256Aプライム

飛島ホールディングス

TOBISHIMA HOLDINGS Inc.

最終更新日: 2026年4月8日

ROE7.5%

BPS2629.9円

自己資本比率31.5%

FY2025/3 有報データ

140年の技で「防災」を守り、未来のConstructionをつくる

ConstructionにInnovationを。未来のConstructionをつくるプラットフォーム・カンパニー

この会社ってなに？

トンネルや橋、ダム、ビルなどを建設する総合建設会社（ゼネコン）です。特に地震や水害から街を守る「防災」の技術に定評があり、NTTグループと設立したDX会社で建設現場のデジタル化も進めています。

飛島ホールディングスは、1883年創業の飛島建設を中核とする建設グループの持株会社です。2024年10月に飛島建設が単独株式移転で設立し、東証プライムに新規上場しました。飛島建設は土木事業を主力とし、青函トンネルや東京湾アクアラインなどの大型プロジェクトで実績を積み、「防災のトビシマ」として地震・水害対策にも強みを持ちます。建築事業では公共施設や教育文化施設を手掛け、グロース事業では不動産・環境・DXなど新領域を開拓中です。FY2025/3は売上高1,383億円、営業利益64億円で着地。FY2026/3は売上高1,400億円（+1.3%）、営業利益65億円（+1.1%）を見込み、3Q累計では営業利益が前年同期比27.9%増と好調に推移しています。配当はDOE4.0%以上を目標に年間100円（FY2026/3予想）で、利回り4%超の高配当銘柄です。

建設業プライム市場

会社概要

業種: 建設業
決算期: 3月
本社: 東京都港区港南一丁目8番15号 Wビル
公式: www.tobishimahd.co.jp

社長プロフィール

髙橋光彦

代表取締役社長

堅実な改革者

飛島グループは140年を超える歴史の中で培った技術力と信頼を基盤に、社会の課題解決に貢献してまいりました。持株会社体制への移行を契機に、建設事業にとどまらない新たな価値創造に挑戦し、「なくてはならない企業グループ」を目指します。

この会社のストーリー

1883

飛島組の創業

福井県で飛嶋文次郎が土木請負業「飛島組」を創設。ダム・河川工事で実績を積み、「水力のトビシマ」と呼ばれる存在に成長した

1947

戦後の再出発

飛島齊が「飛島土木」を設立し、戦後復興期の水力発電所建設に参画。高度成長期には新幹線・高速道路・地下鉄の土木工事で実力を発揮した

1988

青函トンネル開通

世界最長の海底トンネル「青函トンネル」の建設に参画。極めて困難な海底掘削工事を完遂し、トンネル技術の飛島の名声を確立した

1995

防災のトビシマへ転換

阪神淡路大震災を契機に「防災のトビシマ」へブランドを転換。耐震補強・液状化対策・災害復旧の技術開発に注力し、京都大学防災研究所との包括連携も締結した

2024

飛島HD設立・持株会社体制

飛島建設の単独株式移転により飛島ホールディングスが設立。「未来を革新するStory」を掲げ、建設を超えた成長プラットフォーム企業を目指す

公式サイトを見る →

注目ポイント

140年超の歴史と防災技術

青函トンネルや東京湾アクアラインなど日本を代表する大型インフラに参画。「防災のトビシマ」として耐震・減災技術に業界トップクラスの実績を持ちます

DOE4%目標の高配当方針

FY2026/3は年間100円で配当利回り約4.6%。DOE4.0%以上の明確な配当目標を掲げ、安定的な株主還元を重視する経営姿勢は高く評価できます

グロース事業の急成長

不動産・環境・DX領域の「グロース事業」が3Qで売上+44%、利益+136%と急成長。NTTとの建設DX合弁会社も稼働し、非建設領域の収益基盤が拡大中です

サービスの実績は？

140年超

創業からの歴史

1883年創業

4.59%

配当利回り

年間100円予想

12社

連結子会社数

たち建設含む

防災のトビシマ

ブランド

トンネル・耐震に強み

ひとめ診断

業績

普通

営業利益前年比↓

配当

少なめ

1株 90円

安全性

普通

自己資本比率 31.5%

稼ぐ力

普通

ROE 7.5%

話題性

好評

ポジティブ 50%

配当・優待はもらえる？

しっかりもらえます

1株配当（最新期）

90円

方針: DOE（自己資本配当率）4.0%以上を目標とする安定配当方針

期	1株配当	配当性向
FY2025/3	90円	46.3%

株主優待

なし

株主優待なし

FY2025/3は持株会社初年度として年間配当90円を実施し、配当利回り4.13%。配当性向は46.3%で十分な余力があります。FY2026/3は年間100円に増配予想で、配当利回りは約4.6%に向上します。中期経営計画では2027年度までにDOE4.0%以上を目標に掲げており、安定的な株主還元を重視する姿勢です。旧飛島建設（1805）時代から高配当銘柄として知られており、配当の持続性に対する信頼度は高いといえます。

同業比較（収益性）

建設業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る

この会社

7.5%

業界平均

8.7%

営業利益率下回る

この会社

4.6%

業界平均

6.6%

自己資本比率下回る

この会社

31.5%

業界平均

51.5%

業績推移

儲かってるの？

まあまあです

売上高

FY2025/31,383億円

営業利益

FY2025/364.3億円

持株会社としての初年度FY2025/3は売上高1,383億円、営業利益64億円（営業利益率4.6%）で着地。FY2026/3は売上高1,400億円（+1.3%）、営業利益65億円（+1.1%）を見込みます。3Q累計では営業利益52億円（+27.9%）と計画を上回るペースで推移しており、建築事業の利益率改善とグロース事業の急成長が寄与しています。

事業ごとの売上・利益

土木事業

約600億円（44.6%）

建築事業

約525億円（39.0%）

グロース事業等

約220億円（16.4%）

土木事業約600億円

利益: 約41億円利益率: 約6.8%

トンネル・ダム・橋梁・道路等の土木工事。防災・減災技術に強みを持ち、官公庁からの受注が中心。売上構成比約43%の主力事業

建築事業約525億円

利益: 約36億円利益率: 約6.9%

公共施設・教育文化施設・住宅等の建築工事。3Qでは前年同期比+53.7%の大幅増益を達成し、利益率改善が進む

グロース事業等約220億円

利益: 約30億円利益率: 約13.6%

不動産・環境・DX等の新領域。NTTグループとのDX合弁会社「ネクストフィールド」も含む。3Qで売上+43.9%、利益+135.5%と急成長中

稼ぐ力はどのくらい？

まあまあの効率です

ROE

7.5%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

2.4%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

4.6%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2025/3	7.5%	2.4%	4.6%

営業利益率4.6%は中堅ゼネコンとして標準的な水準です。建設業は受注産業であり、工事の進捗や原材料費の変動で利益率がブレやすいですが、同社は土木事業のノウハウと防災技術で安定した受注を確保しています。ROE7.5%はPBR 0.83倍の割安評価を反映し、資本コストを意識した経営改善が求められます。3Q累計では営業利益率が5.2%に改善しており、建築事業の利益率向上が寄与しています。

財務は安全？

やや注意が必要です

自己資本比率31.5%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

414億円

会社の純資産

505億円

総資産1,572億円、自己資本比率31.5%は建設業としては標準的な水準。有利子負債414億円はやや大きいですが、建設業では工事立替金の運転資金として借入が必要であり、ネットD/Eレシオは健全な範囲です。BPS2,630円に対して株価2,180円はPBR 0.83倍と解散価値を下回っています。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+28.1億円

営業CF

投資に使ったお金

-12.9億円

投資CF

借入・返済など

+3.1億円

財務CF

手元に残ったお金

+15.1億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2025/3	28.1億円	-12.9億円	3.1億円	15.1億円

営業CFは28億円の黒字で本業の稼ぐ力を確保。投資CFの△13億円は設備投資（8億円）が主因で、堅実な水準です。財務CFは+3億円と小幅なプラスで、配当支払いと借入金のバランスが取れています。FCFは15億円のプラスで、フリーキャッシュフローの創出力は問題ありません。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1建設業界は公共投資の動向に大きく左右されます。政府の財政政策や予算配分の変更により公共工事の発注が減少した場合、土木事業を主力とする当社グループの受注高・売上高に直接的な影響を及ぼす可能性があります

2建設資材（鉄鋼・セメント・木材等）の価格高騰や労務費の上昇が続いた場合、工事原価が想定を上回り利益率が悪化するリスクがあります。特に長期の大型工事では、契約時の見積りと実際のコストに乖離が生じやすい構造的リスクを抱えています

3建設業界では技能労働者の高齢化と人手不足が深刻化しており、当社グループの施工能力や工期に影響を与える可能性があります。2024年4月の時間外労働上限規制の適用により、人員確保の難度がさらに高まっています

4地震・台風・豪雨などの大規模自然災害が発生した場合、施工中の工事に被害が及ぶリスクがある一方、復旧・復興需要による受注増加の可能性もあります。ただし災害対応コストの増加が利益を圧迫する場合もあります

5サイバー攻撃等による機密情報の流出や建設現場の制御システムへの不正アクセスが発生した場合、当社グループの信用失墜や業績への悪影響が懸念されます。情報セキュリティ対策の強化が経営課題となっています

6法令等に係るリスクとして、建設業法・労働安全衛生法等の規制強化や、行政処分（指名停止等）を受けた場合、受注機会の喪失や企業評価の低下を招く可能性があります

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2025/3	57.3億円	20.1億円	35.0%

FY2025/3の実効税率は35.0%とやや高め。建設業特有の引当金計上や連結調整が影響しています。FY2026/3は経常利益58億円を見込み、実効税率は32.8%と標準的な水準を予想。法人税等の支払いは20億円弱で、納税力は安定しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主32.5%

浮動株67.5%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関19.8%

事業法人等12.7%

外国法人等11.9%

個人その他51.8%

証券会社3.8%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。

筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（13.88%）で機関投資家の受託分。第2位のトビシマ共栄会（6.51%）は飛島建設の取引先持株会で、安定株主の中核です。日本カストディ銀行（3.10%）、上田八木短資（2.73%）が続きます。従業員持株会（2.33%）も安定株主に含まれます。個人株主比率が51.8%と高いのは、旧飛島建設（1805）時代からの個人投資家層が引き継がれたためです。信用買残は82万株と発行済株式数の約4.3%に上り、需給面ではやや重い状況です。

会社の公式開示情報

事業別の稼ぎ

事業名	売上	利益	利益率
土木事業	約600億円	約41億円	約6.8%
建築事業	約525億円	約36億円	約6.9%
グロース事業等	約220億円	約30億円	約13.6%

セグメント別では土木事業と建築事業が売上の約86%を占める主力。3Qでは土木が減収減益となる一方、建築の利益率改善とグロース事業の急成長が全体を牽引しています。特にグロース事業等は利益率13.6%と高く、3Q累計で利益が前年同期比+135.5%と急拡大。不動産事業やDX事業が成長ドライバーとして機能しており、中計の柱であるグロース領域の拡大は順調に進んでいます。

会社の計画は順調？

総合評価

3Q累計の営業利益進捗率80%と通期計画を上回るペースで推移。建築事業の利益率改善が貢献

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

持株会社移行初年度で体制構築が優先フェーズ。たち建設のM&Aなど成長投資にも着手しており、計画は概ね順調

未来を革新するStory（中期経営計画）

2024年10月〜2027年3月

DOE（自己資本配当率）: 目標 4.0%以上（2027年度）やや遅れ (DOE 3.5%（FY2025/3）)

60%

グロース事業売上高: 目標拡大（土木・建築以外の成長事業）やや遅れ (165億円（3Q累計、+43.9%）)

50%

グループ経営基盤の構築: 目標持株会社体制による機動的経営やや遅れ (2024年10月HD設立、たち建設子会社化)

40%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

営業利益（3Q進捗率）

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2026/3	65億円	—	52億円（3Q時点）	進捗率80.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

中期経営計画「未来を革新するStory」はDOE4.0%以上の株主還元とグロース事業の拡大を柱としています。FY2026/3の3Q累計では営業利益進捗率が80.1%と計画を上回る好調さで、特にグロース事業等の売上高が+43.9%と急成長しています。たち建設のグループ会社化（2026年2月）やNTTグループとのDX新会社「ネクストフィールド」など、非建設領域の拡大施策は着実に進行中です。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残819,000株

売り残27,800株

信用倍率29.46倍

2026/4時点

今後の予定

2026年3月期本決算2026年5月中旬

2027年3月期第1四半期決算2026年8月上旬

PER10.7倍はセクター平均をやや下回り、割安感があります。PBR0.83倍は解散価値以下で、建設業の中でも低い水準。信用買残82万株と信用倍率は29.5倍の買い長で、個人投資家の期待が高い状況です。配当利回り4%超の高配当銘柄として人気がありますが、信用買残の多さは短期的な売り圧力に注意が必要です。