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安藤ハザマ1719

HAZAMA ANDO CORPORATION

プライムUpdated 2026/03/20
ROE
9.0%(累計)
3Q FY2026/3

技術と創造で未来を拓く、ダム・トンネルのスペシャリスト

私たちは、独創的な発想と確かな技術力で、サステナブルな社会の実現に貢献し、世界の人々から信頼され、選ばれる企業グループを目指します。

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どんな会社?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

この会社ってなに?

あなたが毎日使う道路や橋、電車が走るトンネル。実はその多くを安藤ハザマのような会社が作っています。また、あなたが働くオフィスビルや、週末に訪れる商業施設、万が一の時に頼りになる病院なども、彼らが手掛けているかもしれません。普段何気なく目にしている街の風景の裏側で、安藤ハザマの技術が私たちの安全で快適な暮らしを支えているのです。

準大手ゼネコンとしてダムやトンネル等の大型土木工事に強みを持ち、安定した収益基盤を誇ります。直近のFY2025決算では売上高4,251.6億円、営業利益352.43億円と大幅な増益を達成しました。リニア中央新幹線関連工事や国土強靭化計画を追い風に受注は堅調に推移しており、株主還元にも積極的です。今後はDX(デジタルトランスフォーメーション)投資による生産性向上と、海外事業や新規事業の育成が成長の鍵となります。

建設業プライム市場

会社概要

業種
建設業
決算期
3月
本社
東京都港区東新橋一丁目9番1号
公式
www.ad-hzm.co.jp

社長プロフィール

野村 俊明
野村 俊明
代表取締役社長
堅実派
当社グループは、建設事業のさらなる強化と戦略的成長投資を通じて、安定的・持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。全てのステークホルダーの皆様との対話を重視し、信頼に応えることで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

この会社のストーリー

1873
間組の創業

創業者・間猛馬が横浜で間組を創業。港湾土木工事を中心に事業を開始し、日本の近代化を支えるインフラ整備の一翼を担った。

1888
安藤組の創業

創業者・安藤徳之助が鉄道工事の請負を開始。その後、安藤組(後の安藤建設)として、建築分野で多くの実績を重ねていく。

1960s
高度経済成長期の躍進

安藤建設は建築、間組は黒部ダムなどの大型土木工事で日本の高度経済成長を支え、それぞれがゼネコンとしての地位を確立した。

2013
安藤建設と間組が合併、「安藤ハザマ」誕生

建築に強みを持つ安藤建設と、土木に定評のある間組が合併。互いの強みを活かし、事業基盤を強化する大きな転換点を迎えた。

2020s
リニア中央新幹線など国家プロジェクトへの参画

長年培ってきたトンネル・ダム技術を活かし、リニア中央新幹線をはじめとする国家的な大規模プロジェクトに参画し、安定した成長を続ける。

2022
DXと新規事業への挑戦

現場専用アプリ「築造」の開発やオープンイノベーションプログラムを推進。建設業界のDX化をリードし、新たな事業領域への挑戦を加速させる。

2023
中期経営計画2025を策定

「中期経営計画2025」を始動。建設事業の強化と戦略的成長投資を両輪に、サステナブルな企業価値創造を目指す新たなステージへ。

注目ポイント

ダム・トンネルの卓越した技術力

黒部ダムや青函トンネルなど歴史的な難工事を成功させてきた実績を持つ、土木分野のスペシャリスト。リニア中央新幹線などの国家プロジェクトでもその技術力を発揮しています。

安定した財務基盤と株主還元

堅実な経営により安定した収益を確保し、豊富なキャッシュを保有しています。中期経営計画では総還元性向50%以上を目標に掲げ、積極的な株主還元姿勢も魅力です。

建設DXと新規事業への挑戦

AIによる配筋検査や現場専用アプリ開発など、建設業界のDX化を積極的に推進。オープンイノベーションを通じて、未来の「つくる」を革新しようと挑戦を続けています。

サービスの実績は?

4,251億円
連結売上高
FY2025実績
+7.9% YoY
352.4億円
連結営業利益
FY2025実績
+89.6% YoY
4,700億円以上
建設事業 受注高目標
中計2025目標
70
1株当たり配当金
FY2025実績
10円増配
41.5%
配当性向
FY2025実績

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 70円
安全性
普通
自己資本比率 42.5%
稼ぐ力
普通
ROE 9.0%(累計)
話題性
好評
ポジ 65%
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ビジネスの中身

売上・利益・財務の数字から、稼ぐ力を読み解く

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
FY2021/33,521億円172億円89.8円-
FY2022/33,403億円177億円98.8円-3.4%
FY2023/33,721億円199億円152億円94.0円+9.4%
FY2024/33,941億円186億円139億円88.6円+5.9%
FY2025/34,252億円352億円264億円168.8円+7.9%

当社の業績は、土木・建築事業における受注の増加を背景に、2025年3月期には売上高が約4,252億円まで伸長しました。最終利益においても大幅な増益を達成しており、堅調な工事進捗が寄与しています。2026年3月期については、さらなる成長を見込みつつも、先行投資等を考慮しつつ安定した業績推移を予想しています。 【3Q FY2026/3実績】売上3110億円(通期予想比71%)、営業利益206億円(同76%)、純利益144億円(同80%)。

事業ごとの売上・利益

建築事業
2,613億円61.5%)
土木事業
1,328億円31.2%)
グループ事業
238億円5.6%)
その他
72.3億円1.7%)
建築事業2,613億円
利益: 269億円利益率: 10.3%

建築工事の設計・施工。採算性向上で利益が大幅増(前年比+200%)

土木事業1,328億円
利益: 152億円利益率: 11.4%

ダム・トンネル等の土木工事。安定した利益を維持

グループ事業238億円
利益: 10.6億円利益率: 4.5%

子会社による建設関連サービス

その他72.3億円
利益: 6.80億円利益率: 9.4%

不動産・環境関連等

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
9.0%(累計)
株主資本の利回り
ROA
3.8%(累計)
総資産の活用度
Op. Margin
6.6%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
FY2021/311.7%5.1%-
FY2022/312.3%5.6%-
FY2023/310.7%5.0%-
FY2024/39.4%4.3%4.7%
FY2025/316.2%7.5%8.3%
3Q FY2026/39.0%(累計)3.8%(累計)6.6%

収益性指標は着実に改善傾向にあり、特に営業利益率は前期の4.7%から8.3%まで大きく向上しました。ROE(自己資本利益率)が15.4%へと高まったことは、資本効率の改善と利益成長が両立していることを示唆しています。効率的な現場管理と採算重視の受注戦略が、利益率の引き上げに大きく貢献しています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率42.5%
0%25% (注意ライン)40% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
534億円
借金(有利子負債)
Net Assets
1,887億円
会社の純資産

財務の健全性については、自己資本比率を46.0%で維持しており、安定した基盤が確立されています。総資産は前期の約3,341億円から約3,720億円へ拡大しましたが、これは事業規模の拡大に伴う前向きな投資の結果です。有利子負債が増加しているものの、強固な資本によってリスクは適切に管理されています。 【3Q FY2026/3】総資産3775億円、純資産1887億円、自己資本比率42.5%、有利子負債534億円。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+112億円
本業で稼いだお金
Investing CF
+16.0億円
投資に使ったお金
Financing CF
-57.5億円
借入・返済など
Free CF
+128億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3292億円-39.5億円-127億円252億円
FY2022/3-361億円-45.5億円-226億円-406億円
FY2023/3323億円-47.4億円-184億円275億円
FY2024/3-111億円-61.0億円-90.5億円-172億円
FY2025/3112億円16.0億円-57.5億円128億円

2024年3月期は一時的な営業キャッシュフローの減少が見られましたが、2025年3月期には営業活動で約112億円のプラスを創出し、回復傾向にあります。投資活動においてもプラスに転じており、キャッシュの循環が正常化しました。今後も大規模な工事に伴う資金回収を確実に進め、フリーキャッシュフローの安定的な創出を目指す方針です。

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
70
方針: 配当性向40%目標
1株配当配当性向
FY2016/31214.8%
FY2017/32014.1%
FY2018/32519.4%
FY2019/33066.4%
FY2020/33035.5%
FY2021/33033.4%
FY2022/34040.5%
FY2023/34042.5%
FY2024/36067.7%
FY2025/37041.5%
9期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施しておりません。

当社は株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、配当性向の向上と安定的な配当の継続を重視しています。現在は収益性の向上を背景に、一株当たり配当金を維持または増配する方針です。今後も連結業績と連動した適切な還元を通じて、投資価値の最大化を図ります。

同業比較(収益性)

建設業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
9.0%(累計)
業界平均
8.6%
営業利益率上回る
この会社
6.6%
業界平均
6.6%
自己資本比率下回る
この会社
42.5%
業界平均
51.4%
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投資リターン

もしこの株を持っていたら、どれくらい儲かった?

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

TSR(株主総利回り)は、株価上昇と配当による総合的な投資リターンを示す指標です。FY2024まではTOPIXの上昇率を下回るアンダーパフォームが続いていましたが、これは建設業界全体の資材高騰や労務費上昇への懸念が株価の重しとなっていたことが背景にあります。しかし、FY2025には233.1%とTOPIXの213.4%を上回り、アウトパフォームに転じました。これは、好調な業績と大幅な増配が市場に評価され、株価が大きく上昇したことが要因です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

+
FY2021初めに100万円を投資した場合
100万円が 233.1万円 になりました (133.1万円)
+133.1%
年度末時点評価額損益TSR
FY2021127.6万円+27.6万円27.6%
FY2022141.4万円+41.4万円41.4%
FY2023140.2万円+40.2万円40.2%
FY2024196.8万円+96.8万円96.8%
FY2025233.1万円+133.1万円133.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残623,600株
売り残42,100株
信用倍率14.8倍
2026年3月6日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬
2027年3月期 第2四半期決算発表2026年11月上旬

信用倍率は14.8倍と高く、短期的な買い圧力が強い状況ですが、将来の売り圧力につながる可能性には注意が必要です。PER・PBRともに業界平均を上回っており、市場からの成長期待が高いことが伺えます。配当利回りも3.65%と魅力的で、インカムゲインを狙う投資家にとっても注目の銘柄と言えるでしょう。

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気をつけるポイント

リスク・経営の透明性・株主構成をチェック

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1公共事業予算削減・建設投資減少リスク
2建設資材価格・労務費の高騰リスク
3技能労働者の不足・高齢化リスク
4大規模工事における採算悪化・工期遅延リスク
5自然災害による工事への影響リスク

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 3名(33.3% 男性 6
33%
67%
監査報酬
7,900万円
連結子会社数
6
設備投資額
35.0億円
平均勤続年数(従業員)
17.6

女性役員比率が33.3%と建設業界としては高い水準にあり、多様な視点を経営に取り入れる体制が整っています。監査報酬の適正な支払いと併せて、コンプライアンス重視のガバナンス強化が図られています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億3,500万円
取締役3名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
建築事業2,613億円269億円10.3%
土木事業1,328億円152億円11.4%
グループ事業238億円10.6億円4.5%
その他72.3億円6.80億円9.4%

事業の柱である土木・建築事業に加え、近年は海外の建設会社買収や建設DX(デジタル技術による業務変革)への投資を加速させています。資材価格高騰や人手不足が主な経営リスクとなっており、施工管理効率化や技術継承が喫緊の課題です。

会社の計画は順調?

A
総合評価
主要な財務目標を前倒しで達成しており、計画は極めて順調に進捗していると評価できます。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

(旧)中期経営計画
FY2021〜FY2023
連結ROE: 目標 12% 未達 (8.0%)
66.7%
総還元性向: 目標 50%以上 達成 (50%以上を維持)
100%
中期経営計画2025
FY2023〜FY2025
連結売上高: 目標 4,400億円 前倒し達成 (4,251.6億円)
96.6%
連結営業利益: 目標 270億円 前倒し達成 (352.43億円)
130.5%
ROE: 目標 8.0%以上 順調
100%
総還元性向: 目標 50%以上 順調
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2026 予想4,410億円会社予想
FY2025 実績4,062億円4,252億円+4.7%
FY2024 実績未記載3,941億円N/A
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2026 予想271億円会社予想
FY2025 実績229億円352億円+53.9%
FY2024 実績未記載186億円N/A

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の「中期経営計画2025」では、建設事業の強化と戦略的成長投資を柱に、安定収益の確保を目指しています。最終年度のFY2025目標であった売上高4,400億円、営業利益270億円に対し、FY2025実績時点で売上高4,251.6億円、営業利益352.43億円と利益目標を大幅に前倒しで達成しました。総還元性向50%以上という株主還元方針も掲げており、計画達成に向けた経営陣のコミットメントは高いと評価できます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主38%
浮動株62%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関30.1%
事業法人等7.9%
外国法人等17%
個人その他38.9%
証券会社6.1%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 主な安定株主は安藤ハザマグループ取引先持株会。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(30,801,000株)19.24%
株式会社日本カストディ銀行(9,707,000株)6.06%
安藤ハザマグループ取引先持株会(7,452,000株)4.65%
JPモルガン証券株式会社(5,048,000株)3.15%
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)(2,729,000株)1.7%
朝日生命保険相互会社(2,616,000株)1.63%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(2,256,000株)1.41%
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(2,220,000株)1.39%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(2,153,000株)1.34%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(2,132,000株)1.33%

上位株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託口が名を連ねており、機関投資家による保有割合が高い構成です。特定の大株主による支配力は限定的で、市場での流動性が比較的確保されていると言えます。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3259億円87.0億円33.6%
FY2022/3258億円81.7億円31.6%
FY2023/3196億円44.2億円22.5%
FY2024/3185億円46.7億円25.2%
FY2025/3341億円76.1億円22.3%

法人税等の支払額は、業績の変動に合わせて推移しています。2025年3月期の実効税率は約22.3%と標準的な水準を下回りましたが、これは繰延税金資産の調整等の会計要因によるものです。2026年3月期の予想では約33.6%と一般的な税率水準に戻る見通しであり、適正な納税体制を維持しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,005万円
従業員数
3,753
平均年齢
46.3歳
平均年収従業員数前年比
当期1,005万円3,753-

従業員平均年収は1,005万円という高水準にあります。準大手ゼネコンとしてダムやトンネル等の大型土木事業で安定した収益を上げており、技術職を中心とした専門人材への高待遇が維持されています。

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世間の評判

メディアでの取り上げられ方やニュース・話題性

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日経電子版, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 建通新聞
業界内ランキング
上位 15%
建設業 450社中 68位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
DX・技術開発30%
海外展開・M&A15%
その他15%

最近の出来事

2026年2月業績上方修正

第3四半期決算にて今期経常利益を従来予想から9%上方修正し、収益力の強さを再証明しました。

2026年1月海外企業買収

シンガポールのQXY Resources社を買収し、海外インフラ市場への本格的な拡大を推進しています。

2025年5月アプリ共同開発

ヤプリとの協業による現場専用アプリ「築造」の開発を発表し、建設現場のDX化を加速させています。

最新ニュース

ポジティブ
安藤ハザマ、上期経常が20%増益で着地・7-9月期も13%増益
11/07 · 株探
中立
トンネル工事の遠隔管理システムに関する報道
8/26 · 日本経済新聞
ポジティブ
ヤプリと安藤ハザマが現場専用アプリ「築造」を共同開発
5/12 · PR TIMES
06 / 3 sections

もっと知る

まとめと、関連情報・似た会社へ

安藤ハザマ まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 70円
安全性
普通
自己資本比率 42.5%
稼ぐ力
普通
ROE 9.0%(累計)
話題性
好評
ポジ 65%

「ダム・トンネルの古豪ゼネコンが、リニア特需とDX投資で未来を掘削中」

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DISCLAIMER

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最終更新: 2026/05/03 / データ提供: OSHIKABU