TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
飲食店で使われている厨房機器やテーブル、実はテンポスが再生・販売したものかもしれません。閉店した店舗の設備を買い取り、新たに開業する店に届ける「循環型ビジネス」で、あなたが通うお店のコスト削減と開業を支えています。
テンポスホールディングスは、中古厨房機器の再生販売を中核に、飲食店の開業支援から運営まで一気通貫でサポートする企業グループです。1997年に創業者・森下篤史氏が中古厨房機器販売「テンポスバスターズ」を設立し、2002年にJASDAQ上場。2017年に持株会社体制へ移行しました。子会社にはステーキレストラン「あさくま」や宅配すし「つきじ海賓」のサンライズサービスを擁し、物販・情報サービス・飲食の3事業を展開しています。2025/04期期は売上高470.5億円（前期比+26.9%）と高成長。2026/04期期は売上高577億円、営業利益34.4億円を計画し、中長期で売上高1,000億円を目指しています。
閉店した飲食店から厨房機器を買い取り、プロが再生して新品の半額以下で販売。飲食店の開業コストを大幅に削減する循環型ビジネスで圧倒的なシェアを誇ります
厨房機器だけでなく、物件紹介・内装工事・リース・経営コンサルまで飲食店開業に必要なすべてを提供。「飲食店の5年生存率90%」を目標に経営支援も手厚い
あさくま・サンライズサービス等の買収で売上高は5年で1.7倍に成長。売上高1,000億円を目標に、全国の飲食関連企業をグループに取り込む積極的なM&A戦略を展開
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
テンポスバスターズを中心とした中古・新品厨房機器の店舗販売・ネット販売。全国に店舗網を展開
飲食店向け不動産仲介、内装工事、リース・クレジット、経営コンサルティング等の開業支援サービス
ステーキ「あさくま」、宅配すし「つきじ海賓」（サンライズサービス）等の直営飲食店運営
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 2.3% | 1.4% | 3.6% |
| 2022/03期 | 13.6% | 8.3% | 6.4% |
| 2023/03期 | 11.1% | 7.4% | 7.1% |
| 2024/03期 | 14.3% | 8.1% | 7.6% |
| 2025/03期 | 14.0% | 7.9% | 5.7% |
ROEは14.0%（2025/04期期）と良好な水準を維持。コロナ禍の2021/04期期に2.3%まで低下しましたが、外食産業の回復とともに急回復しました。営業利益率は2024/04期期の7.6%をピークに2025/04期期は5.7%に低下。サンライズサービス買収による飲食事業の比率拡大（飲食事業は物販より利益率が低い）が影響しています。ROAは7.9%と資産効率も高く、実質無借金経営に近い財務体質が寄与しています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 270億円 | 9.8億円 | 2.0億円 | 16.7円 | - |
| 2022/03期 | 290億円 | 18.7億円 | 15.6億円 | 131.6円 | +7.4% |
| 2023/03期 | 313億円 | 22.2億円 | 14.3億円 | 119.5円 | +7.8% |
| 2024/03期 | 371億円 | 28.2億円 | 19.7億円 | 165.1円 | +18.5% |
| 2025/03期 | 471億円 | 26.7億円 | 20.6億円 | 171.8円 | +26.9% |
売上高は5期連続増収で、2025/04期期は470.5億円（+26.9%）と過去最高を更新。2021/04期期はコロナ禍で飲食店の閉店が相次ぎ中古厨房機器の仕入が急増した一方、開業需要が減退し純利益は2億円に落ち込みました。2022/04期期以降は外食産業の回復とM&Aにより急成長。2025/04期期は営業利益率が5.7%に低下しましたが、これはサンライズサービス買収に伴う統合費用と飲食事業の先行投資が影響しています。2026/04期期は売上高577億円（+22.6%）、営業利益34.4億円（+28.9%）を計画しています。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
卸売業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 物販事業 | 約200億円 | 約18億円 | 約9% |
| 情報・サービス事業 | 約90億円 | 約12億円 | 約13% |
| 飲食事業 | 約180億円 | 約5億円 | 約3% |
3セグメント構成。物販事業が利益の柱で営業利益率約9%。情報・サービス事業は利益率約13%と最も高収益。飲食事業は売上規模は大きいものの利益率約3%と低く、サンライズサービスの統合効果が今後の焦点です。役員報酬は取締役2名で2,600万円と非常に低く、オーナー経営者らしい節制的な報酬体系です。女性取締役1名（10名中、10.0%）。連結子会社12社。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024/03期 | 350億円 | — | 371億円 | +5.9% |
| 2025/03期 | 467億円 | — | 471億円 | +0.8% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024/03期 | 28億円 | — | 28億円 | +2.7% |
| 2025/03期 | 37億円 | — | 27億円 | -27.1% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
売上高は2期連続で当初予想を上回り、トップラインの予想精度は高い。一方2025/04期期は営業利益が36.6億円→26.7億円と27%下振れしました。M&Aに伴う統合費用や飲食事業の先行投資が想定以上に嵩んだことが原因です。中長期目標として売上高1,000億円を掲げており、M&Aを含む外食関連企業の買収で達成を目指しています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
静岡大卒・東芝テック出身の森下篤史が50歳で中古厨房機器販売を起業。閉店した飲食店から機器を買い取り、再生して新規開業者に販売するビジネスモデルを確立
設立からわずか5年でJASDAQ上場を果たす。「中古でも品質は新品同様」という信念で顧客の信頼を獲得し、全国展開を加速
テンポスホールディングスに商号変更し持株会社体制に。物販・サービス・飲食の3事業体制で外食産業のトータルサポート企業へ進化
子会社のステーキレストラン「あさくま」を親子上場。飲食事業を本格化し、物販で培った経営ノウハウを自ら飲食店運営で実践
フードデリバリー「つきじ海賓」のサンライズサービスを子会社化。売上高1,000億円を目標に、M&Aと有機成長の両輪で外食インフラ企業としての地位を確立する
2026/04期期Q3決算。売上高390.3億円（前年同期比+12.6%）、営業利益21.0億円（+4.1%）と増収増益で着地
株主優待制度の一部変更を発表。利用可能店舗の変更と10月優待の保有期間条件を1年以上に引き上げ
東京・五反田にテンポスTOC五反田をオープン。厨房機器の大型ショールームと飲食フロアを併設
フードデリバリー事業のサンライズサービスを子会社化。宅配すし「つきじ海賓」など48拠点、売上高54億円を取り込み
創業家3名（森下壮人、山田暁子、長谷川朋子）が株式の一部を市場外で売却。支配株主の異動に関するお知らせを公表
飲食店の5年生存率を90%にする。それがテンポスグループの使命です。開業資金を抑え、経営ノウハウを提供し、食材や人材も支援する。飲食店が潰れない世界を作りたい。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
自己資本比率は60.2%と健全。2024/04期期にM&A（あさくまの完全子会社化等）で総資産が拡大し一時56.8%まで低下しましたが、利益蓄積により回復しました。有利子負債は2025/04期期に19.6億円が計上されていますが、手元現金と比較して実質無借金に近い状態です。BPSは1,316.7円で、PBR 2.97倍は成長期待を織り込んだ水準です。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 14.7億円 | 1.3億円 | 3.7億円 | 13.4億円 |
| 2022/03期 | 23.1億円 | 1.9億円 | 3.8億円 | 21.2億円 |
| 2023/03期 | 6.5億円 | 2.1億円 | 5.1億円 | 4.4億円 |
| 2024/03期 | 26.0億円 | 13.3億円 | 10.7億円 | 12.7億円 |
| 2025/03期 | 12.2億円 | 14.3億円 | 5.9億円 | 2.1億円 |
営業CFは安定的にプラスを維持。2025/04期期は12.2億円に縮小しましたが、これはサンライズサービス買収に伴う投資CFの増大（-14.3億円）との両建て。M&A投資の影響でFCFは一時的に-2.1億円と赤字に転じましたが、買収効果の発現で今後は改善が期待されます。2022/04期期の営業CF23.1億円が過去最高で、外食回復の恩恵を最大に享受した時期でした。
取締役10名中女性1名（10.0%）。連結子会社12社を擁し、パート・アルバイト795名が店舗運営を支えています。設備投資6.0億円は店舗改装やシステム投資に充当。平均勤続年数8年。創業者・森下篤史氏が代表取締役社長を務めるオーナー経営で、迅速な意思決定が強み。取締役の森下和光氏は管理部長として経営を支えています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2025/04期 | 568万円 | 964人 | - |
平均年収568万円は卸売業界の平均水準。平均年齢52歳、平均勤続年数8年。持株会社の従業員数は964名ですが、パート含むグループ全体では約4,375名。中古品の目利きや査定に経験が求められるため、ベテラン社員の比率が高い傾向にあります。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
5年間のTSRは200%（TOPIX 190%）とわずかにアウトパフォーム。コロナ禍の2021/04期期に株価が下落し一時85%まで落ち込みましたが、外食産業の回復とM&Aによる成長加速で力強く反発。2022期以降はTOPIXを安定的に上回る推移が続いています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 7円 | 7.1% |
| 2017/03期 | 8円 | 9.1% |
| 2018/03期 | 9円 | 17.3% |
| 2019/03期 | 10円 | 11.8% |
| 2020/03期 | 10円 | 12.5% |
| 2021/03期 | 8円 | 47.8% |
| 2022/03期 | 10円 | 7.6% |
| 2023/03期 | 9円 | 7.5% |
| 2024/03期 | 9円 | 5.5% |
| 2025/03期 | 9円 | 5.2% |
| 2026/03期（予想） | 9円 | 6.0% |
| 必要株数 | 100株以上（約39.1万円） |
| 金額相当 | 約11,000円相当（年間） |
| 権利確定月 | 4月・10月 |
| 長期特典 | 3年以上保有で10月優待が最大58,000円に増額（抽選含む） |
配当金は年間9円（配当利回り0.23%）と低水準ですが、これは利益を成長投資（M&A・新規出店）に優先配分する方針のためです。配当性向は5.2%と極めて低く、事実上の無配に近い水準。一方、株主優待が充実しており、100株保有で年間最大11,000円相当の食事券がもらえます。優待込みの総合利回りは約3.0%。4月権利確定の銘柄ランキングでは総合利回り上位にランクインしています。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 85.0万円 | 15.0万円 | -15.0% |
| 2022期 | 140.0万円 | 40.0万円 | 40.0% |
| 2023期 | 165.0万円 | 65.0万円 | 65.0% |
| 2024期 | 185.0万円 | 85.0万円 | 85.0% |
| 2025期 | 200.0万円 | 100.0万円 | 100.0% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PERは22.3倍で卸売業の業界平均（約12倍）を大きく上回りますが、年率20%超の売上成長を考慮すると成長株としてはリーズナブルな水準。PBRは2.97倍と高めですが、ROE14%の高収益体質と中長期の成長性が評価されています。信用倍率は1.63倍と売り方がやや多い状態で、株価上昇時の買い戻し圧力が期待できます。52週高値4,070円に対し現在3,910円と高値圏で推移しています。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 14.5億円 | 12.2億円 | 84.0% |
| 2022/03期 | 29.2億円 | 13.6億円 | 46.4% |
| 2023/03期 | 23.1億円 | 8.8億円 | 38.3% |
| 2024/03期 | 30.7億円 | 11.0億円 | 35.7% |
| 2025/03期 | 28.7億円 | 8.1億円 | 28.1% |
実効税率は2025/04期期に28.1%と低下。子会社の繰越欠損金の活用が寄与しています。2021/04期期の84.0%はコロナ禍で利益が急減した一方、子会社の赤字が税効果として認識されなかったことが要因です。通常ベースでは35-40%程度の実効税率が見込まれます。
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最終更新: 2026/05/23 / データ提供: OSHIKABU