KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたがテレビやWebメディアで新商品の話題を目にしたとき、その裏で情報発信を仕掛けているのがこの会社かもしれません。共同ピーアールは、企業が「自社の商品やサービスを世に知ってほしい」と考えたときに、広告ではなく“記事やニュースとして”メディアに取り上げてもらう戦略を立てる、PR（広報）の専門会社です。近年は人気YouTuberなどインフルエンサーを通じた発信や、AI・データ分析による情報収集にも力を入れており、私たちが日々触れる流行や話題の裏側を支えています。
共同ピーアールは1964年創業の国内PR（広報支援）の草分けで、主力のPR事業に、2021年買収のVAZ由来のインフルエンサーマーケティング事業と、情報収集・分析のAI・ビッグデータソリューション事業を組み合わせた3事業を展開します。2025/12期は売上高85.5億円（前期比16.8%増）・営業利益13.0億円・純利益8.6億円といずれも過去最高を更新し、経常利益は2021期以降5期連続で増益です。ROEは有報公式値で22.7%と高水準で、自己資本比率62.8%、有利子負債は9.7億円（2022期）から3.6億円へ圧縮しました。株主総利回りは5年で+149.6%とTOPIX（+113.2%）をアウトパフォーム。2026年7月1日付で1対2の株式分割を実施しました（当ページの1株当たり値・株価は分割後ベース）。中期経営計画は2026期に売上100億円・営業利益16億円を掲げ、筆頭株主は新東通信（32.91%）。分割後の実績PERは約12.5倍・PBR約2.6倍で、ROE22%の成長性からは割高感は限定的ですが、PER約10倍だった割安圏からは水準を切り上げています。
創業60年超で培った報道機関との強固な関係に、インフルエンサー施策やAI・ビッグデータ分析を掛け合わせた独自のPR戦略を提供。AI・ビッグデータソリューション事業は営業利益率17.8%と高採算で急成長しています。
2025期は売上・利益とも過去最高を更新し、ROEは有報公式で22.7%と高水準。経常利益は2021期以降5期連続で増益を続け、自己資本比率62.8%・実質無借金に近い財務が成長を支えます。中期経営計画は売上100億円・営業利益16億円を目指します。
2026年7月に1対2の株式分割を実施し投資単位を引き下げ、あわせて上限2億円の自己株式取得も決議。200株以上の保有で「プレミアム優待倶楽部」の優待ポイント（1,500円相当〜）が贈呈されるなど、配当・優待・自己株買いを組み合わせた個人投資家向けの還元が魅力です。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
報道機関との関係を軸にした主力事業。リテイナー（継続）取引を基盤に、デジタルPR・危機管理・効果測定を提供。全社売上の約7割を占める中核で、広報業務ツール「SAKAE」やAI推進の中核組織「AIC（AIイノベーションコア）センター」設立などデジタル高度化を進める。
2021年に買収したVAZ由来の事業。「めるぷち」等の自社IPを軸に、ファンコミュニティ・イベント・商品開発を一体で推進。3事業で相対的に利益率は低めだが、成長領域として自社IPの収益機会を多面化している。
情報収集サービス「ShtockData」やWebモニタリング「CERVN」、Dataiku導入・運用支援等。各サービスが導入社数No.1認定を受けるなど高採算で急成長しており、PR事業と並ぶ収益源に育ちつつある。
FY2025/12実績
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 7.1% | 3.7% | - |
| 2022/12期 | 23.4% | 12.2% | - |
| 2023/12期 | 17.7% | 9.3% | - |
| 2024/12期 | 16.5% | 9.4% | 14.7% |
| 2025/12期 | 22.7% | 13.8% | 15.2% |
ROEは有価証券報告書「主要な経営指標の推移」の公式値（期中平均自己資本ベース）を採用しています。2025/12期は22.7%と2022期の23.4%に次ぐ高水準で、5期を通じて概ね高いROEを維持しています。営業利益率も15.2%（2025期）と安定して高く、人的資本が中心で固定資産負担の軽いPR・広報事業の特性を活かし、効率的に利益を生み出しています。ROAは13.8%と資本効率の面でも良好です。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | 増収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 56.1億円 | — | 1.3億円 | 8.1円 | — |
| 2022/12期 | 52.6億円 | — | 5.2億円 | 30.6円 | -6.1% |
| 2023/12期 | 69.0億円 | — | 4.9億円 | 28.3円 | +31.0% |
| 2024/12期 | 73.2億円 | 10.8億円 | 5.3億円 | 30.3円 | +6.2% |
| 2025/12期 | 85.5億円 | 13.0億円 | 8.6億円 | 49.5円 | +16.8% |
業績は堅調に拡大しており、2025/12期は売上高85.5億円（前期比16.8%増）・営業利益13.0億円・純利益8.6億円といずれも過去最高を更新しました。主力のPR事業に加え、インフルエンサーマーケティング事業やAI・ビッグデータソリューション事業が伸長しています。経常利益は2021期以降5期連続で増益（3.9億円→13.1億円）を続けています。2026/12期は売上100億円・営業利益16億円という中期経営計画の最終年度目標に沿った増収増益を計画しています。（営業利益は2024/12期・2025/12期がEDINET開示値。2021期〜2023期はEDINET開示データに単年の営業利益が揃わないため非表示。1株当たり利益は2026年の1対2株式分割後ベースで、分割前の2025期は98.96円）
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
サービス業の同業他社平均（自社を除く当サイト掲載銘柄より算出）と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| PR事業 | 61.9億円 | 11.4億円 | 18.4% |
| インフルエンサーマーケティング事業 | 13.0億円 | 1.1億円 | 8.6% |
| AI・ビッグデータソリューション事業 | 10.8億円 | 1.9億円 | 17.8% |
報告セグメントは3つです。売上・利益とも最大はPR事業（売上61.9億円・利益11.4億円）で、全社売上の約7割を占める中核事業です。次いでインフルエンサーマーケティング事業（13.0億円）、AI・ビッグデータソリューション事業（10.8億円）と続きます。AI・ビッグデータは営業利益率17.8%と高採算で急成長しており、老舗PRのメディア基盤にデジタル・データ領域を掛け合わせる成長戦略が形になりつつあります。（セグメント利益は調整前の合計で、全社調整-1.4億円を控除した連結営業利益は13.0億円）
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024/12期 | 73億円 | — | 73.2億円 | +0.3% |
| 2025/12期 | 82億円 | — | 85.5億円 | +4.3% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025/12期 | 12億円 | — | 13億円 | +8.3% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
中期経営計画（2024期〜2026期）は最終年度に売上高100億円・営業利益16億円を目指しています。2025/12期は売上85.5億円（進捗率85%）・営業利益13.0億円（同81%）・経常利益13.1億円（同82%）と順調に進捗し、いずれも会社計画を上回って着地しました。インフルエンサーマーケティング事業やAI・ビッグデータソリューション事業の伸長が、主力PR事業に上乗せされる形で成長を牽引しています。2026/12期は計画最終年度として売上100億円・営業利益16億円の達成を目指します。（forecastAccuracyの初期計画値は会社公表計画に基づく概算）
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
日本におけるPRの先駆者として共同ピーアールを設立。報道機関との関係（メディアリレーションズ）を軸に、企業の広報支援事業を開始しました。
JASDAQ（現在の東証スタンダード市場）に株式を上場。社会的な信用を高め、全国規模で広報支援の事業を拡大しました。
インフルエンサーマーケティングに強い株式会社VAZを子会社化。「めるぷち」等の自社IPを取り込み、SNS・デジタル領域のPR力を大幅に強化しました。
売上100億円・営業利益16億円を掲げる中期経営計画（2024期〜2026期）を推進。AI・ビッグデータソリューション事業を高採算の柱へと育て、収益基盤を強化しました。
2025期は全指標で過去最高を更新し、ROEは22.7%。2026年7月には1対2の株式分割で投資単位を引き下げ、個人株主の裾野を広げながら次の成長を目指しています。
2026年7月1日付（基準日6月30日）で普通株式1株につき2株の株式分割を実施。投資単位を引き下げて流動性と個人株主層の拡大を狙う。年間配当予想も分割に合わせて調整（16円→8円）したが、1株当たりの実質的な還元は増配基調を維持している。
2026年12月期第1四半期決算を発表（5月14日）。売上高23.5億円（前年同期比+15.2%）・営業利益4.6億円（+24.4%）・経常利益4.6億円（+25.9%）と2桁増収増益。同日に1対2の株式分割・上限2億円（発行済の約2.3%）の自己株式取得・株主優待制度の改定を一括公表し、株主還元を強化した。
2025/12期本決算を発表（2月12日）。売上高85.5億円（+16.8%）・営業利益13.0億円・純利益8.6億円と過去最高を更新し、ROEは22.7%。2026年12月期は売上100億円・営業利益16億円（中期経営計画の最終年度目標）を計画。
インフルエンサーマーケティングに強い株式会社VAZを子会社化。「めるぷち」等の自社IPを取り込み、SNS・デジタル・若年層領域のPR力を強化した。現在のインフルエンサーマーケティング事業の基盤となっている。
広報・PRの価値向上を通じて、企業と社会をつなぎ新たな価値を創造してまいります。老舗として培ったメディアとの信頼関係に、インフルエンサーマーケティングやAI・データ分析といったデジタルの力を掛け合わせ、SDGsを踏まえたCSV（共通価値の創造）を推進し、日本経済の持続的な成長に貢献します。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2025/12末時点
財務健全性は高く、自己資本比率は62.8%（2025/12期、有報公式値）と着実に上昇しています。有利子負債は2022期の9.7億円をピークに3.6億円（2025期末）まで圧縮し、現金及び預金約37億円が有利子負債を大きく上回る実質ネットキャッシュ（実質無借金に近い）の状態です。純資産は利益の内部留保で47億円まで積み上がり、成長投資や株主還元を支えています。BPS（1株純資産）は239.2円（2025/12期・分割後ベース）で、これに対するPBRは約2.6倍です。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 4.4億円 | ▲2,600万円 | 1,600万円 | 4.2億円 |
| 2022/12期 | 5.5億円 | ▲4.0億円 | 2.2億円 | 1.5億円 |
| 2023/12期 | 7.7億円 | ▲3,500万円 | ▲3.8億円 | 7.4億円 |
| 2024/12期 | 9.1億円 | ▲3,700万円 | ▲3.1億円 | 8.7億円 |
| 2025/12期 | 8.6億円 | ▲1.1億円 | ▲4.3億円 | 7.5億円 |
本業で安定的にキャッシュを稼ぐ体質で、2025/12期の営業キャッシュ・フローは8.6億円でした。設備投資やM&Aの規模が小さく投資キャッシュ・フローは-1.1億円にとどまり、フリー・キャッシュ・フローは7.5億円を確保しています。生み出したキャッシュは配当の支払や借入返済（財務CF-4.3億円）に充てており、潤沢な現金は将来の成長投資と株主還元の原資となります。
代表者は代表取締役社長の石栗正崇氏です。取締役会は13名で構成され、女性役員比率0.0%が課題として残る一方、社外取締役を選任して監視機能を確保しています。連結子会社は7社。監査法人への監査証明業務に基づく報酬は3,300万円、役員報酬は取締役等9名に対し総額1億8,700万円です。時価総額が小さい小型株のため、透明性の高い情報開示による投資家との対話が重要となります。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2025/12期 | 639万円 | 221人 | - |
提出会社（単体）の平均年間給与は約639万円（6,386千円）、平均年齢39.3歳・平均勤続9.0年です（2025/12期・有価証券報告書「従業員の状況」ベース）。提出会社（単体）の従業員数は221名、連結では377名です。PR・広報という専門サービス業らしい水準で、AI活用やデータ事業など高付加価値化を進めるなかで、業績拡大に伴う待遇改善が期待されます。（給与・年齢・勤続は提出会社単体、377名は連結ベース）
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
過去5年間（2020年12月末を100）の配当込みTSR（株主総利回り）は249.6（+149.6%）で、同期間のTOPIX（213.2・+113.2%）をアウトパフォームしました。業績が5期連続の経常増益・過去最高益更新と着実に伸びたことに加え、割安圏にあったバリュエーションが是正され、株価が水準を切り上げたためです。（TSR・TOPIXは有価証券報告書「主要な経営指標の推移」の株主総利回り〈配当込み・会社公式値〉。12月決算のため会社・TOPIXとも各年12月末基準で統一。TSRは指数値のため株式分割の影響を受けません）
※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2021/12期 | 3.45円 | 43.2% |
| 2022/12期 | 4円 | 13.1% |
| 2023/12期 | 5円 | 17.7% |
| 2024/12期 | 6円 | 19.8% |
| 2025/12期 | 7円 | 14.1% |
| 2026/12期（予想） | 8円 | 15.5% |
200株以上の保有で「プレミアム優待倶楽部」の優待ポイント（1,500円相当〜、保有株数・保有期間に応じ増加）が贈呈されます。2026年の株式分割に伴い、2027年6月権利分以降は分割割合に応じた保有株数区分に調整されます（優待内容は同等を維持）。
株主還元は利益成長に合わせた継続的な増配が基本で、2022期以降は4期連続増配、2026/12期予想（分割調整後8円）でさらなる増配を計画しています。配当性向は15%前後と低めですが、これは将来の事業拡大に向けた内部留保を優先しているためです。2026年5月には上限2億円（発行済株式の約2.3%）の自己株式取得も決議し、配当・優待に自己株買いを加えた株主還元を進めています。株主優待（プレミアム優待倶楽部）も導入しており、配当と優待を組み合わせた総合的な還元で長期保有を促しています。（金額・利回りは2026年の1対2株式分割後ベース。2025期の実績配当は分割前で14円相当。表の利回りは現在株価ベース）
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 107.2万円 | 7.2万円 | 7.2% |
| 2022/12期 | 151.4万円 | 51.4万円 | 51.4% |
| 2023/12期 | 136.3万円 | 36.3万円 | 36.3% |
| 2024/12期 | 196.2万円 | 96.2万円 | 96.2% |
| 2025/12期 | 249.6万円 | 149.6万円 | 149.6% |
※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2024/12期 | 10.3億円 | 4.1億円 | 39.9% |
| 2025/12期 | 13.1億円 | 3.3億円 | 25.2% |
税負担は税引前当期純利益と法人税等合計（法人税・住民税及び事業税＋法人税等調整額）の実額から算定しています。2025/12期は税引前当期純利益13.1億円に対し法人税等合計3.3億円で実効税率は25.2%と低めでした。これは法人税等調整額が-1.1億円（繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の見直しに伴う一過性の税効果）となり税負担を押し下げたためで、前期2024期は同調整額がほぼゼロで実効税率39.9%でした。この一過性の税効果（約1億円）は、当期純利益が前期比+64.1%と大きく伸びた一因でもあります。（実効税率は税引前当期純利益に対する法人税等合計の比率で、非支配株主に帰属する利益は税額に含めていません。法人税等の内訳が開示される2024/12期・2025/12期を表示）
まとめと、関連情報・似た会社へ
国内PRの草分け（1964年創業）。2025期は売上85.5億円・純利益8.6億円と過去最高、ROEは有報公式で22.7%。TSRは5年で+149.6%とTOPIX（+113.2%）を上回り、2026年7月に1対2株式分割を実施
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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最終更新: 2026/07/29 / データ提供: OSHIKABU