日本たばこ産業2914

ひとめ診断

この会社ってなに？

コンビニのレジ横に並ぶ「メビウス」、加熱式たばこの「プルーム」、そして2026年4月に全国発売されたオーラルたばこ「ノルディックスピリット」。これらはすべてJTの製品です。たばこを吸わない方でも、スーパーで冷凍うどんやパックごはんの「テーブルマーク」を手に取ったことがあるかもしれません。世界130超の市場で事業を展開するグローバル企業でありながら、年間配当利回り約4%という手厚い株主還元で、あなたの資産形成にも貢献してくれる可能性を秘めた銘柄です。

2025/12期の売上収益は3兆4,677億円（前期比+10.1%）、営業利益8,670億円（同+24.4%）と2期連続で過去最高益を更新しました。2026年1月に筒井岳彦新社長が就任し、加熱式たばこに3年で8,000億円を投資する積極戦略を掲げています。米国ベクター・グループ買収（約3,780億円）で世界130超の市場をカバーし、オーラルたばこ「ノルディックスピリット」の全国発売で次世代製品への転換を加速中。2026/12期も売上3兆6,970億円・最終利益5,700億円を見込み、年間配当は242円（4期連続増配）で配当利回り約4%と、インカム投資家に根強い人気を誇ります。

注目ポイント

会社概要

業種

食料品

決算期

12月

本社

東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー

公式

www.jti.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2025/12期の営業利益率は25.0%と過去5年間で最高水準を記録しました。ROEも12.4%と安定的に10%超を確保しており、たばこ事業の強固な価格決定力（プライシングパワー）が収益性を支えています。2024/12期はIFRS18号の表示変更影響でやや低下しましたが、調整後ベースでは一貫して高収益体質を維持しています。

儲かってるの？

2025/12期は売上収益3兆4,677億円・営業利益8,670億円と2期連続で過去最高益を更新しました。海外たばこ事業の値上げ効果と米ベクター・グループの連結寄与が成長を牽引しています。2024/12期はIFRS18号適用による営業利益の表示変更がありましたが、調整後ベースでは着実に成長。2026/12期も売上3兆6,970億円・最終利益5,700億円と増収増益を見込み、筒井新社長のもとで加熱式たばこへの積極投資により持続的成長を目指します。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

食料品の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

連結売上の約65%を海外たばこ事業が占めるグローバル企業です。2025年に医薬事業を塩野義製薬へ譲渡し、たばこ・加工食品の2本柱体制に移行しました。主要リスクは規制強化・為替変動・加熱式市場での競合激化であり、特に筒井新社長のもとでの8,000億円RRP投資の成否が中期的な成長を左右します。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2025/12期は期初計画比で売上+5.9%、営業利益+29.2%と大幅な上振れを実現しました。国内外での紙巻きたばこの値上げ効果とベクター・グループの連結寄与が奏功しています。筒井新社長のもとでスタートした「経営計画2026」では調整後営業利益のHigh single digit成長を掲げ、加熱式たばこへの8,000億円投資と米国市場の拡大が成長の鍵です。

最新ニュース

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メディアでどれくらい注目されてる？

競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

総資産は2025/12期に約8兆4,192億円。ベクター買収で2024/12期に総資産が約8.4兆円に膨らみましたが、自己資本比率は48.5%まで回復し、財務健全性を維持しています。EDINET開示データでは有利子負債がゼロ表示ですが、実際にはベクター買収に伴うブリッジローン等が存在します。BPS（1株当たり純資産）は2,302円と着実に増加し、内部留保の蓄積が進んでいます。

お金の流れは？

営業CFは毎年5,000億円〜6,300億円の安定した水準を維持しており、たばこ事業の強固なキャッシュ創出力が際立ちます。2024/12期は投資CFがベクター買収で4,398億円に膨らみましたが、2025/12期は2,650億円に正常化。2025/12期の財務CFは配当支払い（約4,200億円）と自己株式取得が大きく、積極的な株主還元を反映しています。

この会社のガバナンスは？

取締役15名中女性3名（20%）と食料品セクターでは標準的な水準。社外取締役比率は50%を達成し、ガバナンスの透明性を確保しています。監査報酬は約4.9億円とグローバル企業にふさわしい高水準で、連結子会社178社を擁する巨大グループの内部統制を支えています。

誰がこの会社の株を持ってる？

財務大臣が株式の約37.55%を保有する筆頭株主であり、日本たばこ産業法に基づき国が議決権の3分の1超を保有する特殊な株主構成です。信託銀行（マスタートラスト10.42%、カストディ3.47%）が続き、機関投資家中心の安定した構造です。個人投資家は約32.8%を占め、高配当を魅力とする個人保有比率が食料品セクターで突出して高いのが特徴です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

従業員の平均年収は952万円と、食料品セクターの中でもトップクラスの水準です。平均年齢41.3歳・平均勤続年数15年と定着率も高く、安定したキャッシュフローに裏打ちされた手厚い報酬体系がグローバル人材の確保を支えています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

直近5年間のTSR（株主総利回り）は203.5%で、TOPIX（182.5%）を上回るアウトパフォームを達成しています。高配当の継続と4期連続増配がインカムリターンを押し上げ、加えて海外M&Aと値上げ戦略による利益成長がキャピタルゲインにも貢献。ディフェンシブ銘柄でありながら、市場平均を超えるリターンを実現しています。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

2025/12期の年間配当は234円と前期比40円の大幅増配（4期連続増配）を実現。2026/12期は242円（+8円）を予想し、配当利回りは約4%と高水準。配当性向75%を目安とする明確な株主還元方針を掲げており、2022年に廃止した株主優待の分を配当に振り向けるインカム重視の姿勢が、長期投資家から高い支持を得ています。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PER19.0倍は業界平均14.9倍を上回り、高い成長期待を織り込んだ水準です。PBR2.65倍も業界平均を大きく上回りますが、これは高いROE（12.4%）とたばこ事業の安定収益性を反映しています。配当利回り3.97%はセクター内で突出しており、信用倍率9.11倍と買い残はやや厚めです。

税金はいくら払ってる？

2025/12期の実効税率は約31.0%とグローバル企業として標準的な水準を維持。2026/12期予想では税引前利益9,210億円に対し法人税等3,510億円（実効税率38.1%）を見込んでおり、ベクター連結や海外子会社の税務構成変化により若干上昇する見通しです。

日本たばこ産業 まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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