HAZAMA ANDO CORPORATION
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたが毎日通る道路や橋、電車が走るトンネル。その多くを安藤ハザマのような総合建設会社が手掛けています。働くオフィスビルや週末に訪れる商業施設、災害時に頼りになる病院なども同社の施工かもしれません。普段目にする街の風景の裏側で、同社の技術が私たちの安全で快適な暮らしを支えています。2026/03期は売上高4,396億円・純利益297億円と過去最高益を更新。新中計2028では2028年度に経常利益365億円を目標に掲げ、年80円以上の累進配当で株主にも報いる姿勢を強めています。
間組と安藤建設の合併で誕生した準大手ゼネコンで、ダムやトンネルなどの大型土木工事に高い技術力を持つ総合建設会社です。建築事業を最大の収益柱とし、土木事業、グループ事業に加え、再生可能エネルギーや海外事業の育成も進めています。2026/03期は売上高4,396億円・親会社株主純利益297億円と過去最高益を達成し、自己資本比率も50.6%へ向上しました。営業利益は資材・労務費高騰で微減となったものの、堅調な受注と採算重視の戦略で高い収益性を維持しています。2026年4月からは新「中期経営計画2028」を始動し、2028年度に連結売上高5,500億円・経常利益365億円・ROE12%以上を目指します。株主還元では1株80円以上/年の累進配当を掲げ、2026/03期は80円へ増配しました。国谷一彦社長のもと、DX推進と人的資本投資で持続的成長を図ります。
山鳥坂ダムや大型トンネルなど、難度の高い大型土木工事に強みを持ちます。土木事業の営業利益率は11.0%と高採算で、安定収益の柱となっています。
2026/03期は売上高4,396億円・純利益297億円と過去最高益。自己資本比率も50.6%へ向上した一方、実績PERは約9.5倍と業界平均より割安な水準にあります。
新中計2028で年80円以上の累進配当（減配しない方針）を導入。2026/03期は80円、2027/03期は84円を予定し、利回り4%超の株主還元が魅力です。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
オフィスビル・商業施設・病院等の建築。最大の収益柱（採算性是正で前期比9.4%減益）
ダム・トンネル等の大型土木工事。安定した高採算で前期比2.0%増益
子会社による建設関連サービス（前期比90.5%増益）
再生可能エネルギー・不動産・環境関連等
FY2026/3実績
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2022/03期 | 12.3% | 5.6% | 7.8% |
| 2023/03期 | 10.8% | 5.0% | 5.3% |
| 2024/03期 | 9.4% | 4.3% | 4.7% |
| 2025/03期 | 16.3% | 7.5% | 8.3% |
| 2026/03期 | 15.7% | 7.6% | 7.6% |
収益性は高水準を維持しています。2026/03期は営業利益率が前期の8.3%から7.6%へやや低下しましたが、これは資材・労務費の高騰を反映したものです。一方、ROE（自己資本利益率）は15.7%と中期経営計画の目標12%を大きく上回り、資本効率の高さを示しています。採算重視の受注戦略と効率的な現場管理が、安定した収益性に寄与しています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | 増収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022/03期 | 3,403億円 | 266億円 | 177億円 | 98.8円 | — |
| 2023/03期 | 3,721億円 | 199億円 | 152億円 | 94.0円 | +9.4% |
| 2024/03期 | 3,941億円 | 186億円 | 139億円 | 88.6円 | +5.9% |
| 2025/03期 | 4,252億円 | 352億円 | 264億円 | 168.8円 | +7.9% |
| 2026/03期 | 4,396億円 | 336億円 | 297億円 | 189.7円 | +3.4% |
当社の業績は、土木・建築事業の堅調な工事進捗を背景に、2026/03期は売上高4,396億円（前期比3.4%増）と過去最高を更新しました。営業利益は資材・労務費高騰の影響で336億円（同4.6%減）とやや減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は297億円（同12.5%増）と過去最高を達成しています。2027/03期予想は売上高4,900億円・営業利益340億円と増収増益を見込みますが、純利益は前期の一過性要因（投資有価証券評価益等）の反動で222億円を予想しています。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均（自社を除く当サイト掲載銘柄より算出）と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 建築事業 | 2,622億円 | 243億円 | 9.3% |
| 土木事業 | 1,408億円 | 154億円 | 11.0% |
| グループ事業 | 265億円 | 20億円 | 7.6% |
| その他 | 99億円 | 9億円 | 10.0% |
事業の柱である建築・土木事業に加え、近年は海外建設会社の買収や建設DX、再生可能エネルギー事業への投資を加速しています。資材価格高騰や技能労働者不足が主な経営リスクであり、施工自動化・省人化やパートナー連携の強化が重要課題です。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2027 予想（予想） | 4,900億円 | — | — | 会社予想 |
| FY2026 実績 | 4,410億円 | — | 4,396億円 | -0.3% |
| FY2025 実績 | 4,062億円 | — | 4,252億円 | +4.7% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2027 予想（予想） | 340億円 | — | — | 会社予想 |
| FY2026 実績 | 271億円 | — | 336億円 | +24.0% |
| FY2025 実績 | 229億円 | — | 352億円 | +53.9% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
前中計「中期経営計画2025」は、連結経常利益・ROE・3か年還元総額の3つで目標を達成して完遂しました（総還元性向のみ未達）。2027/03期（2026年4月）から始動した新中計「中期経営計画2028」では、2028年度（2029/03期）に連結売上高5,500億円・営業利益370億円・経常利益365億円・ROE12%以上を目標に掲げています。3か年で成長投資1,000億円を計画し、政策保有株式を連結純資産の10%未満へ縮減する資本効率改善も進めます。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
1889年に九州で創業し、ダム・トンネル等の大型土木で「ダムハザマ」と称される名門に成長。長い歴史を持つ建設会社です。
安藤建設との合併で建築事業を強化し、土木・建築の両輪を持つ準大手ゼネコンとなりました。
国谷一彦氏が社長に就任。DX推進と人的資本投資を軸に企業価値向上を進めています。
純利益297億円と過去最高益を達成。経常利益365億円を目指す新中計と累進配当を始動しました。
2026/03期決算で売上高4,396億円・純利益297億円と過去最高益を達成し、年間配当を80円へ増配しました。
「中期経営計画2028」を始動。2028年度に経常利益365億円・ROE12%以上を掲げ、80円以上の累進配当を導入しました。
シンガポールの建設会社の全株式を取得し、東南アジアでの事業基盤を強化しました。
「建設業界で最も社員を大切にする会社」を目指し、技術力のたゆまぬ研鑽とDXの推進、人的資本への投資によって人と組織の力を最大化させます。本業のさらなる強化と戦略的成長投資を両立させ、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2026/3末時点
財務の健全性は高く、2026/03期末の自己資本比率は50.6%（短信公式値）へ上昇しました。総資産は前期末の約3,720億円から約4,116億円へ拡大しましたが、これは投資有価証券214億円の増加などによるものです。純資産は利益剰余金169億円・その他有価証券評価差額金151億円の増加などにより2,094億円へ拡大しました。有利子負債は約275億円（借入金合計）と総資産対比で限定的で、財務基盤は安定しています。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2022/03期 | ▲361億円 | ▲45.5億円 | ▲226億円 | ▲406億円 |
| 2023/03期 | 323億円 | ▲47.4億円 | ▲184億円 | 275億円 |
| 2024/03期 | ▲111億円 | ▲61.0億円 | ▲90.5億円 | ▲172億円 |
| 2025/03期 | 112億円 | 16.0億円 | ▲57.5億円 | 128億円 |
| 2026/03期 | 284億円 | ▲63.6億円 | ▲138億円 | 221億円 |
2026/03期の営業キャッシュ・フローは284億円のプラス（前期111億円）と大きく改善しました。税金等調整前当期純利益430億円の計上が、法人税等の支払額134億円を上回ったことによります。投資キャッシュ・フローはシンガポール建設会社の子会社化（株式取得34億円）などで63億円の支出、財務キャッシュ・フローは配当金支払128億円などで137億円の支出となり、フリーキャッシュ・フローは約221億円を確保しました。
取締役会は女性役員比率33.3%と建設業界として高い水準にあり、多様な視点を経営に取り入れる体制が整っています。監査等委員会設置会社として監督機能を強化し、コンプライアンス重視のガバナンスを推進しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 1,005万円 | 3,957人 | - |
従業員平均年収は1,005万円という高水準にあります（平均年収・平均年齢は提出会社＝単体ベース、従業員数は連結ベースのため母集団が異なります）。準大手ゼネコンとしてダム・トンネル等の大型土木事業で安定した収益を上げており、技術職を中心とした専門人材への高待遇が維持されています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
TSR（株主総利回り）は株価上昇と配当による総合リターンを示します。2025期以降、過去最高益と大幅増配が評価され、TOPIXを上回るアウトパフォームに転じました。建設業界の資材高懸念を業績成長と株主還元強化が上回り、市場の再評価が進んでいます。
※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2019/03期 | 30円 | 66.4% |
| 2020/03期 | 30円 | 35.5% |
| 2021/03期 | 30円 | 33.4% |
| 2022/03期 | 40円 | 40.5% |
| 2023/03期 | 40円 | 42.5% |
| 2024/03期 | 60円 | 67.7% |
| 2025/03期 | 70円 | 41.5% |
| 2026/03期 | 80円 | 42.2% |
| 2027/03期（予想） | 84円 | 59.4% |
現在、株主優待制度は実施しておりません。
当社は継続的かつ安定的な配当を基本方針とし、2026/03期は1株80円（前期比10円増配）を実施しました。新「中期経営計画2028」では、1株あたり年80円以上の累進配当（減配せず維持・増配）を掲げており、2027/03期は84円を予定しています。自己株式取得も財務状況を勘案して機動的に検討する方針で、株主還元を一段と強化しています。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2022期 | 141.4万円 | 41.4万円 | 41.4% |
| 2023期 | 140.2万円 | 40.2万円 | 40.2% |
| 2024期 | 196.8万円 | 96.8万円 | 96.8% |
| 2025期 | 233.1万円 | 133.1万円 | 133.1% |
| 2026期 | 265.0万円 | 165.0万円 | 165.0% |
※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。
PERは実績ベースで約9.5倍と業界平均を下回る割安水準にあり、過去最高益と累進配当を踏まえると見直し余地があります。PBRは1.35倍と1倍を上回り、自己資本比率50.6%の健全な財務基盤を反映しています。配当利回りは4.46%と高く、インカム狙いの投資家にも魅力的な水準です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2023/03期 | 196億円 | 44.2億円 | 22.5% |
| 2024/03期 | 185億円 | 46.7億円 | 25.2% |
| 2025/03期 | 383億円 | 119億円 | 31.0% |
| 2026/03期 | 430億円 | 132億円 | 30.8% |
2026/03期は税金等調整前当期純利益430億円に対し、法人税等合計132億円を計上し、実効税率は30.8%と法定実効税率並みの水準です。建設業は税額控除等の特殊要因が少なく、安定した税負担構造となっています。
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最終更新: 2026/08/03 / データ提供: OSHIKABU