2585プライム

ライフドリンク カンパニー

LIFEDRINK COMPANY,INC.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE26.2%
BPS272.3円
自己資本比率41.9%
FY2025/3 有報データ

「あえて付加価値をつけない」戦略で、高品質・低価格な飲料を届ける飲料メーカー

日本の隅々まで高品質で低価格な飲料を届け、人々の生活に欠かせないライフラインとなること。

この会社ってなに?

あなたが普段、スーパーやドラッグストアで「このお茶、安い!」と思って手に取るそのペットボトル、実はライフドリンク カンパニーが作っているかもしれません。同社は、水やお茶、炭酸水といった誰もが飲む定番ドリンクに絞って、徹底的にコストを抑えて製造しています。新商品を次々出すのではなく、シンプルな商品を大量生産することで、高品質ながら驚くほど手頃な価格を実現しているのです。Amazonや楽天などのネット通販で見かけるお得なケース販売のドリンクも、多くは同社が裏側で支えています。

同社は「脱付加価値戦略」を掲げ、水・茶・炭酸水に特化した薄利多売モデルで急成長を遂げています。FY2025(2025年3月期)は売上高445.4億円、営業利益47.42億円を達成しました。続くFY2026期は売上高520.0億円(前期比16.7%増)、営業利益65.0億円(同37.1%増)と2桁の増収増益を見込んでいます。最近ではポッカサッポロの自販機事業を買収するなど、オーガニック成長に加えM&Aによる販路拡大も加速させており、今後の利益成長に注目が集まります。

食料品プライム市場

会社概要

業種
食料品
決算期
3月
本社
大阪府大阪市北区梅田1丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス19階
公式
www.ld-company.com

社長プロフィール

岡野 邦昭
岡野 邦昭
代表取締役社長
挑戦者
私たちは「ライフライン創造企業」として、人々の生活に必要不可欠な飲料を、安全・高品質かつ適正な価格でお届けすることを目指しています。生産効率を極限まで高める『脱付加価値戦略』を貫き、お客様の豊かな生活と社会の実現に貢献してまいります。

この会社のストーリー

2007
創業と事業基盤の確立

アサヒ飲料の関連会社であった生駒名水株式会社がルーツ。のちに複数の飲料メーカーを統合し、現在の事業基盤を築く。

2014
ライフドリンク カンパニー誕生

複数社が統合し、現在の「株式会社ライフドリンク カンパニー」が設立される。全国規模での飲料製造・販売体制の構築が始まる。

2021
東京証券取引所へ上場

12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場(公開価格1,535円)。社会的な信用を高め、さらなる成長へのステップを踏み出す。

2023
プライム市場へ市場変更

上場からわずか1年半後の6月26日にプライム市場へ移行。急成長を遂げる企業として市場からの高い評価を得る。

2024
M&Aによる事業拡大

ポッカサッポロフード&ビバレッジの自動販売機事業を譲受。製造だけでなく販売チャネルの強化にも乗り出し、事業領域を拡大する。

2025
新中期経営計画の策定

当初の計画を前倒しで達成する見込みとなり、新たな中期経営計画を策定。さらなる成長に向けた意欲的な目標を掲げる。

2029
未来への挑戦:売上高800億円へ

新中期経営計画の最終年度。売上高800億円、営業利益120億円という高い目標を掲げ、日本の飲料業界における確固たる地位の確立を目指す。

注目ポイント

驚異的なスピードで急成長

2021年の上場からわずか1年半でプライム市場へ移行。営業利益も毎年30%以上のペースで成長しており、飲料業界で際立った成長力を見せています。

「脱付加価値」という逆転の発想

あえて付加価値を追わず、水・お茶・炭酸水といった定番商品に特化。徹底した生産効率化により、高品質ながら圧倒的な低価格を実現しています。

積極的なM&Aで事業領域を拡大

近年、自動販売機事業の譲受などM&Aを積極的に実施。製造だけでなく販売チャネルも強化し、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオを構築しています。

サービスの実績は?

+19.8%
売上高成長率(YoY)
FY2024実績
+1.7pt vs FY2023
+51.2%
営業利益成長率(YoY)
FY2024実績
+12.8pt vs FY2023
12
1株当たり配当金
FY2025実績
-25円 YoY
18.5%
配当性向
FY2025実績
+3.2pt vs FY2024
6,229万円
従業員一人当たり売上高
FY2025実績ベース
+6.3% YoY

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 12円
安全性
普通
自己資本比率 41.9%
稼ぐ力
高い
ROE 26.2%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
12
方針: 配当性向20%程度目標
1株配当配当性向
FY2022/36.212.9%
FY2023/3717.3%
FY2024/39.215.2%
FY2025/31218.5%
3期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

配当については、中長期的な成長投資を優先しつつ、利益成長に応じた利益還元を実施する方針です。現在は配当性向20%程度を目安に運用されており、業績拡大とともに1株当たりの配当金を調整する考えです。株主への還元と将来の事業競争力強化を両立させるバランスの取れた資本政策が求められています。

同業比較(収益性)

食料品の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
26.2%
業界平均
7.4%
営業利益率上回る
この会社
10.6%
業界平均
7.1%
自己資本比率下回る
この会社
41.9%
業界平均
45.7%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3254億円
FY2023/3303億円
FY2024/3382億円
FY2025/3445億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/347.1億円
FY2025/347.4億円

同社は「脱付加価値戦略」を掲げ、ミネラルウォーターや茶系飲料などの特定カテゴリーに絞った大量生産により圧倒的なコスト競争力を確立しています。その結果、2022年3月期の売上高254億円から2025年3月期には445億円まで急拡大しており、安定した需要を背景に高い成長性を維持しています。2026年3月期の予想においても増収増益を見込んでおり、堅調な業績推移を継続する見通しです。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
26.2%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
10.2%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
10.6%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/3105.4%10.0%-
FY2022/356.1%13.5%-
FY2023/329.7%9.4%-
FY2024/330.7%10.3%12.3%
FY2025/326.2%10.2%10.6%

徹底した生産効率化と製造品種の絞り込みにより、10%前後の営業利益率を安定的に維持しています。ROE(自己資本利益率)は20%から30%台の高水準で推移しており、株主から預かった資本を効率的に活用して大きな利益を生み出す「高収益体質」が特徴です。今後も稼働率向上や生産ラインの最適化を通じて、持続的な利益成長を目指す戦略をとっています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率41.9%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
277億円
会社の純資産
142億円

2024年3月期以降は事業拡大に伴う投資で有利子負債が増加したものの、自己資本の積み上げにより40%を超える自己資本比率を維持し、健全性を確保しています。設備投資を積極的に行いながらも、十分な資産基盤を背景に経営の安定性が損なわれないようコントロールされている点が強みです。今後も増産体制に向けた資本配分を行いながら、規律ある財務運営を継続する見込みです。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+52.0億円
営業CF
投資に使ったお金
-41.0億円
投資CF
借入・返済など
-18.3億円
財務CF
手元に残ったお金
+11.1億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/321.1億円-2.7億円-12.9億円18.5億円
FY2022/329.2億円-21.3億円4.4億円7.9億円
FY2023/337.7億円-50.0億円16.6億円-12.3億円
FY2024/346.1億円-87.7億円35.5億円-41.6億円
FY2025/352.0億円-41.0億円-18.3億円11.1億円

事業拡大を支えるため、御殿場工場などの生産設備へ積極的な大規模投資を継続しており、投資キャッシュフローがマイナス圏で推移しています。営業キャッシュフローは年々増加しており、本業で稼ぐ力が着実に向上していることを示しています。今後は設備投資が一巡するフェーズに入ることで、フリーキャッシュフローの創出能力がさらに高まることが期待されます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1国内経済、消費動向 当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しております
2他社との競合 当社グループが事業を展開する飲料市場では、競合企業が存在しております
3為替相場 当社グループは、原材料の一部を日本円以外の通貨建てで国外から調達しております
4在庫リスク 当社グループは、販売予測に基づく適切な在庫管理を行うことにより、過剰在庫の発生及び品切れによる販売機会の逸失がないよう努めておりますが、販売予測を誤った場合には過剰在庫又は在庫不足となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/311.7億円0円0.0%
FY2022/321.0億円0円0.0%
FY2023/330.5億円9.7億円31.9%
FY2024/346.1億円14.5億円31.5%
FY2025/347.1億円13.2億円28.0%

2022年3月期は過去の繰越欠損金の解消などにより法人税等の負担が発生しませんでしたが、以降は課税所得の拡大に伴い実効税率は約30%前後の水準で安定しています。企業としての成長に伴い、適正な納税を通じて社会的な責任を果たしています。将来の業績拡大においても、この水準の税率を前提とした税引後利益の確保が見込まれます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
494万円
従業員数
715
平均年齢
39.7歳
平均年収従業員数前年比
当期494万円715-

従業員の平均年収は494万円であり、飲料製造業界の平均的な水準に位置しています。売上高の大幅な成長に伴い、生産拠点の増強や積極的な採用活動を行っている成長過程にある企業としての給与体系といえます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主23.8%
浮動株76.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関22.3%
事業法人等1.5%
外国法人等50.6%
個人その他24.6%
証券会社0.9%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主はSUNRISE CAPITAL Ⅱ,L.P. (常任代理人 SMBC日興証券 )・SUNRISE CAPITAL Ⅱ (NON-US),L.P. (常任代理人 SMBC日興証券 )。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(7,342,000株)14%
SUNRISE CAPITAL Ⅱ,L.P. (常任代理人 SMBC日興証券 株式会社)(5,544,000株)10.6%
SUNRISE CAPITAL Ⅱ (NON-US),L.P. (常任代理人 SMBC日興証券 株式会社)(4,940,000株)9.4%
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)(2,885,000株)5.5%
田中将雄(2,730,000株)5.2%
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ東京支店)(2,354,000株)4.5%
田中利子(1,712,000株)3.2%
田中頼成(1,290,000株)2.4%
田中頼広(1,150,000株)2.2%
湯川照美(1,150,000株)2.2%

同社は機関投資家の保有比率が高く、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)を筆頭に複数の信託銀行が安定株主として名を連ねています。また、創業家である田中一族も一定の株式を保有しており、経営の安定と事業継承のバランスを維持しています。

会社の公式開示情報

役員報酬

5,900万円
取締役2名の合計

事業の柱はミネラルウォーター、茶系飲料、炭酸飲料の製造販売であり、付加価値を抑えた低価格戦略が特徴です。積極的な設備投資と自動販売機事業の譲受などにより、持続的な成長とシェア拡大を目指す経営方針を掲げています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 5名)
女性 1名(20.0% 男性 4
20%
80%
監査報酬
3,500万円
連結子会社数
2
設備投資額
34.7億円
平均勤続年数(従業員)
5.4
臨時従業員数
140

取締役5名のうち女性役員が1名在籍し、女性役員比率20%を達成しています。監査等委員会設置会社として社外取締役による監督機能を強化しており、ガバナンス体制の向上と企業価値の最大化に取り組んでいます。

会社の計画は順調?

B
総合評価
売上は計画を上回るも、利益面での未達と予想の下方修正が評価を下げる要因。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

新中期経営計画
FY2026~FY2029
売上高: 目標 800億円 やや遅れ (445.4億円)
55.6%
営業利益: 目標 120億円 大幅遅れ (47.42億円)
39.5%
(旧)中期経営計画
~FY2026
売上高: 目標 440億円 前倒し達成 (445.4億円)
101.2%
営業利益: 目標 57.5億円 未達 (47.42億円)
82.5%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025440億円440億円445億円+1.2%
FY2024352億円382億円+8.6%
FY2023275億円303億円+10.0%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202558億円47億円47億円-17.5%
FY202438億円47億円+25.7%
FY202326億円31億円+19.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

旧中期経営計画では、売上高目標を1年前倒しで達成するなどトップラインの成長力は非常に高いです。しかし、FY2025は利益面で期初予想を大幅に下回り、最終的に未達となりました。新たに策定されたFY2029を最終年度とする新中計では、売上高800億円、営業利益120億円という野心的な目標を掲げており、M&Aによる事業拡大と既存事業の収益性改善が両輪で進むかが達成の鍵となります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

同社のTSR(株主総利回り)は、FY2023からFY2025にかけて継続してTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。これは、積極的な設備投資とM&Aによる売上高の急成長が株価に反映された結果です。特にFY2024にはTSRが463.7%に達するなど、著しい株主価値の向上を実現しました。今後も成長戦略の着実な実行を通じて、市場平均を上回るリターンを維持できるかが焦点となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2023初めに100万円投資した場合+461.4%
100万円 →561.4万円
461.4万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2023296.7万円+196.7万円196.7%
FY2024463.7万円+363.7万円363.7%
FY2025561.4万円+461.4万円461.4%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,330,100株
売り残86,200株
信用倍率15.43倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月中旬(予定)
2027年3月期 第2四半期決算発表2026年11月中旬(予定)

信用倍率は15.43倍と高く、信用買い残が積み上がっている状況です。これは将来的な売り圧力につながる可能性があり、需給面の懸念材料と言えます。業界平均と比較するとPERは割安ですが、PBRは割高な水準にあります。市場からは成長性は評価されているものの、資産効率の面では他の食料品メーカーに見劣りすると見られている可能性があります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
15
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, Yahoo!ファイナンス, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 30%
食料品セクター 800社中 240位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・決算40%
M&A・事業提携30%
中期経営計画20%
その他10%

最近の出来事

2026年3月事業買収

ポッカサッポロの自動販売機事業を吸収分割により承継。

2026年2月ストア展開

メルカリShopsへ「LIFEDRINKオンラインストア」を新規出店。

2025年7月中計策定

2029年3月期に売上高800億円を目指す新中期経営計画を発表。

最新ニュース

ポジティブ
ライフドリンクカンパニーの第3四半期累計経常利益は前年同期比8.0%増
2/12 · 株探
中立
アセットマネジメントOneによる大量保有報告書提出
11/8 · MAOnline
ポジティブ
ライフドリンクカンパニー、新中期経営計画を策定
7/30 · 日本経済新聞

ライフドリンク カンパニー まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 12円
安全性
普通
自己資本比率 41.9%
稼ぐ力
高い
ROE 26.2%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「水・茶・炭酸水に特化し、徹底的なコスト削減で急成長を遂げる飲料界の価格破壊者」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU