Tama Home Co.,Ltd.
「より良いものを、より安く」全国展開で成長を続けるローコスト注文住宅のトップランナー
全国すべての都道府県で注文住宅のシェアNo.1を獲得し、誰もが理想のマイホームを持てる社会を創り上げること。
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたが「マイホームを建てたいけれど、予算が限られている」と悩んだとき、真っ先に候補に挙がるのがタマホームです。普段目にするテレビCMや住宅展示場の裏側で、彼らは資材の大量仕入れや工期の短縮を徹底し、「良質で低価格な家づくり」を実現しています。一生に一度の大きな買い物を、より現実的な価格で叶えてくれる心強い味方と言えるでしょう。
FY2024は売上高2477.3億円、営業利益125.86億円と好調だったものの、FY2025は売上高2008.2億円、営業利益41.13億円へ大きく減収減益となりました。インフレによる資材高や金利上昇懸念から顧客の購買マインドが低下しており、直近の業績予想も純利益13億円へと下方修正されています。一方で配当は195円を維持しており、インカムゲイン狙いの投資家からは引き続き注目を集めています。
私たちは「より良いものを、より安く」をモットーに、高品質で適正価格な住宅を提供し続けています。全国のお客様に幸せな家づくりをお届けし、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
1998年6月、低価格で良質な住宅を提供することを目指して会社を設立。
本社を福岡市博多区に移転し、西日本を中心に支店網を急速に拡大。
本社機能を東京都港区に移転し、名実ともに全国規模のハウスメーカーへと成長の歩みを進める。
東京証券取引所第一部へ新規上場を果たし、公開価格を大きく上回る初値をつけるなど高い期待を集める。
中期経営計画のもと、不動産仲介事業への参入やM&Aを視野に入れた新たな成長戦略を打ち出す。
注文住宅事業において各都道府県でのシェアNo.1を目標に掲げ、地域密着型の営業体制を強化。
不動産子会社を吸収合併し、事業の効率化と一貫したサービス提供体制を構築。
インフレや金利上昇などの市場変化に対応しながら、安定した配当還元と次世代住宅の普及を目指す。
高水準の配当利回りに加え、継続保有で優遇されるオリジナルQUOカードの株主優待が個人投資家に人気です。
「より良いものをより安く」を体現する徹底したコスト管理により、幅広い顧客層のマイホームの夢を実現しています。
全国的なブランド力を武器に、全47都道府県で注文住宅シェアNo.1を目指す明確な成長ビジョンを持っています。
売上・利益・財務の数字から、稼ぐ力を読み解く
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2021/5 | 2,181億円 | 110億円 | 71.7億円 | 243.3円 | +4.2% |
| FY2022/5 | 2,408億円 | 119億円 | 82.8億円 | 282.3円 | +10.4% |
| FY2023/5 | 2,561億円 | 133億円 | 87.2億円 | 298.4円 | +6.4% |
| FY2024/5 | 2,477億円 | 126億円 | 87.5億円 | 301.9円 | -3.3% |
| FY2025/5 | 2,008億円 | 41.1億円 | 14.8億円 | 51.0円 | -18.9% |
タマホームの業績は、住宅市場のインフレや金利上昇に伴う受注の低迷により、FY2025/5には売上高が約2,008億円、当期純利益が約15億円へと大幅に減益となりました。しかし、FY2026/5の会社予想では、コストコントロールの徹底と受注の回復を見込み、売上高2,350億円、当期純利益60億円への業績改善を計画しています。住宅需要の先行きには不透明感が残るものの、効率的な経営体制への転換を図ることで、成長軌道への回帰を目指しています。 【3Q FY2026/5実績】売上1208億円（通期予想比51%）、営業利益△34億円（同-36%）、純利益△27億円（同-44%）。
注文住宅の設計・施工・販売が中核。工期遅延で利益が大幅減少
戸建分譲・不動産仲介・マンション販売等を展開
電力小売事業。唯一の増収増益セグメント
住宅ローン等の金融サービス
リフォーム・保証・保険代理店等
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2016/5 | -3.3% | -0.5% | 1.3% |
| FY2017/5 | 6.5% | 1.1% | 2.5% |
| FY2018/5 | 13.8% | 2.4% | 2.8% |
| FY2019/5 | 23.3% | 4.4% | 3.9% |
| FY2020/5 | 25.9% | 5.3% | 4.7% |
| FY2021/5 | 30.2% | 7.1% | 5.0% |
| FY2022/5 | 29.0% | 8.1% | 4.9% |
| FY2023/5 | 26.5% | 8.0% | 5.2% |
| FY2024/5 | 23.9% | 8.7% | 5.1% |
| FY2025/5 | 4.1% | 1.6% | 2.0% |
| 3Q FY2026/5 | -8.8%（累計） | -2.8%（累計） | -2.8% |
収益性については、FY2024/5にはROE 22.8%という高い資本効率を誇っていましたが、FY2025/5には受注環境の悪化による利益率の低下が響き、ROEは4.3%、営業利益率も2.0%まで大きく低下しました。原材料費や人件費の高騰が収益を圧迫している現状ですが、今後は付加価値の高い提案を強化することで、収益力の底上げを図る必要があります。直近のROA 1.6%という水準からも、資産の活用効率をいかに向上させるかが課題となります。
財務健全性は、FY2024/5からFY2025/5にかけて、総資産が約896億円から約923億円へと微増した一方で、有利子負債が約187億円から約486億円へと急増しました。これに伴い自己資本比率は42.7%から37.1%へ低下しており、負債の増大による財務リスクの管理がより重要な局面にあります。BPSも1,181円へ減少しており、今後の資金調達や資産運用のバランスをどのように最適化するかが、中長期的な安定成長の鍵となります。 【3Q FY2026/5】総資産975億円、純資産259億円、自己資本比率26.7%、有利子負債164億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2016/5 | 3,600万円 | -22.2億円 | 16.8億円 | -21.8億円 |
| FY2017/5 | -11.0億円 | -5.5億円 | 17.5億円 | -16.6億円 |
| FY2018/5 | 45.0億円 | -14.9億円 | 19.2億円 | 30.1億円 |
| FY2019/5 | 125億円 | -15.3億円 | -156億円 | 110億円 |
| FY2020/5 | 22.0億円 | -34.9億円 | 52.7億円 | -12.9億円 |
| FY2021/5 | 176億円 | -15.2億円 | -144億円 | 161億円 |
| FY2022/5 | 45.8億円 | -19.9億円 | -18.2億円 | 25.9億円 |
| FY2023/5 | 63.9億円 | -26.3億円 | -29.9億円 | 37.6億円 |
| FY2024/5 | 82.8億円 | -20.1億円 | -146億円 | 62.7億円 |
| FY2025/5 | 22.5億円 | -17.4億円 | 43.9億円 | 5.1億円 |
営業キャッシュフローは、FY2024/5には約83億円のプラスを確保していましたが、FY2025/5には利益水準の低下により約22億円まで縮小しました。投資CFは継続的な事業運営に伴う支出が続いており、フリーキャッシュフローが急激に減少している点は注視が必要です。一方、財務CFは調達活動などによりプラス転換しており、負債を通じた資金確保を優先せざるを得ない経営状況が示唆されています。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/5 | 10円 | - |
| FY2017/5 | 15円 | 50.0% |
| FY2018/5 | 30円 | 44.0% |
| FY2019/5 | 53円 | 40.5% |
| FY2020/5 | 70円 | 40.5% |
| FY2021/5 | 100円 | 41.1% |
| FY2022/5 | 125円 | 44.3% |
| FY2023/5 | 180円 | 60.3% |
| FY2024/5 | 190円 | 62.9% |
| FY2025/5 | 195円 | 382.4% |
| 権利確定月 | 11月 |
タマホームは株主還元を重視しており、安定的な配当維持を基本方針として掲げています。FY2025/5は業績の急激な悪化に伴い配当性向が382.4%に達しましたが、減配せず配当を維持した点は市場への姿勢を示しています。今後、業績回復を通じた配当性向の正常化が、持続的な還元策の継続において不可欠となります。
建設業の同業他社平均と比べると…
もしこの株を持っていたら、どれくらい儲かった？
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
過去5年間、タマホームのTSR（株主総利回り）は一貫してTOPIXを大幅にアウトパフォームしています（FY2025は自社334.4%に対しTOPIX 201.9%）。これは、業績の波がありつつも減配を避けて10期連続増配を達成するなど、強力な株主還元姿勢が市場から高く評価されたためです。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 169.0万円 | +69.0万円 | 69.0% |
| FY2022 | 199.2万円 | +99.2万円 | 99.2% |
| FY2023 | 298.3万円 | +198.3万円 | 198.3% |
| FY2024 | 366.9万円 | +266.9万円 | 266.9% |
| FY2025 | 334.4万円 | +234.4万円 | 234.4% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
信用取引では売り長（信用倍率0.24倍）となっており、将来の買い戻し圧力が株価を下支えしやすい需給環境です。業界平均と比較してPBRが3.35倍と高く評価されていますが、これは約5%にも達する高い配当利回りが投資家から強く支持されている結果と言えます。
リスク・経営の透明性・株主構成をチェック
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
女性役員比率は0.0%と、多様性の確保において課題が残る体制です。監査報酬は5,000万円となっており、一定の監査機能を維持していますが、創業家主導の経営が強いため、社外役員の客観的な監督機能の更なる強化が今後の成長において重要となります。
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 住宅事業 | 1,461億円 | 3.30億円 | 0.2% |
| 不動産事業 | 478億円 | 24.2億円 | 5.1% |
| エネルギー事業 | 8.33億円 | 2.66億円 | 31.9% |
| 金融事業 | 9.16億円 | 1.53億円 | 16.7% |
| その他 | 51.2億円 | 9.09億円 | 17.8% |
主力は戸建注文住宅事業であり、土地仕入れから施工、販売までを手掛ける垂直統合モデルを採用しています。原材料費や人件費の高騰による利益率低下という事業リスクを抱えており、2026年5月期の業績下方修正に示される通り、市場環境の変化が直接的に収益へ影響を及ぼしやすい構造です。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2026 | 60億円 | 13億円 | — | 大幅未達（下方修正） |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2026 | 90億円 | 47億円 | — | -47.7% |
| FY2025 | 137億円 | — | 41億円 | -69.9% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 2,350億円 | — | 2,008億円 | -14.5% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
資材価格の高騰や住宅ローン金利の上昇懸念により、主力の注文住宅事業で顧客の購買マインドが冷え込んでいます。当初は強気の業績予想を掲げていたものの、受注実績が想定を下回り、直近では純利益予想を60億円から13億円へと大きく下方修正しました。外部環境の逆風に対する耐性が課題となっています。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2016/5 | 10.2億円 | 14.6億円 | 143.9% |
| FY2017/5 | 34.8億円 | 25.7億円 | 74.1% |
| FY2018/5 | 40.3億円 | 19.8億円 | 49.2% |
| FY2019/5 | 69.5億円 | 30.2億円 | 43.4% |
| FY2020/5 | 97.5億円 | 46.5億円 | 47.6% |
| FY2021/5 | 111億円 | 39.3億円 | 35.4% |
| FY2022/5 | 123億円 | 40.6億円 | 32.9% |
| FY2023/5 | 135億円 | 47.6億円 | 35.3% |
| FY2024/5 | 129億円 | 41.3億円 | 32.0% |
| FY2025/5 | 37.9億円 | 23.1億円 | 61.0% |
FY2025/5の実効税率は61.0%と高水準になりましたが、これは利益が大きく減少した一方で、繰延税金資産の取り崩しや損金算入できない項目などの影響が出たためと推測されます。通常期であるFY2024/5の税率は32.0%と標準的でした。会社予想のFY2026/5では35.5%を見込んでおり、税負担は再び一般的な水準へ回帰する見通しです。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| FY2025/5 | 700万円 | 3,272人 | - |
従業員平均年収は700万円であり、建設業界の平均と比較しても高水準を維持しています。全国でローコスト注文住宅を展開するビジネスモデルを支えるため、高いインセンティブ報酬制度などが給与水準を押し上げている背景がありますが、業績連動性が高いため変動リスクも伴います。
メディアでの取り上げられ方やニュース・話題性
2026年5月期の連結純利益予想を60億円から13億円へ大幅下方修正。
2025年5月期決算および今後の成長戦略について株主総会にて報告。
第1四半期において経常利益が赤字転落し、住宅販売の苦戦が鮮明化。
まとめと、関連情報・似た会社へ
「ローコスト注文住宅のパイオニアが、インフレの逆風下でも高配当で株主を引き留める状態」
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最終更新: 2026/05/03 / データ提供: OSHIKABU