サントリービバレッジ＆フード2587

ひとめ診断

この会社ってなに？

コンビニや自動販売機で「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」を手に取ったことはありませんか？ この3ブランドだけで年間2億8千万ケース超（2025/12期・着荷ベース）を売る国内トップ級の飲料会社です。国内販売数量は2025期に4%減りましたが、2026年上期は新商品と価格改定効果で2%増へ反転しました。実は売上の約57%は海外で、フランスの「Oasis」、英国の「Lucozade」、ベトナム・タイの「PEPSI」、豪州・NZの「V」まで手がけています。国内では自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」が2,000万ダウンロードを突破し、対応自販機は21万台超に（2026年6月末時点）。

非上場の親会社サントリーホールディングスが59.48%を握る上場子会社で、清涼飲料を日本・欧州・アジア・オセアニア・米州の5地域で展開しています。2025/12期は売上収益1兆7,154億円（1.1%増）と5期連続の増収でしたが、原材料・物流費の高騰で営業利益は1,487億円と7.2%減、親会社帰属利益は887億円でした。2026年4月1日に商号を「サントリービバレッジ＆フード株式会社」へ変更し、社長も小野真紀子氏から木村穣介氏へ交代しています。2026年12月期の中間期は売上8,999億円（11.6%増）・営業利益740億円（3.0%増）で進捗は49%・48%ですが、為替を除いた為替中立ベースでは営業利益5.4%減＝増益は円安に支えられたものです。中東情勢のコスト増（上期約60億円、下期は80〜120億円を想定）を抱えたまま通期予想は据え置きました。配当は連結配当性向40％以上を目安に年120円を維持する方針です。

注目ポイント

会社概要

業種

食料品

決算期

12月

本社

東京都港区芝浦三丁目1番1号 田町ステーションタワーN

公式

www.suntory.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

FY2025/12実績

通期のROEと営業利益率は有価証券報告書・決算短信の会社公式値です（中間期の値は後述のとおり当サイト算定値）。ROEは有報「主要な経営指標等の推移」の親会社所有者帰属持分当期利益率（期首・期末平均の親会社所有者帰属持分ベース）で、2022/12期の9.0%をピークに2025/12期は7.0%へ低下しました。営業利益率も短信表紙の売上収益営業利益率で、9.6%（2022期）→8.7%（2025期）と切り下がっています。会社は2026期のROEを6.6%と予想しており、中期経営計画が掲げる「2026年までに営業利益率10％超」には届かない見通しです。一方ROAは有報に記載がないため当サイト算定値で、親会社帰属利益÷期末総資産で計算しています（決算短信表紙の「資産合計税引前利益率」は2025/12期で6.9%と別基準）。最終行の中間期は累計・未年換算で通期と直接は比較できません。中間期のROEとROAは会社が開示していないため当サイトの算定値で（2Q決算短信・同補足説明資料のいずれにも記載がありません）、通期行と分母基準を揃えて算出しています：ROE＝親会社帰属中間利益42,075百万÷期首期末平均の親会社所有者帰属持分1,335,105百万＝3.2%、ROA＝42,075百万÷中間期末の資産合計2,294,954百万＝1.8%。一方中間期の営業利益率8.2%は会社公式値（2Q決算補足説明資料）です。

儲かってるの？

売上収益は2021/12期の1兆2,689億円から2025/12期の1兆7,154億円まで5期連続で増収を続けています。ただし利益は2024/12期の営業利益1,602億円がピークで、2025/12期は原材料価格と物流費の高騰、日本の最盛期における販売数量減の影響で1,487億円（7.2%減）へ反落しました。為替の追い風を除いた為替中立ベースでは営業利益7.8%減とさらに厳しく、増収の相当部分が円安によるものだったことが分かります。2026/12期会社予想は売上1兆8,260億円（6.4%増、為替中立5.0%増）・営業利益1,550億円（4.2%増、為替中立2.7%増）。中間期は売上8,999億円（11.6%増、為替中立5.4%増）・営業利益740億円（3.0%増、為替中立5.4%減）・親会社帰属中間利益421億円（2.3%増、為替中立6.3%減）で、通期予想に対し49%・48%の進捗。会社は「グループ計で想定を上回る進捗」としていますが、利益の増加は円安によるもので、為替を除けば減益である点は2025期と同じ構図です（説明会資料の既存事業ベースでも営業利益745→764億円＝為替込み2.6%増・為替中立6.0%減）。なおIFRS適用のため損益計算書に経常利益はなく、上表の「親会社帰属利益」は親会社の所有者に帰属する当期利益です（非支配持分を含む当期利益は2025/12期で1,101億円）。為替込みと為替中立が乖離するのは、上期の平均レート（米ドル158.3円・ユーロ184.6円・英ポンド212.8円）が2026期通期予想の前提（150.0円・180.0円・200.0円）より円安に振れているためです。会社が併記するEBITDA（営業利益−その他の収益＋その他の費用＋減価償却費）は上期1,200億円・EBITDAマージン13.3%（前年同期1,135億円・14.1%）、2025期通期2,394億円・14.0%、2026期予想2,525億円・13.8%と、利益率は緩やかに低下しています。金額は決算短信の百万円値で、億円表記は決算補足説明資料と同じ億円未満四捨五入で揃えています。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

食料品の同業他社平均（自社を除く当サイト掲載銘柄より算出）と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）

今期の業績予想と進捗

2Q 2026/12期（2026年8月6日公表）予想据置

2026年8月6日開示の中間決算時点で、2026年2月12日公表の通期予想は据え置き（短信注記「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）。期間経過50%に対し進捗は売上49.3%・営業利益47.7%・親会社帰属利益47.3%で、会社は決算説明会で「グループ計で想定を上回る進捗」としています。ただし営業利益の進捗は為替の追い風込みで、為替中立では前年同期比5.4%減。会社は中東情勢の影響を上期でグループ計約60億円、下期は80〜120億円程度と見込むほか、2026年7月の令和8年熊本地震による製造委託先の被害について「当社業績への影響を含め詳細を調査中」としています。

会社の公式開示情報

セグメント区分は2026年1月1日の組織変更で4区分から5区分へ変更されました。上表は2025/12期の実績を新5区分に組み替えた値（2026年2月12日公表の決算補足説明資料）です。売上の合計は1兆7,154億円で連結売上収益と一致しますが、セグメント利益は各報告セグメントに配分していない全社費用258億円を差し引いて連結営業利益1,487億円になります（470＋616＋359＋66＋235＝1,746億円、△258億円で1,488億円。連結の1,487億円との1億円差は億円未満四捨五入によるものです）。なおセグメント別の利益率は会社が開示しておらず、上記の売上収益と利益から当サイトが算出した値です。日本は売上の42.9%を占めながらセグメント利益率は6.4%と最も低く、利益率15.8%の欧州と12.0%のアジア・米州が収益を支える構造です。研究開発費は2025/12期で総額113億円（有報「研究開発活動」。内訳は日本59億円・アジアパシフィック21億円・欧州32億円で、億円未満の丸めにより単純合計は112億円）と売上収益の0.7%にとどまり、資本は工場・生産設備（設備投資1,123億円）とブランドに厚く配分されています。連結子会社は62社、持分法適用会社は8社です（有報「事業の内容」）。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

有価証券報告書に記載された中期経営計画（2024-2026）の目標は、2023年を起点とした為替中立ベースで売上収益が平均年率1桁台半ば、営業利益が平均年率1桁台後半の成長、そして2026年までに営業利益率10％超・2026年にフリー・キャッシュ・フロー1,400億円強です。あわせて3,000〜6,000億円の成長投資枠と、2024年度以降の目標配当性向40％以上を掲げています。実績は初年度2024期が為替中立で売上+2.7%・営業利益+7.1%と利益側は目標圏でしたが、2025期は売上+0.7%・営業利益△7.8%と反転。最終年2026期の会社予想は為替中立で売上+5.0%・営業利益+2.7%です。営業利益率は9.4%→8.7%→8.5%（会社予想）と切り下がっており、目標の10％超には届かない見通しです。フリー・キャッシュ・フローも2025期で705億円と目標の半分程度で、会社は2026期のキャッシュ・フロー予想を開示していません。一方、配当性向は40%前後を確保しています。下表の「当初予想」は各年度の前期本決算と同時に開示された期初予想、「修正予想」はいずれも第3四半期決算短信で示された修正後の通期予想です（同社は業績予想の修正を単独開示せず、四半期決算短信の中で修正しています）。

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

代表者プロフィール

木村 穣介

代表取締役社長

事業変革の実行役

わたしたちサントリービバレッジ＆フード株式会社は、世界約70カ国で事業を展開し、世界各地の生活者一人ひとりの価値観やライフスタイルに寄り添い、日々の暮らしに根ざした飲料・食品をお届けしています。これらのブランドは、水や農作物といった自然の恵みに支えられているものです。環境負荷の低減や資源循環の推進をはじめとするサステナビリティの取り組みは、事業活動そのものであると捉え、今後も継続してまいります。

財務は安全？

※ 有利子負債・資本合計はいずれも2Q FY2026/12末時点

総資産は2021年12月末の1兆6,769億円から2026年6月末の2兆2,950億円へ、4年半で拡大しました。IFRS適用会社のため決算短信・有価証券報告書の連結財政状態計算書に「純資産」という科目はなく、上の「会社の資本合計」は短信表紙と同じ資本合計（非支配持分を含む）、上の比率は親会社所有者帰属持分比率で、いずれも短信・有報の表記に揃えています。2026年6月末は資本合計1兆4,737億円のうち親会社所有者帰属持分が1兆3,543億円、非支配持分が1,194億円で、比率は59.0%になります。最大の変化は有利子負債の圧縮で、2021/12期末の1,653億円から2025/12期末155億円、2026年6月末160億円まで減りました。上の有利子負債は連結財政状態計算書の「社債及び借入金」（流動＋非流動）で、IFRS上「その他の金融負債」に含まれるリース負債は含んでいません。現金及び現金同等物1,598億円がこれを大きく上回ります。なお会社が資本管理に用いる指標はネットD/Eレシオで、有価証券報告書の注記33(1)「資本管理」は「社債及び借入金にデリバティブ取引から生じる評価差額等を加味したものから、現金及び現金同等物を控除し、リース負債を加味して算出しています」と定義しています。同注記の表は2025/12期末について社債及び借入金15,456百万円、現金及び現金同等物△148,663百万円、リース負債64,045百万円（640億円）、ネット有利子負債△69,160百万円、資本合計1,425,198百万円、ネットD/Eレシオ△0.05倍を掲げています（各項目は百万円単位で丸めた開示のため、社債及び借入金・現金及び現金同等物・リース負債を単純に足した額はネット有利子負債と2百万円ずれます）。決算補足説明資料では2026年6月末が△0.06倍です。上の有利子負債160億円はリース負債を含まない「社債及び借入金」なので、これだけではこのD/Eレシオを再現できません（単純に計算すると△0.10倍になります）。定義は違ってもいずれも実質ネットキャッシュであることを示す点は共通です。BPSは短信表紙の「1株当たり親会社所有者帰属持分」で、中間期の短信表紙には同項目の記載が無いため親会社所有者帰属持分1,354,262百万円÷（期末発行済309,000,000株−自己株式341株）＝4,382.73円として当サイトが算定しました。

お金の流れは？

営業キャッシュ・フローは5期とも1,500億円超を安定して稼いでいます。2024/12期の1,937億円がピークで、2025/12期は運転資本の増加などにより1,593億円へ減少しました。投資キャッシュ・フローは設備投資が主体で、2024/12期は1,013億円、2025/12期は888億円の支出。有報「設備の新設、除却等の計画」によれば、ベトナム・ロンアン省の飲料製造工場（総額263億円・既支払205億円、2022年10月着手・2026年7月完成予定、完成後の生産能力91百万ケース/年）、日本の高砂工場（251億円、2024年6月着手・2026年7月完成予定）、タイ・サラブリーの飲料製造設備（105億円、2024年1月着手・2026年10月完成予定）、英国コルフォード工場（53億円、2025年10月着手・2027年3月完成予定）が進行中で、供給基盤の増強が続いています。この結果フリー・キャッシュ・フロー（営業＋投資）は2024/12期が924億円、2025/12期は705億円。中期経営計画は「2026年に1,400億円強」を掲げており、現状はその半分程度の水準です。財務キャッシュ・フローは配当金の支払と有利子負債の返済が中心で、2025/12期は配当386億円・非支配持分への配当186億円・有利子負債の減少268億円を含む840億円の支出でした。最終行の2Q 2026/12期は中間期（1〜6月）累計で、営業712億円・投資△339億円・財務△279億円。棚卸資産と売上債権の増加が前年同期より軽く、営業CFは前年同期の420億円から292億円増加しました。設備投資による支出も前年同期の421億円から349億円へ減っています。

この会社のガバナンスは？

監査等委員会設置会社です。2026年3月25日の第17回定時株主総会と直後の取締役会を経て、取締役は7名（男性4名・女性3名、女性比率42.9%）となりました（会社公式「役員一覧」2026年4月1日時点）。うち社外取締役は中村真紀・増山美佳・三村まり子の3名で、いずれも独立役員に指定されています。代表取締役社長がSBFジャパンCEOを兼務し、欧州・アジア・オセアニア・米州にはそれぞれリージョンCEOを置く体制です。親会社サントリーホールディングスが59.48%を保有する上場子会社であり、会社は「上場会社としての独立性を求められるとともに、投資家に対する説明責任を尽くすことや資本市場の規律を受けること」が経営の質を向上させると有報で説明しています。監査公認会計士等に対する監査証明業務に基づく報酬は2億2,600万円（提出会社1億8,200万円・連結子会社4,300万円。非監査業務報酬は別に1億7,000万円）、連結子会社は62社。2025/12期の設備投資は1,123億円で、平均勤続年数は15.0年（単体・グループ通算）、臨時従業員は年間平均970名です。

誰がこの会社の株を持ってる？

親会社のサントリーホールディングス株式会社が59.48%（183,800,000株）を保有する上場子会社です。上表は2026年8月7日提出の半期報告書「大株主の状況」（2026年6月30日現在）で、持株比率は自己株式341株を控除した308,999,659株を分母に算定されています（上位10名の合計は235,652,431株・76.26%。表の各行の％は四捨五入のため単純合計とは一致しません）。第2位以下は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）6.07%、日本カストディ銀行（信託口）1.97%、STATE STREET系の常任代理人名義が5口座（合計約4.9%）など信託口と海外機関投資家が中心で、事業会社の持ち合いはほとんどありません。★見落としやすい論点として、米バリュー株運用のツェナ・インベストメント・マネジメント（Pzena Investment Management, LLC）が大量保有報告書を3度提出しています。2026年1月19日提出の大量保有報告書で15,727,507株・5.09%（2026年1月9日現在）と5%超が判明し、2026年2月6日提出の変更報告書で19,005,007株・6.15%（2026年1月30日現在）まで積み増した後、2026年8月7日提出の変更報告書で15,696,912株・5.08%（2026年7月31日現在）へ減らしました。いずれも保有目的は「純投資」・重要提案行為等は「該当なし」と記載されています。ただし会社は半期報告書の注記で「当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません」としており、Pzena本体は上表に載りません（上表8位の「BBH FOR BRIDGE BUILDER INTERNATIONAL EQUITY FUND - PZENA」0.95%は同社が運用する一ファンドの名義分）。実質ベースでは親会社に次ぐ第2位株主に相当する規模です。発行済株式総数は309,000,000株（発行可能株式総数480,000,000株）、自己株式は341株のみで自社株買いは実施していません。親会社が過半を握るため浮動株は限られ、少数株主にとっては支配株主との取引の公正性と親子上場のガバナンスが最大の論点になります。なお下の所有者別内訳は基準日が異なり、第17期有価証券報告書（2025年12月31日現在）ベースです。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

第17期有価証券報告書「従業員の状況」によると、提出会社（単体）の従業員は534名、平均年間給与は約1,171万円（有報表記11,708,279円）、平均年齢40.1歳、平均勤続年数15.0年です（いずれも2025年12月31日現在。勤続年数はサントリーグループ通算）。単体は本社機能が中心の少数精鋭で、製造・販売はサントリーフーズ㈱、サントリービバレッジソリューション㈱、サントリープロダクツ㈱などが担い、連結の従業員数は22,700名（臨時従業員は年間平均970名）に達します。連結の内訳は日本9,404名・アジアパシフィック6,434名・欧州3,421名・米州3,200名・本社241名で、賃金水準の高い国内単体の平均給与とは基準が異なります。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

株主総利回り（TSR）は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の会社公式値で、2020/12期末を100とした指数です。比較指標は有報が採用する配当込みTOPIXを用いています。5年間で142.6%（+42.6%）と配当込みでプラスを確保しましたが、同期間にTOPIXが213.2%（+113.2%）まで上昇したため約71ポイントのアンダーパフォームとなりました。2020/12期末に100万円を投資して配当を再投資していれば、2025/12期末の評価額は約143万円という計算です。事業年度末の終値は2020期末3,650円・2021期末4,160円・2022期末4,500円・2023期末4,650円・2024期末5,013円・2025期末4,727円で、2024期末をピークに2025期は下落しました。この5年はTOPIXが2倍以上になった強い相場で、ディフェンシブ性の高い飲料株が相対的に置いていかれた面があります。なお2026年に入ってからは2月12日に5,399円まで上昇した後、8月18日終値は4,497円で、この指数には反映されていません。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

配当政策は有価証券報告書に明記されており、「親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向40％以上を目安に、利益成長による安定的な増配を目指す」方針です。中間配当（基準日6月30日）と期末配当の年2回で、定款により取締役会でも剰余金の配当を決議できる体制を採っています。2024/12期に80円から120円へ50%の大幅増配を実施し、2025/12期・2026/12期予想も120円を維持。配当性向は39.7%→41.8%→41.7%（会社予想）と目安の40%前後で推移しています。2016/12期の73円以降、減配は一度もありません（73→75→78→78→78→78→80→80→120→120円）が、据え置きの年が多く「連続増配」ではないため連続増配年数は0としています。上表の利回りは各期末終値ベース、2026/12期予は2026年8月18日終値4,497円ベースです。株主優待制度は実施していません（会社IR「株主優待について」で明記）。会社は2026年2月12日に2025年12月31日を基準日とする期末配当60円（総額185億円）を決議し、2026年3月25日の定時株主総会で承認されました。なお資本政策について会社は2026年2月12日の決算説明会資料で「成長投資の実現を最優先し、追加の株主還元策は現時点では実施せず」「既存事業の成長と成長投資の実現を通じ、持続的な還元拡大を目指す」と明示しており、自己株式取得等の追加還元は予定されていません。

もし5年前に投資していたら？

※ 配当込みで算出したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。各期の値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の株主総利回りです。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

2026年8月18日終値4,497円をもとに計算しています。時価総額は1兆3,896億円で、自己株式（340株）を含む発行済株式総数309,000,000株×4,497円で算出しました（Yahoo!ファイナンス表示1,389,573百万円と一致）。PERは会社予想EPS288.03円で15.6倍（Yahoo!ファイナンス「PER（会社予想）15.61倍」と同基準）、2025/12期の実績EPS287.13円なら15.7倍です。PBRは2026年6月末のBPS4,382.73円で1.03倍、2025/12期末のBPS4,258.74円なら1.06倍になります（株探の表示は1.04倍で、株価の取得時点により小数第2位が動きます）。配当利回りは会社予想120円÷4,497円で2.67%。これらは株探の2026年8月18日時点の表示（PER15.6倍・PBR1.03倍・利回り2.67%・時価総額1兆3,896億円）と一致します。信用取引は買い残64,900株・売り残14,700株で信用倍率4.41倍（2026年8月14日時点）。7月末9.74倍→8月7日6.59倍→8月14日4.41倍と、買い残の減少（98,400株→76,500株→64,900株）を伴って3週間で急速に低下しており、需給の重しは軽くなっています。株価は2026年2月12日に52週高値5,399円を付けた後、同日14時の本決算発表を受けて終値4,786円まで急落。5月13日開示の第1四半期が売上4,069億円（11.2%増）に対し営業利益272億円（0.2%減）・親会社帰属四半期利益149億円（3.2%減）の増収減益となり、株価は5月12日4,419円→5月13日4,232円→5月21日に年初来安値4,104円まで下げました。中間期で増益に転じたことを受け、足元は4,500円前後で推移しています。最低投資金額は100株で約45万円。会社は2025年3月31日開示の「投資単位の引下げに関する考え方および方針について」で、投資単位の引下げは株式の流動性を高める有効な施策の一つと認識しているとしたうえで、株式分割等の具体的な施策とその時期は未定としています。

税金はいくら払ってる？

IFRS適用企業のため損益計算書に経常利益はなく、上表の税引前利益は連結損益計算書の税引前利益、税額は同じく法人所得税費用の実額です。実効税率は2021/12期の29.1%から2025/12期の25.1%まで低下しました。日本の法定実効税率（約30%）を下回るのは、ベトナム・タイ・シンガポールなど相対的に税率の低い国での稼ぎが大きいことが主因です。2026/12期会社予想は税引前利益1,540億円・法人所得税費用435億円で実効税率28.2%。なお税引前利益から法人所得税費用を引いた「当期利益」には非支配持分（2025/12期で214億円）が含まれるため、株主に帰属する利益887億円とは一致しません。

サントリービバレッジ＆フード まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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