ITO EN,LTD.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
コンビニやスーパーで手に取る「お~いお茶」、仕事の合間に立ち寄る「タリーズコーヒー」、朝の1杯の「1日分の野菜」。あなたの日常に寄り添う飲み物の多くを、この会社がつくっています。世界でも抹茶ブームの追い風を受け、北米・アジアでお~いお茶の存在感が高まっています。
伊藤園は「お~いお茶」ブランドで国内緑茶飲料市場トップシェアを誇り、タリーズコーヒージャパンの運営や野菜飲料など幅広い飲料事業を展開しています。2025/04期は売上高4,727億円・営業利益229億円と堅調に推移しましたが、2026/04期は海外子会社における減損損失の計上により通期純利益予想を160億円から10億円へ大幅下方修正。売上高4,950億円・営業利益200億円と増収ながら減益を見込んでおり、構造改革の成否が注目されます。中期経営計画（2025年4月期~2029年4月期）では「世界のティーカンパニー」の実現に向け、お~いお茶のグローバルブランド化とM&Aに300億円を投じる方針です。
国内緑茶飲料市場でトップシェアを誇り、累計販売本数は400億本を突破。世界でも抹茶ブームの追い風を受け、北米を中心に急成長しています。
有利子負債ゼロの健全な財務基盤に加え、増配と株主優待（自社製品詰合せ）を組み合わせた株主還元を継続。優待込み利回りは約2.24%です。
全国の契約農家と連携した茶産地育成事業を展開。荒廃農地の再生や有機栽培の推進を通じて、サステナブルな原料調達と地域社会への貢献を両立しています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
「お~いお茶」を中心とした緑茶飲料、野菜飲料、コーヒー飲料等の製造・販売。茶葉製品も含む主力事業
タリーズコーヒージャパンの運営。全国約800店舗を展開し、スペシャルティコーヒーの提供とRTD商品の開発を推進
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/04期 | 6.8% | 3.0% | 3.7% |
| 2017/04期 | 10.4% | 4.6% | 4.6% |
| 2018/04期 | 9.0% | 4.2% | 4.5% |
| 2019/04期 | 9.8% | 4.8% | 4.5% |
| 2020/04期 | 5.2% | 2.6% | 4.1% |
| 2021/04期 | 4.6% | 2.2% | 3.7% |
| 2022/04期 | 8.2% | 3.9% | 4.7% |
| 2023/04期 | 7.7% | 3.9% | 4.5% |
| 2024/04期 | 8.8% | 4.5% | 5.5% |
| 2025/04期 | 7.9% | 4.1% | 4.9% |
| 3Q FY2026/4 | 0.1%（累計） | -0.0%（累計） | 4.2% |
ROEは2024/04期に8.5%まで改善しましたが、2025/04期は8.0%にやや低下。中計目標の10%にはまだ距離があります。営業利益率は2024/04期の5.5%をピークに2025/04期は4.9%に後退。飲料業界は原材料高騰や物流費上昇の影響を受けやすく、価格改定と販売数量のバランスが収益性改善のカギとなります。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/04期 | 4,463億円 | 167億円 | 70.1億円 | 55.1円 | -7.7% |
| 2022/04期 | 4,008億円 | 188億円 | 129億円 | 103.9円 | -10.2% |
| 2023/04期 | 4,317億円 | 196億円 | 129億円 | 103.8円 | +7.7% |
| 2024/04期 | 4,539億円 | 250億円 | 157億円 | 126.4円 | +5.1% |
| 2025/04期 | 4,727億円 | 230億円 | 142億円 | 117.5円 | +4.1% |
売上高は2021/04期の4,462億円から2025/04期には4,727億円まで着実な増収を続けています。2026/04期予想は売上高4,950億円と増収を見込むものの、海外子会社における減損損失の計上により純利益は10億円と前期比93%減の大幅減益を予想。営業利益も200億円と12.9%の減益見通しです。一過性の減損要因を除けば事業の基調は堅調であり、中期経営計画の推進が注目されます。 【3Q 2026/04期実績】売上3795億円（通期予想比77%）、営業利益160億円（同63%）、純利益△88百万円（同-1%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
食料品の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| リーフ・ドリンク関連事業 | 約4,450億円 | 約210億円 | 約4.7% |
| 飲食関連事業 | 約270億円 | 約18億円 | 約6.7% |
売上の約94%を占めるリーフ・ドリンク関連事業が収益の柱です。「お~いお茶」ブランドの国内緑茶飲料シェアはトップで、野菜飲料やミネラルウォーターにも展開。タリーズコーヒーの飲食事業は約270億円の売上規模で利益率が比較的高く、グループの多角化に貢献しています。役員報酬は取締役8名で4億5,300万円。海外事業の拡大に伴い、為替リスクや海外子会社の減損リスクが顕在化しており、2026/04期の大幅減益の主因となっています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025/04期 | 4,666億円 | — | 4,727億円 | +1.3% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025/04期 | 265億円 | — | 229億円 | -13.6% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2026/04期 | 160億円 | 10億円 | — | -93.8% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2024年6月に発表した5ヵ年中期経営計画では、2029/04期に売上高6,000億円・営業利益率5%台後半・ROE10%以上を掲げています。初年度の2025/04期は売上は概ね計画線ですが営業利益は未達。2年目の2026/04期は海外子会社の減損損失により純利益予想を93.8%下方修正する事態となり、中計の信頼性にも影響が出ています。M&Aによる成長投資の実行と収益基盤の強化が急務です。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
フロンティア製茶株式会社として設立。日本茶の可能性を信じ、茶葉の生産・販売からスタートしました。
「缶入り煎茶」を世界で初めて商品化。急須で淹れるものだった緑茶を、いつでもどこでも飲めるように革新しました。
「缶入り煎茶」を「お~いお茶」にリブランド。親しみやすいネーミングで国民的飲料へと成長していきました。
米タリーズコーヒーの日本事業を買収し、コーヒー市場に本格参入。飲料事業の多角化を推進しました。
「世界のティーカンパニー」実現に向けた5ヵ年計画を策定。M&Aに300億円を投じ、北米・アジアでのお~いお茶のブランド価値向上を目指します。
新中期経営計画（2025年4月期~2029年4月期）を発表。「世界のティーカンパニー」の実現に向け、グローバル展開の加速とM&Aに300億円投資の方針を掲げた。
2025/04期の通期決算を発表。売上高4,727億円（前期比+4.1%）、営業利益229億円と増収増益を達成。配当も44円に増配。
2026/04期の上期決算を発表。経常利益が前年同期比2%増益で着地し、計画に沿った進捗を示した。
2026/04期通期の純利益予想を160億円から10億円に93.8%下方修正。海外子会社における減損損失の計上が主因。
2026/04期の第3四半期累計（5-1月）決算を発表。売上高3,794億円も最終赤字に転落。通期予想は据え置き。
「お客様第一主義」を掲げ、お茶の持つ健康価値を世界に届けることが私たちの使命です。日本の茶文化を礎に、グローバルなティーカンパニーとして成長し続けてまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
自己資本比率は50.6%と極めて健全な財務体質を維持しています。有利子負債はゼロの実質無借金経営で、BPS（1株当たり純資産）は1,511円と着実に蓄積。2025/04期は総資産がやや減少しましたが、自己資本比率50%超の安定性は揺るぎません。M&Aに300億円を投じる原資も十分に確保されています。 【3Q 2026/04期】総資産3418億円、純資産1730億円、自己資本比率48.7%、有利子負債694億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/04期 | 301億円 | 81.5億円 | 180億円 | 219億円 |
| 2017/04期 | 271億円 | 82.4億円 | 80.1億円 | 189億円 |
| 2018/04期 | 253億円 | 114億円 | 166億円 | 140億円 |
| 2019/04期 | 261億円 | 106億円 | 150億円 | 155億円 |
| 2020/04期 | 247億円 | 92.2億円 | 129億円 | 155億円 |
| 2021/04期 | 254億円 | 75.1億円 | 258億円 | 178億円 |
| 2022/04期 | 222億円 | 74.0億円 | 299億円 | 148億円 |
| 2023/04期 | 238億円 | 86.4億円 | 91.3億円 | 151億円 |
| 2024/04期 | 255億円 | 107億円 | 122億円 | 147億円 |
| 2025/04期 | 180億円 | 133億円 | 232億円 | 47.0億円 |
営業CFは2024/04期まで安定して200億円超を確保していましたが、2025/04期は180億円にやや減少。投資活動では成長投資を積極化しており、FCF（フリーキャッシュフロー）は47億円まで縮小しました。財務CFは配当金支払いと自己株式取得で大きなマイナスとなっています。中計で掲げるM&A投資300億円の実行に向け、キャッシュ創出力の回復が重要な課題です。
取締役8名中女性2名（25%）とプライム企業の平均を上回る女性比率を確保しています。監査等委員会設置会社として経営監視体制を整備。連結子会社42社を擁するグループ経営で、設備投資は287億円と自販機網や生産設備の更新を継続中です。平均勤続年数18.5年と社員の定着率が非常に高いのが特徴です。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2021/04期 | 576万円 | 5,200人 | - |
| 2022/04期 | 595万円 | 5,100人 | +3.3% |
| 2023/04期 | 638万円 | 5,000人 | +7.2% |
| 2024/04期 | 667万円 | 4,980人 | +4.5% |
| 2025/04期 | 683万円 | 4,965人 | +2.4% |
平均年収は約683万円で食品業界の中位水準です。単体従業員約4,965名体制で、連結では約7,916名のグループを運営しています。平均年齢42.4歳、平均勤続年数18.5年と定着率が非常に高いのが特徴で、着実に年収水準も向上しています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
直近5年間のTSR（株主総利回り）は76.2%で、TOPIX（182.5%）を大幅に下回るアンダーパフォームの状態です。2024期には株価がやや持ち直しましたが、2025期は減損による業績下方修正の影響で再び大きく下落しました。安定配当や株主優待によるインカム収入はあるものの、キャピタルゲインでは市場平均に大きく劣後しています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/04期 | 40円 | 59.4% |
| 2017/04期 | 40円 | 36.8% |
| 2018/04期 | 40円 | 40.1% |
| 2019/04期 | 40円 | 34.5% |
| 2020/04期 | 40円 | 65.0% |
| 2021/04期 | 40円 | 72.6% |
| 2022/04期 | 40円 | 38.5% |
| 2023/04期 | 40円 | 38.5% |
| 2024/04期 | 42円 | 33.2% |
| 2025/04期 | 44円 | 37.4% |
| 必要株数 | 100株以上（約28万円） |
| 金額相当 | 約1,500円相当 |
| 権利確定月 | 4月 |
2024/04期に40円から42円、2025/04期には44円と2期連続の増配を実施。2026/04期は48円への増配が予想されており、配当利回りは1.71%です。株主優待は4月末の株主に自社製品詰合せ（100株で1,500円相当）を贈呈しており、優待込みの実質利回りは約2.24%となります。純利益が大幅減益見込みとなる2026/04期でも増配予想を維持しており、株主還元への意思が示されています。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 92.5万円 | 7.5万円 | -7.5% |
| 2022期 | 78.3万円 | 21.7万円 | -21.7% |
| 2023期 | 85.1万円 | 14.9万円 | -14.9% |
| 2024期 | 101.2万円 | 1.2万円 | 1.2% |
| 2025期 | 76.2万円 | 23.8万円 | -23.8% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PER20.7倍は業界平均18.5倍をやや上回る水準ですが、2026/04期の減損影響を除いた実力ベースでは妥当な評価です。PBR1.86倍は業界平均1.3倍を上回り、ブランド力への評価が反映されています。信用倍率は2.83倍で買い残がやや多い状態ですが、極端な偏りはありません。配当利回り1.71%は業界平均を下回りますが、株主優待を加味すれば実質利回りは向上します。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/04期 | 151億円 | 64.6億円 | 42.8% |
| 2017/04期 | 215億円 | 78.3億円 | 36.4% |
| 2018/04期 | 214億円 | 88.9億円 | 41.5% |
| 2019/04期 | 232億円 | 87.5億円 | 37.7% |
| 2020/04期 | 194億円 | 116億円 | 59.9% |
| 2021/04期 | 170億円 | 100億円 | 58.8% |
| 2022/04期 | 200億円 | 70.4億円 | 35.3% |
| 2023/04期 | 203億円 | 74.5億円 | 36.6% |
| 2024/04期 | 267億円 | 110億円 | 41.3% |
| 2025/04期 | 230億円 | 88.2億円 | 38.4% |
2025/04期の実効税率は38.4%で、概ね標準的な水準を維持しています。2021/04期は繰延税金資産の取崩し等の影響で58.8%と異常に高い税率となりましたが、その後は35~41%の範囲に安定。2026/04期は減損損失の計上がありますが、経常利益ベースでは税負担率に大きな変動は見込まれていません。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU