2669スタンダード

カネ美食品

Kanemi Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月30日

ROE6.9%
BPS3005.6円
自己資本比率76.9%
FY2025/3 有報データ

コンビニやスーパーで「おいしい」を届ける、中食業界のリーディングカンパニー

私たちは「安全・安心」で「健康」な食生活を応援し、お客様に「おいしさ」「楽しさ」「感動」をお届けすることにより、社会に貢献してまいります。

この会社ってなに?

あなたがコンビニで手軽にお弁当やおにぎりを買うとき、その商品を製造しているのがカネ美食品かもしれません。また、普段利用するスーパーの食品売り場で美味しそうなサラダやお寿司が並んでいるのを見かけませんか?実は「kanemi」や「eashion」といった惣菜専門店の多くはカネ美食品が運営しています。最近では、ドン・キホーテで見かけるユニークなお惣菜も、親会社との連携によってカネ美食品が開発・提供している可能性があります。あなたの食生活の身近なところで、カネ美食品は美味しさと便利さを支えているのです。

コンビニ向け弁当・惣菜の製造販売(外販事業)と、スーパー内でのテナント出店(テナント事業)を両輪で展開する中食大手。2025年2月期は売上高904.8億円、営業利益30.77億円を達成しました。2026年2月期は売上高874.0億円、営業利益30.80億円を見込み、売上減ながらも利益水準の維持を目指しています。成長の鍵は、親会社PPIH(パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)とのシナジー創出にあり、ドン・キホーテ等の店舗網への惣菜供給拡大で新たな収益機会を追求しています。

小売業スタンダード市場

会社概要

業種
小売業
決算期
2月
本社
愛知県名古屋市緑区徳重3丁目107番地
公式
www.kanemi-foods.co.jp

社長プロフィール

今井 善広
今井 善広
代表取締役社長
挑戦者
創業以来の「お客様第一主義」を貫き、「安全・安心」で「健康」な食生活を応援します。食を通じてお客様に「おいしさ」「楽しさ」「感動」をお届けし、豊かで楽しい暮らしに貢献することで社会に貢献してまいります。

この会社のストーリー

1971
カネ美食品株式会社設立、創業

愛知県名古屋市で創業。スーパーマーケットのテナントとして寿司・惣菜の対面販売を開始し、地域に根差した食の提供をスタートした。

1987
コンビニ向け事業の開始

大手コンビニエンスストア向けの弁当、おにぎり、惣菜の製造・供給を開始。テナント事業に次ぐ第二の柱となる外販事業を確立した。

2000
東京証券取引所・名古屋証券取引所 市場第二部へ上場

安定した事業成長を背景に株式上場を果たす。これにより、企業としての社会的信用を高め、さらなる事業拡大への基盤を築いた。

2016
ファミリーマートとの連携強化

ユニー・ファミリーマートHD(当時)の子会社の食品製造事業を一部譲受。コンビニ向け中食事業における競争力を一層強化した。

2019
PPIH(パン・パシフィック・インターナショナルHD)グループへ

ファミリーマートが保有する株式がPPIHに譲渡され、同社グループの一員となる。これにより、新たな販売チャネルへの展開が期待された。

2022
PPIHによる完全子会社化を目指すTOB

PPIHが株式公開買付け(TOB)を実施し、連携をさらに深化させることを発表。ドン・キホーテ等への商品供給を通じたシナジー創出を図る。

2024
新たな成長ステージへ

PPIHグループとの連携を本格化し、惣菜分野での差別化を推進。グループの強力な販売網を活かし、さらなる成長を目指す新体制がスタートした。

注目ポイント

PPIHグループとの強力なシナジー

ドン・キホーテ等を展開するPPIHグループの一員である点が最大の強み。グループの強力な販売網を活かし、惣菜商品の共同開発や供給拡大で大きな成長が期待されます。

テナントと外販の二刀流事業

スーパー等の「テナント事業」と、コンビニ向けの「外販事業」という2つの安定した収益基盤を持っています。景気変動に強く、安定した経営が魅力です。

拡大する中食市場でのリーダーシップ

ライフスタイルの変化により成長が続く「中食」市場で、業界トップクラスの売上規模を誇ります。長年培った商品開発力と生産ノウハウで市場を牽引しています。

サービスの実績は?

904.8億円
連結売上高
2025年2月期
-3.1% (会社予想比)
262店舗
テナント事業 店舗数
2025年2月末時点
-8店舗 YoY
105.1%%
既存店売上高 前年同月比
2026年2月度実績
全店では105.0%
38
1株当たり配当金
2025年2月期実績
横ばい
201.3
1株当たり純利益(EPS)
2025年2月期実績
+13.1% YoY

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 38円
安全性
安定
自己資本比率 76.9%
稼ぐ力
普通
ROE 6.9%
話題性
普通
ポジティブ 35%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
38
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2016/36032.7%
FY2017/3600.3%
FY2018/3600.3%
FY2019/3600.3%
FY2020/36549.1%
FY2021/3733.2%
FY2022/31712.5%
FY2023/33620.2%
FY2024/33819.8%
FY2025/33818.9%
4期連続増配
株主優待
あり
権利確定月2月

配当方針として安定配当を基本としつつ、業績に応じた利益還元を重視しています。近年は純利益の増加に伴い配当額を増額させており、配当性向20%前後を目安とした持続的な利益還元を推進しています。財務の健全性を維持しながら、中長期的な株主価値の向上に取り組む姿勢が鮮明です。

同業比較(収益性)

小売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
6.9%
業界平均
5.0%
営業利益率下回る
この会社
3.4%
業界平均
5.9%
自己資本比率上回る
この会社
76.9%
業界平均
49.8%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3776億円
FY2023/3811億円
FY2024/3871億円
FY2025/3905億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/331.6億円
FY2025/330.8億円

売上高はFY2021/3の約755億円からFY2025/3には約905億円へと順調に拡大しており、総合惣菜・寿司等の販売が堅調に推移しています。営業利益も売上拡大に伴い改善傾向にありましたが、FY2026/3予想では原材料費等の高騰影響により減益を見込んでいます。中食市場における競争激化の中、PPIHグループとの連携強化を通じた効率化が今後の成長の鍵となります。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
6.9%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
5.2%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
3.4%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/30.9%0.7%-
FY2022/35.5%4.2%-
FY2023/36.8%5.1%-
FY2024/36.9%5.2%3.6%
FY2025/36.9%5.2%3.4%

ROE(自己資本利益率)はFY2021/3の0.9%からFY2023/3以降は約6.7%水準で安定的な推移を見せています。営業利益率もFY2021/3の0.6%から直近では3.4%台まで回復しており、収益構造の改善が進んでいます。今後は店舗の効率的運営を通じ、利益率のさらなる向上と資本効率の維持が課題となります。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率76.9%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
291億円

自己資本比率は約77%という高い水準を維持しており、財務体質は極めて強固です。有利子負債については開示資料に基づき実質ゼロの実質無借金経営を継続しており、高い安全性を誇ります。潤沢な純資産を背景に、安定した事業基盤を維持しながら将来の成長投資に向けた余力を持っています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+29.2億円
営業CF
投資に使ったお金
-20.7億円
投資CF
借入・返済など
-3.7億円
財務CF
手元に残ったお金
+8.5億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/39.7億円-7.6億円-3.4億円2.1億円
FY2022/331.9億円-6.0億円-1.5億円26.0億円
FY2023/325.8億円-5.0億円-2.3億円20.8億円
FY2024/331.5億円-12.6億円-4.0億円18.9億円
FY2025/329.2億円-20.7億円-3.7億円8.5億円

営業キャッシュフローは堅調な事業運営により年間約30億円規模を安定的に創出しており、潤沢な資金力を示しています。積極的な設備投資を継続しつつもフリーキャッシュフローは黒字を維持しており、高い資金創出力を背景に配当や経営再投資を行っています。財務健全性を維持しながら、成長に向けた投資余力を十分に確保できていると言えます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1自然災害について 当社は、テナント事業において中京エリアを中心に290店舗、外販事業において東海、関東、関西等に13工場を展開しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/35.3億円3.2億円61.1%
FY2022/320.7億円7.5億円36.2%
FY2023/327.4億円10.2億円37.3%
FY2024/332.2億円13.6億円42.3%
FY2025/331.1億円11.6億円37.3%

法人税等の支払いは税引前利益の変動に連動しており、概ね実効税率30-40%台で推移しています。FY2021/3は利益水準が低かったため一時的に税率が高くなっていますが、その後は標準的な範囲に収束しました。今後の業績見通しにおいても安定的な納税が見込まれています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
559万円
従業員数
1,153
平均年齢
41歳
平均年収従業員数前年比
当期559万円1,153-

従業員平均年収は559万円と、小売・中食業界の水準と比較して安定した賃金水準を維持しています。中食需要の拡大を背景とした業績の堅調さが給与の下支えとなっており、長期間の勤続が可能な福利厚生と安定的な事業基盤が従業員の働きやすさに寄与しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主62.4%
浮動株37.6%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関0.9%
事業法人等61.5%
外国法人等2%
個人その他33.3%
証券会社2.2%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス・日本アクセス・ファミリーマート。

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(3,817,000株)39.44%
株式会社日本アクセス(730,000株)7.54%
株式会社ファミリーマート(411,000株)4.25%
カネ美食品共栄会(303,000株)3.14%
株式会社昭和(271,000株)2.8%
株式会社トーカン(208,000株)2.15%
テーブルマーク株式会社(207,000株)2.14%
シティグループ証券株式会社(204,000株)2.1%
三輪 幸太郎(139,000株)1.44%
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)(102,000株)1.05%

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)が約39%の株式を保有する筆頭株主であり、実質的な親会社として強固な支配力を有しています。加えて日本アクセスやファミリーマートなど大手流通関連企業が上位株主名を連ねており、安定した販路とサプライチェーンを背景にした事業運営が特徴的です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億5,345万円
取締役11名の合計

主力事業である「テナント総菜販売」と「コンビニ向け米飯外販」が収益の二本柱です。原材料価格の高騰や人件費の上昇が主要な事業リスクとして開示されており、これらに対して外販先の拡大や業務効率化による利益率の確保を経営の重要課題として注力しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 12名)
女性 1名(8.3% 男性 11
8%
92%
設備投資額
23.1億円
平均勤続年数(従業員)
16
臨時従業員数
3906

女性役員比率は約8.3%であり、今後の多様性確保に向けた登用が課題です。PPIHグループ傘下として強固なガバナンス体制を構築しており、東証スタンダード市場上場企業として適時開示やコンプライアンス遵守を徹底し、経営の透明性向上に努めています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
売上予想は未達だが、利益は予想を上回る傾向。コスト管理能力の高さがうかがえる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2026 会社業績予想
FY2026
売上高: 目標 874億円 順調 (904.8億円 (FY2025実績))
103.5%
営業利益: 目標 30.8億円 順調 (30.77億円 (FY2025実績))
99.9%
経常利益: 目標 30.8億円 順調 (31.91億円 (FY2025実績))
103.6%
当期純利益: 目標 17.5億円 順調 (19.48億円 (FY2025実績))
111.3%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025934億円905億円-3.1%
FY2024846億円871億円+3.0%
FY2023806億円811億円+0.6%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202529億円31億円+5.7%
FY202428億円32億円+15.0%
FY202323億円27億円+19.4%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は正式な中期経営計画を開示していませんが、通期の業績予想がその役割を担っています。直近3年間を見ると、売上高は期初予想比で微増または未達となる一方、営業利益は2桁%を超える大幅な上方乖離を達成する期もあり、堅実な利益創出力を示しています。 FY2026予想では減収増益を見込んでおり、親会社PPIHとの連携強化による高付加価値商品の投入や生産効率化が利益確保の鍵となりそうです。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

開示されたTSR(株主総利回り)データによると、カネ美食品の株価パフォーマンスは過去5年間にわたりTOPIXを一貫して下回る「アンダーパフォーム」の状態が続いています。これは、同社の事業が景気変動の影響を受けにくいディフェンシブな特性を持つ一方で、市場全体が成長株を物色する局面では相対的に見劣りするためと考えられます。安定配当は実施しているものの、株価の上昇が限定的であったことが、TOPIXとの差につながった主な要因です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+17.4%
100万円 →117.4万円
17.4万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021102.5万円+2.5万円2.5%
FY202296.7万円-3.3万円-3.3%
FY202399.4万円-0.6万円-0.6%
FY2024119.0万円+19.0万円19.0%
FY2025117.4万円+17.4万円17.4%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残10,500株
売り残10,700株
信用倍率0.98倍
2026年2月27日時点
今後の予定
2026年2月期 本決算発表2026年4月9日(予定)
2027年2月期 第1四半期決算発表2026年7月上旬(予定)

同社のPER(19.1倍)およびPBR(1.15倍)は、小売業の業界平均と比較してやや割安な水準にあります。これは、急成長というよりは安定成長型のビジネスモデルが反映されていると考えられます。信用倍率は1倍を切り売り買いが拮抗しており、需給面では過熱感はありません。 今後の決算発表で、親会社PPIHとのシナジー効果が具体的な数値として示されるかどうかが、市場の評価を変えるポイントとなりそうです。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「中立
報道件数(30日)
142
前月比 +5.2%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 流通ニュース
業界内ランキング
上位 35%
小売業 1,300社中 455位
報道のトーン
35%
好意的
55%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・IR45%
店舗・新業態30%
提携・PPIH関連15%
その他10%

最近の出来事

2026年3月新業態展開

PPIH新業態「ロビン・フッド」への惣菜供給を開始し、差別化戦略を強化。

2026年1月組織改革

経営体制の刷新と組織変更を行い、持続的な成長体制を構築。

2025年10月決算発表

2026年2月期第2四半期決算にて、計画通りの安定した収益力を確認。

最新ニュース

中立
10/10 · Yahoo!ファイナンス
中立
2025年7月度の月次売上高発表
8/6 · 日本経済新聞

カネ美食品 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 38円
安全性
安定
自己資本比率 76.9%
稼ぐ力
普通
ROE 6.9%
話題性
普通
ポジティブ 35%

「ファミマのお弁当からドンキの惣菜まで、巨大リテールチェーンの『胃袋』をがっちり掴む中食の製造・販売インフラ企業」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

小売業」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU