アサヒグループホールディングス2502

ひとめ診断

この会社ってなに？

仕事終わりの一杯や休日のバーベキューで飲む冷えたビール。あなたが『アサヒスーパードライ』を手に取るたび、この会社の売上になります。コンビニの『三ツ矢サイダー』『カルピス』『ウィルキンソン』、カバンの『ミンティア』も同社の商品。海外ではチェコの『Pilsner Urquell』、イタリアの『Peroni』、豪州の『Carlton』を擁し、海外売上比率は56.0%、連結従業員は2万8,560人です。2025年秋のサイバー攻撃で店頭からアサヒ商品が消えた品切れ騒動、あの当事者がこの会社です。

『アサヒスーパードライ』を中核に酒類・飲料・食品を世界展開する総合飲料グループです。日本・東アジア／欧州／アジアパシフィックの3地域体制で海外売上比率56.0%。2025/12期は2025年9月29日のサイバー攻撃で日本の受注・出荷システムが停止し第4四半期が急減速、売上収益2兆8,947億円（△1.5%）・事業利益2,630億円（△7.8%）・営業利益1,859億円（△30.9%）・親会社帰属当期利益1,216億円（△36.7%）で着地。決算発表は通常の2月から7月8日へ約5か月遅延し、日本リージョンの運用管理を理由に内部統制は「有効でない」と公表（監査意見は無限定適正）。2026/12期は営業利益2,970億円とV字回復を計画。配当はDOE4%以上を目指す累進配当のもと減益下でも52円へ増配、2026期は57円を予想。2025年12月には英ディアジオの東アフリカ事業を30億米ドルで取得すると決定しました。

注目ポイント

会社概要

業種

食料品

決算期

12月

本社

東京都墨田区吾妻橋1-23-1

公式

www.asahigroup-holdings.com

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

FY2025/12実績

ROEは有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の会社公式値（親会社所有者帰属持分当期利益率）です。2025期は4.3%と前期の7.5%から3.2ポイント低下し、売上収益営業利益率も9.2%→6.4%へ悪化しました。いずれもサイバー攻撃によるシステム障害と、それに伴う減損損失276億円・システム障害関連費用などの一過性項目が主因です。一時的な特殊要因を除いた調整後ROEは8.4%（前期10.7%）、ROICは6.1%（同6.9%）で、実力ベースでは中期ガイドライン（ROE11%以上・調整後ROE14%以上・ROIC10%以上）になお距離があります。ROEが7〜9%台にとどまってきた背景には、のれん2兆4,107億円（総資産の40.0%）・無形資産1兆2,472億円（同20.7%）という大型M&Aで積み上げた資産が分母を押し上げている構造があります。ROAは親会社帰属当期利益を期中平均総資産で除して算出しています。

儲かってるの？

はじめに指標の読み方です。アサヒは「事業利益」「営業利益」「調整後親会社の所有者に帰属する当期利益」の3つの利益を併記しています。事業利益＝売上収益−売上原価−販管費で、恒常的な事業の実力を測る当社独自指標。営業利益＝その事業利益に減損損失や事業再編費用などの一過性項目を加減したIFRS上の指標（上表の「営業利益」列はこちら）。調整後親会社帰属当期利益＝最終利益から一時的な特殊要因を控除した値です。2025期はこの3指標の減益率が7.8%／30.9%／19.6%とまったく異なるため、「何%減益か」を語る際はどの指標かの確認が欠かせません。そのうえで2025/12期は売上収益2兆8,947億円（前期比1.5%減）・営業利益1,859億円（同30.9%減）・親会社帰属当期利益1,216億円（同36.7%減）と、4期続いた増収が途切れました。事業利益は2,630億円（同7.8%減）にとどまりましたが、事業利益からの調整項目が前期の△161億円から△771億円へ拡大（内訳は減損損失△276億円、事業統合関連費用△151億円、固定資産除売却損益△41億円、システム障害関連費用を含むその他△303億円）し、これが営業利益を押し下げました。一時的な特殊要因を除いた調整後親会社帰属当期利益は1,470億円（同19.6%減）で、実力ベースの落ち込みは報告値より小さい水準です。サイバー攻撃は9月29日発生のため第3四半期累計（〜9月末）の売上影響は軽微で、第4四半期単独の営業利益が前年同期比64%減と集中的に打撃を受けました。会社は決算説明資料でシステム障害の影響を概算値として開示しており、サイバー攻撃発生前の2025年8月7日時点の会社予想と比べて売上収益△1,094億円・事業利益△340億円（いずれも為替一定ベース）・営業利益△691億円（為替影響込みベース）（うち日本・東アジアが売上△965億円・事業利益△288億円）。日本・東アジアの売上は第3四半期単体で前年比△約50億円にとどまったのに対し第4四半期単体は前年比△約2割で、営業利益側には棚卸資産の廃棄・評価損、システム復旧の人件費、広告販促のキャンセル費用など△170億円が含まれます。2026/12期会社予想は売上収益3兆2,200億円（+11.2%、為替一定では+5.4%）・事業利益2,910億円（+10.6%、為替一定では+3.2%）・営業利益2,970億円（+59.8%）・親会社帰属当期利益1,940億円（+59.6%）。ただし一過性要因を除いた調整後親会社帰属当期利益は1,680億円（+14.3%）の計画で、実力ベースの伸びは報告値の+59.6%ほど大きくありません。営業利益が事業利益を上回るのは、2025期に△771億円だった事業利益からの調整項目が＋60億円へ転じる計画のためで、その主因が2026年4月27日に譲渡した博多工場用地の固定資産売却益約350億円（その他の営業収益に計上見込み）です。また会社はこの予想に「中東情勢の影響と東アフリカ事業買収の影響は含まず」と注記しています。買収が完了すれば2026年下半期以降に効果が上乗せされる一方、中東情勢に伴う2026年年間のコストアップリスクは100〜150億円程度と会社は想定しており、上下双方に予想外の変動要因を抱えた計画です。日本・東アジアには第1四半期単体で前年比△約1割の影響が残り、広告販促費等△60億円程度・情報セキュリティ費用△35億円程度の一時費用も織り込んでいます。なお1株当たり利益は2024年10月1日付の1株→3株の株式分割を全期間に遡及調整した基準で表示しています。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

食料品の同業他社平均（自社を除く当サイト掲載銘柄より算出）と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）

会社の公式開示情報

2025年4月1日にオセアニアと東南アジアの地域統括会社（RHQ）を統合し4RHQ体制から3RHQ体制へ移行したことに伴い、報告セグメントは2025年度中間連結会計期間より従来の「日本／欧州／オセアニア／東南アジア」から「日本・東アジア／欧州／アジアパシフィック」の3区分へ変更されました（前期数値も新区分に組み替え）。上表の売上収益はセグメント間の内部売上収益を含む合計値、利益はアサヒ独自指標の事業利益で、無形資産償却費403億円と調整額（全社費用等）△331億円は各セグメントに配分していないため単純合計は連結値と一致しません。2025期は報告ベースで欧州のみが増益（会社は為替一定ベースでは欧州とアジアパシフィックの2地域が増益としています）で、事業利益率も14.7%と3地域で最も高い水準です。地域別の対外部売上収益では海外が1兆6,202億円と全体の56.0%を占め、うちオーストラリアが6,665億円。非流動資産では海外が4兆2,498億円（うちオーストラリア2兆150億円、チェコ及びスロバキア9,462億円）と、買収で築いた海外資産が大半を占める構造です。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

『中長期経営方針』の主要指標ガイドラインは2025年2月に更新され、収益性指標をEPSに一本化（CAGR一桁台後半〜二桁）したうえで、資本効率指標としてROE11%以上・ROIC10%以上を追加しました。財務方針はNet Debt/EBITDA 2.5〜3.0倍程度で健全性を確保しつつ成長投資を優先し、株主還元はDOE4%以上を目指した累進配当と機動的な自己株式取得を掲げています。2025期実績はEPS成長率△35.8%・ROE4.3%・ROIC6.1%・DOE2.7%・Net Debt/EBITDA3.70倍でいずれもガイドラインを下回りましたが、一時的な特殊要因を除いた調整後ベースではROE8.4%・調整後DOE4.4%と、DOEについては調整後で目標水準に到達しています。業績予想の精度については2023期・2024期が期初予想を上回った一方、2025期は2025年8月7日（第2四半期決算時）と2026年6月11日の2度にわたり下方修正され、営業利益は期初2,620億円→2,550億円→1,850億円と切り下がりました。

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

代表者プロフィール

勝木 敦志

取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO

グローバル改革派

2025年9月のサイバー攻撃に伴うシステム障害により、多くのお客様ならびに関係先の皆様に多大なるご迷惑をおかけしました。システム全体の堅牢性向上や事業継続力の強化を通じて再発防止策を徹底し、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。引き続きグローバルブランドやBACなど成長領域への投資と、Diageo社の東アフリカ事業取得による事業ポートフォリオの強靭化を推進してまいります。

財務は安全？

※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2025/12末時点

2025/12期末の総資産は6兆284億円（前期末比6,250億円増）、親会社の所有者に帰属する持分は3兆31億円で、親会社所有者帰属持分比率は49.8%（決算短信の公式値）と前期の49.4%からわずかに改善しました。総資産の増加は主に円安によるのれん・無形資産など外貨建資産の増加によるもので、実際に在外営業活動体の換算差額は当期のその他の包括利益に3,575億円計上されています。一方有利子負債（社債及び借入金）は1兆2,792億円から1兆6,442億円へ3,650億円増加しました。2021期の1兆5,962億円から4期連続で圧縮してきた流れが反転した形で、要因はシステム障害に伴う運転資本の悪化と700億円の自己株式取得、および為替換算です。この結果Net Debt/EBITDAは2.49倍から3.70倍へ悪化し、中期ガイドラインの2.5〜3.0倍を超過しました（2026期会社計画は2.91倍）。本表の有利子負債は連結財政状態計算書の「社債及び借入金」（流動＋非流動）の合計＝グロス有利子負債で、決算補足資料の「金融債務残高」（2025期 16,442億円／2024期 12,792億円）と同一定義です。現預金1,564億円を差し引いたネット有利子負債は約1兆4,878億円、リース負債（その他の金融負債に計上）まで含める決算短信「キャッシュ・フロー対有利子負債比率（17.2年）」の分子ベースではおおむね1.8兆円規模となるため、他社比較の際は定義の違いにご注意ください。BPS（1株当たり親会社所有者帰属持分）は2,053.15円で、2024年10月1日付の1株→3株の株式分割を全期間に遡及調整した基準です。なお当社が2020年10月に発行した劣後債3,000億円は2025年10月15日に償還済みで、会社開示のNet Debt算出でその50%が控除されているのは2024期実績までです。加えて東アフリカ事業の買収資金として上限6,500億円のコミットメントライン契約を締結済み（期末時点の借入実行残高なし）で、会社は買収完了後にNet Debt/EBITDAが一時的に4倍近くまで上昇し、1〜2年で3倍程度へ回復する見通しを示しています。

お金の流れは？

2025期は営業キャッシュ・フローが1,048億円と前期の4,037億円から2,989億円も減少しました。税引前利益の減少に加え、法人所得税の支払額が948億円（前期756億円）に増えたことが響いています。投資キャッシュ・フローは有形固定資産の取得などで△2,005億円（前期△1,187億円）に拡大し、その結果フリー・キャッシュ・フローは△957億円と5期ぶりのマイナスに転じました（M&A等の事業再構築の影響を除く会社開示ベースのFCFは△434億円）。財務キャッシュ・フローは社債の償還があった一方で短期借入金の増加により+1,259億円の収入となり、4期連続の支出超過から反転。この資金で700億円の自己株式取得と797億円の配当金支払いを賄っています。現金及び現金同等物の期末残高は1,564億円（前期840億円）へ増加しました。2026期会社計画では営業CF 4,280億円・FCF 2,790億円と正常水準への回帰を見込んでいます。

この会社のガバナンスは？

当社は2025年3月26日の第101回定時株主総会をもって監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しました。取締役会は13名（男性7名・女性6名、女性比率46.2%）で構成され、取締役会議長は社外の大八木成男氏が務めます。監査委員会は独立社外取締役3名・社内取締役2名の5名（うち常勤監査委員2名）で構成され、2025年度は監査役会を6回、監査委員会を7回開催しました。なお有価証券報告書の「役員一覧」は取締役13名に執行役8名（うち3名は取締役兼務）を加えた役員18名ベースで男性10名・女性8名（女性比率44.4%）と記載しており、当欄の46.2%は取締役会のみで数えた比率です。監査証明業務に基づく監査報酬は提出会社628百万円＋連結子会社207百万円の8億3,600万円（前期5億1,100万円）。企業集団は連結子会社196社・関連会社33社で構成され、設備投資額は1,744.8億円（ソフトウエアを含む）、連結の臨時従業員数は期中平均4,660名です。ガバナンス上の最大の論点は内部統制です。2026年7月27日、当社は2025年12月期の内部統制報告書に「開示すべき重要な不備」を記載し、財務報告に係る内部統制は有効でないと公表しました。日本リージョンの「全社的な内部統制（情報システムの整備に関する方針）」の運用状況が不備と評価されたもので、情報システム基盤の一部で規程類に基づく権限管理を含む運用管理が十分に実施されておらず、攻撃者の管理者権限奪取を許し、決算作業の遅延から有価証券報告書の提出期限延長に至ったと会社は説明しています。是正策として、内部統制評価対象の全システムでアクセス管理の厳格化とパスワード強化を進め、情報セキュリティ委員会の統括下で定期モニタリングを開始、重要システムのFit&Gap分析を推進中です。連結財務諸表への必要な修正はすべて反映済みで、会計監査人の監査意見は無限定適正意見であり、財務数値そのものの信頼性が否定されたわけではない点は区別が必要です。なお環境情報開示では、国際環境非営利団体CDPの2025年度調査で「気候変動Aリスト」に2018年から8年連続、「水セキュリティAリスト」に2年連続で認定されており、2040年までにバリューチェーン全体でGHG排出量ネットゼロとする長期目標はSBTiの認定を取得しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

大株主表は最新の有価証券報告書（2025年12月31日現在）の記載で、比率はいずれも自己株式を除く発行済株式総数に対する割合です。日本マスタートラスト信託銀行（信託口）18.44%、日本カストディ銀行（信託口）7.50%という国内の二大信託口が上位を占め、以下はJPモルガン証券2.42%、ステート・ストリート2.36%／2.16%、ノーザン・トラスト1.97%と海外カストディアン名義が並びます。上位10名の合計でも41.33%で、事業会社や創業家の持分はありません。2025年8月7日の取締役会決議に基づき700億円・40,379,200株の自己株式取得を10〜12月に実施したため、期末自己株式数は前期の18,158,038株から58,352,561株（決算短信の連結ベース。発行済株式総数1,521,010,086株の3.8%）へ増加しました。なお有価証券報告書「自己株式の取得等の状況」の保有自己株式数58,143,134株は提出会社ベースで、差の209,427株は株式報酬制度の信託財産として日本カストディ銀行が保有する当社株式です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年間給与・平均年齢・従業員数は有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（アサヒグループホールディングス単体）の値です（2025年12月31日現在）。当社は純粋持株会社のため単体の従業員は328名にとどまり、グループ戦略・経営管理に特化した人員構成となっています。平均年間給与は1,335万円（賞与・基準外賃金を含む）、平均年齢44.9歳、平均勤続年数13.6年です。これに対し連結の従業員数は2万8,560名（うち臨時従業員は期中平均4,660名）で、セグメント別では日本・東アジア11,367名、欧州10,197名、アジアパシフィック6,046名、その他432名、全社共通518名。単体従業員数は前期末比63名増で、会社は「必要となるケイパビリティの獲得のためのグループ内人材の活用や外部人材の獲得による」と説明しています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

株主総利回り（TSR）は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の会社公式値で、2020/12期末を100とした指数です。比較指標は有報が採用する配当込みTOPIXを用いています。5年間で131.1%（+31.1%）とプラスは確保したものの、同期間にTOPIXが213.2%（+113.2%）まで上昇したため約82ポイントのアンダーパフォームとなりました。2020/12期末に100万円を投資して配当を再投資していれば、2025/12期末の評価額は約131万円という計算です。推移を見ると2023期の132.0%をピークに、2024期は128.7%、2025期は131.1%とほぼ横ばいで、TOPIXが同じ2年で141.1→213.2%と伸びた分だけ差が開きました。事業年度末株価は各期末の実取引日終値ベース（株式分割調整後）で2021期末1,491円・2022期末1,373円・2023期末1,753円・2024期末1,657円・2025期末1,640円と、この4年ほど1,400〜1,750円のレンジで足踏みしています。低迷の背景には国内ビール市場の成熟、大型M&Aで積み上げたのれんへの警戒、そして2025年秋のサイバー攻撃による業績悪化があります。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

2025/12期は中間26円・期末26円の年間52円（前期比3円増配）、2026/12期は中間26円・期末31円の年間57円（同5円増配）を予想しています。親会社帰属当期利益が36.7%減となるなかでも増配したのは、2025年2月に更新した財務方針で「DOE4%以上を目指した累進配当」（1株当たり配当金を毎年増配または最低でも横ばいに保つ）を掲げているためで、その結果2025期の配当性向は前期の38.7%から64.0%へ上昇しました。2025期のDOEは2.7%と目標に届いていませんが、一時的な特殊要因を控除した調整後DOEは4.4%です。表中の金額は2024年10月1日付の1株→3株の株式分割を全期間で調整した分割後ベース（2024期の分割前換算の年間配当は147.00円、2025期は156.00円相当）、利回りは各事業年度末の実取引日終値に対する値です。会社は「N期連続増配」を対外指標として掲げていませんが、決算プレゼンテーション資料の分割調整後の配当推移では2010年の7.7円から2025年の52.0円まで16期連続で増配が続いており、据置・減配の年は一度もありません（2026期予想の57円が実現すれば17期目）。株主還元のもう一方の柱である自己株式取得は、2025年8月7日の取締役会決議（上限45,000,000株・700億円）に基づき10〜12月に40,379,200株・700億円（実額699億9,990万円）を実施しました。株主優待制度は2024年8月7日に廃止を決定し、2023年12月末日を基準日とする実施分が最後となっています（同日に株式分割と増配も発表）。

もし5年前に投資していたら？

※ 配当込みで算出したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。各期の値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の株主総利回りです。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PERは2026期会社予想EPS 129.71円に対する12.5倍で、2025期実績EPS 81.29円ベースでは20.0倍です。PBRは0.79倍と1倍を割り込んだ状態が続き、キリンHD（1.80倍）や味の素（6.07倍）といった同業大手に比べても明確な低評価にあります。有価証券報告書の株価収益率も2024期の13.1倍から2025期は20.2倍へ上昇していますが、これは株価が上がったのではなく利益が落ちたことによる上昇です。信用取引は買残2,962,100株に対し売残121,200株、信用倍率24.44倍と極端な買い長で、個人投資家の押し目買い意欲は強い一方、需給面では上値の重い環境が続いています。時価総額は発行済株式総数（自己株式を含む1,521,010,086株）×株価で算出しており、自己株式58,352,561株を控除した基準では約2.38兆円となります。同業他社の指標は2026年8月4日時点、信用残は2026年7月24日時点の値です。なお比較対象として掲げたキリンHD（2503）の指標は当社と同じ基準に揃えています——PERは会社予想EPS 193.00円に対する14.8倍、PBRは2025/12期末のBPS 1,588.59円に対する1.80倍、時価総額は発行済株式総数816,000,000株（2026年3月3日に98,000,000株を消却済み）×株価2,856円＝約2兆3,305億円です。

税金はいくら払ってる？

税引前利益は連結損益計算書の「税引前利益」、法人税等は「法人所得税費用」の実額です。2025期は税引前利益1,793億円に対し法人所得税費用565億円で、実効税率は31.5%。減損損失など税務上損金算入されない費用が利益を圧迫した分だけ実効税率が押し上げられており、2024期の27.6%から3.9ポイント上昇しました。2026期会社予想は税引前利益2,740億円・法人所得税費用784億円で実効税率28.6%と正常化を見込みます。なお、キャッシュ・フロー計算書上の法人所得税の支払額は2025期が948億円（2024期は756億円）で、費用計上額より大きくなっています。20を超える国で事業を展開しているため、各国税制や移転価格税制の影響を受ける構造です。

アサヒグループホールディングス まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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