TOBISHIMA HOLDINGS Inc.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
トンネルや橋、ダム、ビルなどを建設する総合建設会社（ゼネコン）です。特に地震や水害から街を守る「防災」の技術に定評があり、NTTグループと設立したDX会社で建設現場のデジタル化も進めています。
飛島ホールディングスは、1883年創業の飛島建設を中核とする建設グループの持株会社です。2024年10月に飛島建設が単独株式移転で設立し、東証プライムに新規上場しました。飛島建設は土木事業を主力とし、青函トンネルや東京湾アクアラインなどの大型プロジェクトで実績を積み、「防災のトビシマ」として地震・水害対策にも強みを持ちます。建築事業では公共施設や教育文化施設を手掛け、グロース事業では不動産・環境・DXなど新領域を開拓中です。2025/03期は売上高1,383億円、営業利益64億円で着地。2026/03期は売上高1,400億円（+1.3%）、営業利益65億円（+1.1%）を見込み、3Q累計では営業利益が前年同期比27.9%増と好調に推移しています。配当はDOE4.0%以上を目標に年間100円（2026/03期予想）で、利回り4%超の高配当銘柄です。
青函トンネルや東京湾アクアラインなど日本を代表する大型インフラに参画。「防災のトビシマ」として耐震・減災技術に業界トップクラスの実績を持ちます
2026/03期は年間100円で配当利回り約4.6%。DOE4.0%以上の明確な配当目標を掲げ、安定的な株主還元を重視する経営姿勢は高く評価できます
不動産・環境・DX領域の「グロース事業」が3Qで売上+44%、利益+136%と急成長。NTTとの建設DX合弁会社も稼働し、非建設領域の収益基盤が拡大中です
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
トンネル・ダム・橋梁・道路等の土木工事。防災・減災技術に強みを持ち、官公庁からの受注が中心。売上構成比約43%の主力事業
公共施設・教育文化施設・住宅等の建築工事。3Qでは前年同期比+53.7%の大幅増益を達成し、利益率改善が進む
不動産・環境・DX等の新領域。NTTグループとのDX合弁会社「ネクストフィールド」も含む。3Qで売上+43.9%、利益+135.5%と急成長中
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2025/03期 | 7.5% | 2.4% | 4.6% |
営業利益率4.6%は中堅ゼネコンとして標準的な水準です。建設業は受注産業であり、工事の進捗や原材料費の変動で利益率がブレやすいですが、同社は土木事業のノウハウと防災技術で安定した受注を確保しています。ROE7.5%はPBR 0.83倍の割安評価を反映し、資本コストを意識した経営改善が求められます。3Q累計では営業利益率が5.2%に改善しており、建築事業の利益率向上が寄与しています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025/03期 | 1,383億円 | 64.3億円 | 37.2億円 | 194.5円 | - |
持株会社としての初年度2025/03期は売上高1,383億円、営業利益64億円（営業利益率4.6%）で着地。2026/03期は売上高1,400億円（+1.3%）、営業利益65億円（+1.1%）を見込みます。3Q累計では営業利益52億円（+27.9%）と計画を上回るペースで推移しており、建築事業の利益率改善とグロース事業の急成長が寄与しています。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 土木事業 | 約600億円 | 約41億円 | 約6.8% |
| 建築事業 | 約525億円 | 約36億円 | 約6.9% |
| グロース事業等 | 約220億円 | 約30億円 | 約13.6% |
セグメント別では土木事業と建築事業が売上の約86%を占める主力。3Qでは土木が減収減益となる一方、建築の利益率改善とグロース事業の急成長が全体を牽引しています。特にグロース事業等は利益率13.6%と高く、3Q累計で利益が前年同期比+135.5%と急拡大。不動産事業やDX事業が成長ドライバーとして機能しており、中計の柱であるグロース領域の拡大は順調に進んでいます。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2026/03期 | 65億円 | — | 52億円（3Q時点） | 進捗率80.1% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
中期経営計画「未来を革新するStory」はDOE4.0%以上の株主還元とグロース事業の拡大を柱としています。2026/03期の3Q累計では営業利益進捗率が80.1%と計画を上回る好調さで、特にグロース事業等の売上高が+43.9%と急成長しています。たち建設のグループ会社化（2026年2月）やNTTグループとのDX新会社「ネクストフィールド」など、非建設領域の拡大施策は着実に進行中です。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
福井県で飛嶋文次郎が土木請負業「飛島組」を創設。ダム・河川工事で実績を積み、「水力のトビシマ」と呼ばれる存在に成長した
飛島齊が「飛島土木」を設立し、戦後復興期の水力発電所建設に参画。高度成長期には新幹線・高速道路・地下鉄の土木工事で実力を発揮した
世界最長の海底トンネル「青函トンネル」の建設に参画。極めて困難な海底掘削工事を完遂し、トンネル技術の飛島の名声を確立した
阪神淡路大震災を契機に「防災のトビシマ」へブランドを転換。耐震補強・液状化対策・災害復旧の技術開発に注力し、京都大学防災研究所との包括連携も締結した
飛島建設の単独株式移転により飛島ホールディングスが設立。「未来を革新するStory」を掲げ、建設を超えた成長プラットフォーム企業を目指す
滋賀県の総合建設業たち建設をグループ会社化。砕石製造事業も展開し、事業・顧客基盤を拡充
2026/03期 3Q累計は営業利益52億円（前年同期比+27.9%）、純利益は+46.4%と大幅増益。建築事業とグロース事業が好調
プロサッカー選手清水梨紗さんが飛島ホールディングスの企業アンバサダーに就任。ブランド認知向上を図る
飛島建設の単独株式移転により飛島ホールディングスが設立。東証プライム市場に新規上場（コード: 256A）
「未来を革新するStory」を発表。DOE4.0%以上の配当目標と、グロース事業の拡大による持続的成長を掲げる
飛島グループは140年を超える歴史の中で培った技術力と信頼を基盤に、社会の課題解決に貢献してまいりました。持株会社体制への移行を契機に、建設事業にとどまらない新たな価値創造に挑戦し、「なくてはならない企業グループ」を目指します。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
総資産1,572億円、自己資本比率31.5%は建設業としては標準的な水準。有利子負債414億円はやや大きいですが、建設業では工事立替金の運転資金として借入が必要であり、ネットD/Eレシオは健全な範囲です。BPS2,630円に対して株価2,180円はPBR 0.83倍と解散価値を下回っています。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2025/03期 | 28.1億円 | 12.9億円 | 3.1億円 | 15.1億円 |
営業CFは28億円の黒字で本業の稼ぐ力を確保。投資CFの△13億円は設備投資（8億円）が主因で、堅実な水準です。財務CFは+3億円と小幅なプラスで、配当支払いと借入金のバランスが取れています。FCFは15億円のプラスで、フリーキャッシュフローの創出力は問題ありません。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 950万円 | 1,470人 | - |
リターン・配当・市場データを確認
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2025/03期 | 90円 | 46.3% |
株主優待なし
2025/03期は持株会社初年度として年間配当90円を実施し、配当利回り4.13%。配当性向は46.3%で十分な余力があります。2026/03期は年間100円に増配予想で、配当利回りは約4.6%に向上します。中期経営計画では2027年度までにDOE4.0%以上を目標に掲げており、安定的な株主還元を重視する姿勢です。旧飛島建設（1805）時代から高配当銘柄として知られており、配当の持続性に対する信頼度は高いといえます。
PER10.7倍はセクター平均をやや下回り、割安感があります。PBR0.83倍は解散価値以下で、建設業の中でも低い水準。信用買残82万株と信用倍率は29.5倍の買い長で、個人投資家の期待が高い状況です。配当利回り4%超の高配当銘柄として人気がありますが、信用買残の多さは短期的な売り圧力に注意が必要です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2025/03期 | 57.3億円 | 20.1億円 | 35.0% |
2025/03期の実効税率は35.0%とやや高め。建設業特有の引当金計上や連結調整が影響しています。2026/03期は経常利益58億円を見込み、実効税率は32.8%と標準的な水準を予想。法人税等の支払いは20億円弱で、納税力は安定しています。
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最終更新: 2026/05/23 / データ提供: OSHIKABU