CALBEE,Inc.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
コンビニやスーパーで何気なく手に取る「ポテトチップス」や「じゃがりこ」「かっぱえびせん」は、すべてカルビーの製品です。国内で販売されるスナック菓子の約2袋に1袋がカルビー製品という圧倒的な存在感を持ちます。最近では独自開発のジャガイモ品種「ぽろしり」を使った商品や、米国豆腐メーカーHodoの子会社化など、原料から海外の食文化まで幅広く手がける「おやつの総合カンパニー」へと進化を続けています。
カルビーは「かっぱえびせん」「ポテトチップス」「じゃがりこ」など国民的ブランドを多数擁し、国内スナック菓子市場で約5割のシェアを握る圧倒的トップ企業です。2025/03期は売上高3,226億円（+6.4%）、営業利益291億円（+6.5%）と着実な増収増益を達成。ペプシコ傘下のフリトレーが筆頭株主として約21%を保有するグローバルなパートナーシップを活かし、北米・中国・東南アジアでの事業拡大を推進しています。2026/03期は売上高3,450億円（+7.0%）を見込むものの、営業利益298億円（+2.5%）と増益ペースは鈍化する予想です。
「ポテトチップス」「じゃがりこ」「かっぱえびせん」など誰もが知るロングセラーブランドを多数保有。半世紀以上にわたり築き上げた圧倒的なシェアと消費者の信頼は、簡単には模倣できない最大の競争優位です。
世界最大級の食品・飲料企業ペプシコの傘下フリトレーが約21%を出資。海外市場での販路・ノウハウを共有し、単独では実現困難なグローバル展開の基盤を確保しています。
独自品種のじゃがいも「ぽろしり」の開発から、契約農家との連携、最新鋭の生産ラインまで、原料調達から製品化まで一貫した品質管理体制を構築。食の安全と美味しさへのこだわりが持続的な成長を支えています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
ポテトチップス・じゃがりこ・かっぱえびせん等の国内スナック菓子。約5割のシェアを持つ収益の柱
北米（フリトレーとの協業）、中国、東南アジア、英国等。Hodo買収で植物性食品にも進出
シリアル（フルグラ）、ポテト関連事業、EC事業等
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 9.7% | 7.4% | - |
| 2022/03期 | 9.9% | 7.6% | - |
| 2023/03期 | 8.1% | 6.2% | - |
| 2024/03期 | 10.4% | 7.5% | 9.0% |
| 2025/03期 | 10.0% | 6.8% | 9.0% |
| 3Q FY2026/3 | 7.0%（累計） | 4.2%（累計） | 7.8% |
ROEは8〜10%の安定的な水準を維持しています。2023/03期に原材料高の影響で一時的にROE8.1%まで低下しましたが、価格改定効果により2024/03期にはROE9.9%に回復。営業利益率も9〜10%と食品セクター内では高水準を維持しており、国内スナック菓子市場での圧倒的シェアに裏打ちされた価格決定力の強さが収益性を支えています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 2,667億円 | — | 177億円 | 132.3円 | - |
| 2022/03期 | 2,454億円 | — | 181億円 | 136.3円 | -8.0% |
| 2023/03期 | 2,793億円 | 222億円 | 148億円 | 115.2円 | +13.8% |
| 2024/03期 | 3,030億円 | 273億円 | 199億円 | 159.2円 | +8.5% |
| 2025/03期 | 3,226億円 | 291億円 | 209億円 | 167.1円 | +6.4% |
カルビーは5期連続の増収を達成し、2025/03期には売上高3,226億円に到達。価格・規格改定と海外事業の拡大が成長を牽引しています。2026/03期は売上高3,450億円（+7.0%）の増収見通しながら、原材料価格の上昇と海外先行投資により営業利益は298億円（+2.5%）と増益ペースが鈍化。純利益は205億円と微減益予想となっています。 【3Q 2026/03期実績】売上2567億円（通期予想比74%）、営業利益200億円（同67%）、純利益136億円（同66%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
食料品の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 国内スナック事業 | 約2,300億円 | 約250億円 | 10.9% |
| 海外事業 | 約700億円 | 約30億円 | 4.3% |
| 国内その他事業 | 約230億円 | 約11億円 | 4.8% |
収益構造は国内スナック事業が売上の約71%、利益の約86%を占める内需型企業です。営業利益率10.9%と高い収益力を誇ります。海外事業は売上の約22%を占めますが、利益率は4.3%と投資フェーズにあり、フリトレーとの協業や各国での生産拠点整備を通じた収益化が今後の課題です。フルグラ等のシリアル事業は市場縮小で苦戦が続いています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 3,200億円 | — | 3,030億円 | -5.4% |
| 2025期 | 3,200億円 | — | 3,226億円 | +0.8% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 289億円 | — | 291億円 | +0.6% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
カルビーの「Change 2025」は国内スナック事業の収益力強化を中心に据え、売上高・営業利益率のKPIは最終年度に概ね達成。一方、海外売上高比率30%の目標は未達で、Hodo買収など海外M&Aの成果はこれからの段階です。2026年3月に発表予定の新成長戦略では、フリトレーとの連携深化や新市場開拓が焦点となります。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
松尾孝が戦後の広島で水あめやキャラメルの製造・販売を開始。社名の「カルビー」はカルシウムとビタミンB1に由来し、栄養改善への想いが込められています。
天然えびを使ったスナック菓子「かっぱえびせん」を発売。「やめられない、とまらない」のキャッチコピーで一大ブームを巻き起こし、日本を代表するスナックブランドへ成長。
米ペプシコグループと資本業務提携を締結。フリトレーが約20%を出資し、グローバル展開のパートナーシップが始動しました。
株主優待制度を新設して個人投資家との関係を強化。同時に米国豆腐メーカーHodoを子会社化し、植物性食品という新たな成長領域に挑戦を開始。
2026年3月に発表予定の新成長戦略のもと、フリトレーとの協業深化や東南アジア・北米での事業拡大を加速。「おやつの総合カンパニー」から「グローバル食品企業」への変革を目指します。
2025/03期期決算を発表。売上高3,226億円（+6.4%）、営業利益291億円（+6.5%）と5期連続の増収増益を達成。同時に株主優待の新設を発表し個人投資家の注目を集めた。
相模屋食料と共同で米国豆腐メーカーHodo,Inc.の過半数株式を約25億円で取得し子会社化。北米での植物性たんぱく質事業に本格参入。
2026/03期通期業績予想を下方修正。上期の原材料高と海外事業の先行投資負担により、経常利益を一転12%減益に修正。配当は6円増額の60円に。
イタリアの菓子大手ペルフェッティ・ヴァン・メレと日本国内における独占販売代理店契約を締結。2026年11月からの展開を予定。
私たちは『掘りだそう、自然の力。』という企業理念のもと、自然の恵みを大切に活かした商品で、人々の健やかなくらしに貢献してまいります。国内スナック菓子No.1の基盤を活かしながら、海外事業の成長加速と新領域への挑戦を通じて、カルビーグループの持続的な成長を実現していきます。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
2023/03期までは実質無借金経営でしたが、2024/03期にHodo買収や設備投資拡大に伴い有利子負債が843億円に増加。自己資本比率は74%台から64%台に低下しましたが、依然として食品セクター平均を大きく上回る水準です。BPS（1株純資産）は5年間で1,312円から1,642円へ着実に増加しており、株主価値の蓄積が続いています。 【3Q 2026/03期】総資産3282億円、純資産2166億円、自己資本比率58.5%、有利子負債421億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 305億円 | 321億円 | 76.3億円 | 16.2億円 |
| 2022/03期 | 223億円 | 36.4億円 | 252億円 | 260億円 |
| 2023/03期 | 193億円 | 203億円 | 200億円 | 10.2億円 |
| 2024/03期 | 244億円 | 353億円 | 169億円 | 110億円 |
| 2025/03期 | 391億円 | 286億円 | 25.4億円 | 105億円 |
営業CFは200億〜390億円の水準で推移し、2025/03期には391億円と過去最高を記録。一方、投資CFはHodo買収（2024/03期）や国内工場の増強投資により大きくマイナスが続いています。2025/03期にはFCFが105億円のプラスに転換し、投資回収フェーズに入りつつあります。2024/03期の財務CF168億円プラスは借入金の調達によるものです。
取締役11名中女性3名（27.0%）と食品メーカーとしては高い多様性を実現。社外取締役比率も62%と高く、独立性の高いガバナンス体制を構築しています。設備投資は295億円と積極的で、国内工場の生産性向上と海外拠点の拡充に注力。連結子会社22社を擁するグループ経営体制で、海外事業の基盤整備を加速しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 820万円 | 5,138人 | - |
連結従業員数は約5,138名（臨時雇用3,414名を除く）、平均年収は約820万円で食品メーカーとしては高水準です。平均年齢39.6歳、平均勤続年数13.9年と比較的若い社員が活躍している組織構成。リモートワーク推進や「Calbee New Workstyle」の導入など、働き方改革にも積極的に取り組んでいます。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は104.8%と元本をわずかに上回る程度にとどまり、TOPIXの189.5%を約85ポイント大きく下回るアンダーパフォームです。2024期にはTSR124.6%まで改善した時期もありましたが、業績下方修正を受けた株価調整により再び低迷。国内依存度の高い収益構造と海外事業の投資フェーズが、市場全体の上昇局面で取り残される要因となっています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 35円 | 27.8% |
| 2017/03期 | 42円 | 30.2% |
| 2018/03期 | 42円 | 32.4% |
| 2019/03期 | 48円 | 33.0% |
| 2020/03期 | 50円 | 38.1% |
| 2021/03期 | 50円 | 37.8% |
| 2022/03期 | 52円 | 38.2% |
| 2023/03期 | 52円 | 45.2% |
| 2024/03期 | 56円 | 35.2% |
| 2025/03期 | 58円 | 34.7% |
| 必要株数 | 100株以上（約30.7万円） |
| 金額相当 | 約1,500円相当 |
| 権利確定月 | 3月 |
| 長期特典 | 3年以上の長期保有で3,000円相当にグレードアップ |
カルビーは4期連続の増配を実現し、2025/03期の年間配当は58円に到達。2026/03期は60円（予想）とさらなる増配を見込んでいます。配当性向は35%前後で安定しており、成長投資と株主還元のバランスを重視した方針です。2025年に株主優待を新設し、100株・6ヶ月以上の保有で自社製品詰合せ（1,500円相当）を贈呈。優待込みの総合利回りは約2.4%となります。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 98.3万円 | 1.7万円 | -1.7% |
| 2022期 | 84.1万円 | 15.9万円 | -15.9% |
| 2023期 | 100.1万円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 2024期 | 124.6万円 | 24.6万円 | 24.6% |
| 2025期 | 104.8万円 | 4.8万円 | 4.8% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PER18.7倍は食料品セクター平均（18.8倍）と同水準で、以前のプレミアム評価が剥落した状態です。PBR1.87倍はセクター平均を上回るものの、かつての4〜5倍台からは大きく低下。信用倍率は1.02倍と売り買いが拮抗しており、需給面は中立的です。3月27日の成長戦略発表が次のカタリストとなる可能性があります。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 275億円 | 98.4億円 | 35.8% |
| 2022/03期 | 269億円 | 88.8億円 | 33.0% |
| 2023/03期 | 235億円 | 86.9億円 | 37.0% |
| 2024/03期 | 312億円 | 113億円 | 36.2% |
| 2025/03期 | 298億円 | 89.7億円 | 30.1% |
実効税率は30〜37%の範囲で推移しており、2025/03期は30.1%と過去5年で最も低い水準に。これは海外子会社での税率差異や税効果会計の影響が寄与しています。2026/03期は約31.2%を見込んでおり、海外事業の拡大に伴い税率最適化が進む可能性があります。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU