FY2024/32,443億円
FY2025/32,308億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/372.4億円
FY2025/385.7億円

当社の売上高は、原料価格の変動や市場環境の影響を受けつつも、業務用を中心とした高付加価値製品の販売強化により底堅く推移しています。FY2022/3には原料高で営業赤字を計上しましたが、その後は製品価格改定の浸透や事業効率化により、FY2024/3には営業利益約72億円を確保し回復を実現しました。直近では安定的な利益水準を維持しつつ、持続的な成長に向けたポートフォリオの見直しを推進しています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
7.2%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
4.1%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
3.7%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/36.3%3.4%-
FY2022/36.7%1.2%-
FY2023/30.6%0.6%-
FY2024/36.5%3.8%3.0%
FY2025/37.2%4.1%3.7%

収益性は、FY2022/3およびFY2023/3には原料高騰の影響を大きく受け低迷しましたが、製品価格への転嫁の進展と製造・物流体制の効率化により、FY2024/3以降は営業利益率が3%台へ改善しました。自己資本利益率(ROE)も直近では6%台を確保しており、資本効率を重視した経営へ転換を図っています。今後は高収益なスペシャリティフード事業の拡大を通じ、更なる収益性向上を目指しています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率58.9%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
485億円
会社の純資産
1,063億円

財務健全性は総じて高く、自己資本比率はFY2025/3時点で62.2%と盤石な水準を維持しています。FY2024/3には有利子負債が約577億円発生しましたが、その後は速やかに返済を進め、FY2025/3末には約485億円まで圧縮しています。強固な資本基盤を背景に、成長投資と株主還元の両立を図れる安定的な財務体質を構築しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+183億円
営業CF
投資に使ったお金
-37.8億円
投資CF
借入・返済など
-68.5億円
財務CF
手元に残ったお金
+145億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/342.7億円-24.4億円-24.8億円18.3億円
FY2022/3-168億円19.2億円106億円-149億円
FY2023/3-100億円-37.1億円126億円-137億円
FY2024/3225億円-33.4億円-173億円191億円
FY2025/3183億円-37.8億円-68.5億円145億円

営業キャッシュフローは、FY2022/3とFY2023/3に原料価格高騰による在庫資産の増加などで一時的にマイナスとなりましたが、FY2024/3には約225億円のプラスへと力強く反転しました。これにより十分なフリーキャッシュフローを創出し、借入金の返済や積極的な株主還元に充当できる体制を確立しています。現在は強固なキャッシュ創出力を背景に、事業成長と財務健全性の両立を目指しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1原材料調達・為替相場等に関するリスク 執行役員製油統括部長 継続
2自然災害・感染症・事故等に関するリスク 副社長執行役員CTO 継続
3海外展開に関するリスク 執行役員事業戦略統括部長 継続
4製品の安全、品質、安定供給に関するリスク 副社長執行役員CTO 継続
5物流に関するリスク 執行役員SCM統括部長 継続
6情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスク 副社長執行役員CTO 継続
7気候変動・環境に関するリスク 副社長執行役員CTO 継続
8人権に関するリスク 執行役員人事・法務統括部長CHRO 継続

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/373.7億円21.2億円28.8%
FY2022/36.0億円0円0.0%
FY2023/314.4億円4.5億円31.3%
FY2024/390.4億円22.5億円24.9%
FY2025/3100億円30.4億円30.3%

法人税等の支払いは、連結納税制度および各期の税引前利益水準に連動しています。FY2022/3は利益の急減により法人税等の計上がありませんでしたが、直近では利益回復に伴い、標準的な税率水準で適正に納税が行われています。今後も安定した利益計上を前提に、計画的な租税公課の支払いを継続する見通しです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
821万円
従業員数
1,248
平均年齢
44歳
平均年収従業員数前年比
当期821万円1,248-

従業員平均年収は821万円と、食料品業界の中でも比較的高い水準にあります。長年蓄積された技術力と安定した業務用シェアが、従業員への厚い還元を支える原資となっていると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主59%
浮動株41%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関15.4%
事業法人等43.5%
外国法人等9.1%
個人その他30.7%
証券会社1.3%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は味の素・三井物産。

味の素株式会社(9,053,000株)27.16%
三井物産株式会社(4,175,000株)12.53%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(3,079,000株)9.24%
J-オイルミルズ取引先持株会(839,000株)2.52%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(605,000株)1.82%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(316,000株)0.95%
農林中央金庫(270,000株)0.81%
J-オイルミルズ従業員持株会(264,000株)0.79%
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(257,000株)0.77%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(249,000株)0.75%

筆頭株主である味の素株式会社が27.16%を保有するほか、三井物産も12%超を保有しており、経営への影響力が大きい安定的な資本構成です。信託口の保有比率も高く、機関投資家の関与が強い一方で、個人投資家向けの優待制度も維持されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億3,800万円
取締役3名の合計

事業の柱は食用油脂であり、家庭用・業務用の両面で展開しています。原材料価格の変動リスクや、物流効率化のための子会社吸収合併など、外部環境への適応に向けた構造改革が継続的に行われている点が特徴です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 13名)
女性 2名(15.4% 男性 11
15%
85%
監査報酬
6,800万円
連結子会社数
4
設備投資額
46.7億円
平均勤続年数(従業員)
18
臨時従業員数
186

女性役員比率は15.4%となっており、さらなる多様性確保が課題です。社外取締役比率が62%と高いため、外部の視点を取り入れた強力な監督体制が構築されており、ガバナンスの透明性は適切に確保されています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
利益目標は射程圏内だが、外部環境の変動に弱く、売上計画には課題が残る。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第六期中期経営計画(見直し後)
FY2022〜FY2026
営業利益: 目標 110億円 順調 (85.72億円)
77.9%
ROE: 目標 8.0%以上 順調 (6.6%)
82.5%
ROIC: 目標 7.0%以上 順調 (5.8%)
82.8%
総還元性向: 目標 50%以上 順調 (50%目安)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202570億円86億円+22.5%
FY202430億円72億円+141.4%
FY202310億円7億円-26.6%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20252,450億円2,308億円-5.8%
FY20242,620億円2,443億円-6.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の第六期中期経営計画は、当初計画を外部環境の悪化(原料価格高騰など)を理由に見直し、目標達成年度を2年延長しています。見直し後は、売上高目標を撤廃し、資本効率を重視したROE8%以上、営業利益110億円の達成に焦点を当てています。FY2025実績の営業利益は85.72億円と、目標達成に向けて順調に進捗しているように見えますが、これは大幅な価格改定によるものであり、持続的な成長モデルの構築が今後の課題です。一方で、業績予想は保守的な傾向があり、特に利益面では期初予想を大幅に上回る実績を出すことが続いています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、継続して市場平均であるTOPIXを大きく下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、FY2022にかけての原料価格高騰による大幅な業績悪化と減配が株価の長期低迷を招いたことが主な要因です。足元では業績がV字回復し増配も実現していますが、過去の株価下落分をカバーするには至っていません。市場の信頼を回復し、持続的な成長を示すことでTOPIXとの乖離を縮小できるかが今後の焦点となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合-0.3%
100万円 →99.7万円
-0.3万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202189.5万円-10.5万円-10.5%
FY202274.7万円-25.3万円-25.3%
FY202371.8万円-28.2万円-28.2%
FY202492.8万円-7.2万円-7.2%
FY202599.7万円-0.3万円-0.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残40,400株
売り残236,700株
信用倍率0.17倍
2026年3月27日時点(週次)時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬
2026年3月期 本決算発表2026年5月上旬

業界平均と比較すると、PER・PBRともに著しく割安な水準に置かれています。これは、原料価格の変動に業績が左右されやすいビジネスモデルが、市場からディスカウントされているためと考えられます。一方で、配当利回りは3.45%と業界平均を大きく上回り、魅力的な水準です。信用取引では売り残が買い残を上回る「貸借倍率0.17倍」となっており、将来の株価下落を見込む投資家が多い一方で、株価が上昇した際には売り方の買い戻し(踏み上げ)が期待できる需給状況です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
18
株探, 日本経済新聞, Yahoo!ファイナンス, Logmi Finance ほか
業界内ランキング
上位 32%
食料品セクター 450社中 144位
報道のトーン
40%
好意的
35%
中立
25%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務40%
組織再編・M&A25%
新製品開発20%
サステナビリティ15%

最近の出来事

2026年4月組織再編

完全子会社のJ-若松サービスを吸収合併し、経営効率化とガバナンス強化を図る。

2025年11月業績修正

2026年3月期第2四半期累計の経常利益が前年同期比50.2%減となり、通期業績予想を下方修正した。

2025年2月3Q好調

2025年3月期第3四半期累計において、経常利益が前年同期比29%増と業績が回復傾向にあることを示した。

J−オイルミルズ まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 70円
安全性
安定
自己資本比率 58.9%
稼ぐ力
普通
ROE 7.2%
話題性
普通
ポジティブ 40%

「家庭の食卓からプロの厨房まで、日本の『油』を支配するガリバー。原料高騰の荒波を価格転嫁で乗りこなし、高収益企業への変革を目指す」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU