SCINEX CORPORATION
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
お住まいの市区町村から届く「暮らしの便利帳」や「ごみの出し方ガイド」、それらの多くをサイネックスが自治体と協力して作っています。また、ふるさと納税の返礼品カタログやポータルサイトの運営支援、自治体のAIチャットボットによる住民問い合わせ対応など、私たちの暮らしを支える行政サービスの裏側で活躍している企業です。
サイネックスは1966年設立の官民協働プラットフォーム企業です。全国約900自治体と連携し、行政情報誌「わが街事典」の発行を中核に、DXサポート事業（AIチャットボット・ふるさと納税支援）、ロジスティクス事業、ヘルスケア事業を展開しています。2025/03期は売上高165億円（前年比+7.2%）と増収を達成しましたが、投資先行により営業利益は4.8億円と一時的に減益。2026/03期は売上高170億円・営業利益5.5億円を予想し、回復基調を見込んでいます。PBR 0.54倍と資産面で大幅に割安な水準にあります。
全国約900の市区町村と連携実績を持つ唯一無二のポジション。この自治体ネットワークは長年の信頼関係に基づいており、新規参入障壁が極めて高い競争優位です。
PBR 0.54倍と解散価値の半分程度で取引されており、自己資本比率54%・無借金経営に近い財務体質を考慮すると、資産面から見て大幅に割安な水準です。
紙媒体からDXへの事業転換を推進中。GMOとの協業やナイン社買収により、自治体DX市場での成長ポテンシャルが高まっています。自治体のデジタル化は国策でもあり、追い風が期待されます。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
行政情報誌「わが街事典」「暮らしの便利帳」の制作・発行が主力。全国約900自治体と連携し、広告収入モデルで自治体の費用負担なく発行。売上構成比約52%を占める中核事業。
AIチャットボット・ふるさと納税支援・電子申請支援等の自治体向けDXソリューション。GMOグローバルサイン・HDとの行政DX協業も開始。成長セグメント。
郵便物発送代行（エルネット子会社化）・ポスティング事業。自治体の通知物配送やDM発送代行を展開。
健康経営支援サービスを展開。自治体の健康増進事業との連携を強化中。
スタートアップ企業等への投資事業。デジタルコンテンツ開発のナインを買収するなど、成長領域への投資を推進。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 3.2% | 1.6% | - |
| 2022/03期 | 3.9% | 2.0% | - |
| 2023/03期 | 4.2% | 2.2% | - |
| 2024/03期 | 4.9% | 2.6% | 3.3% |
| 2025/03期 | 3.5% | 1.8% | 2.9% |
ROEは3〜5%台、営業利益率は2〜3%台と収益性は控えめな水準にありますが、2022期〜2024にかけて着実に改善傾向を見せていました。2025/03期の一時的な減益はDX投資の先行負担によるものであり、今後のDX事業の収益化に伴い利益率の回復が期待されます。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 130億円 | — | 2.3億円 | 41.5円 | - |
| 2022/03期 | 142億円 | — | 2.8億円 | 50.0円 | +9.1% |
| 2023/03期 | 143億円 | — | 3.1億円 | 55.8円 | +0.9% |
| 2024/03期 | 154億円 | 5.0億円 | 3.8億円 | 67.3円 | +7.7% |
| 2025/03期 | 165億円 | 4.8億円 | 2.8億円 | 49.0円 | +7.1% |
売上高は2021/03期の130億円から2025/03期の165億円へ5期連続で増収を達成しています。2025/03期は売上増にもかかわらず、DX事業やM&A（ナイン社買収等）への先行投資により営業利益は前年比5.2%減の4.8億円となりました。2026/03期は売上高170億円・営業利益5.5億円を予想し、投資効果の顕在化による利益回復が見込まれています。 【当第3四半期連結累計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年12月31日)実績】売上124億円（通期予想比73%）、営業利益△1.2億円（同-21%）、純利益△85百万円（同-26%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
サービス業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 情報メディア事業 | 約85億円 | 約4億円 | 4.7% |
| DXサポート事業 | 約42億円 | 約1億円 | 2.4% |
| ロジスティクス事業 | 約28億円 | 約0.8億円 | 2.9% |
| ヘルスケア事業 | 約8億円 | 約0.2億円 | 2.5% |
| 投資事業 | 約2億円 | 約0.5億円 | 25.0% |
情報メディア事業が売上の約52%を占める中核事業で、全国約900自治体との強固なネットワークが最大の競争優位です。DXサポート事業は成長セグメントとして期待され、GMOグローバルサイン・HDとの行政DX協業（2026年3月発表）により電子署名技術を活用した自治体DXの加速が見込まれます。投資事業は規模は小さいものの利益率25%と高収益です。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
大阪で電話帳の広告取次業として創業。地域の事業者と住民をつなぐ情報発信の原点となった。
自治体と協働で行政情報誌「わが街事典」の発行を開始。広告収入モデルにより自治体の費用負担ゼロで情報発信を実現した。
大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場。全国展開を本格化させた。
全国の自治体ネットワークを活かし、ふるさと納税の返礼品カタログ・ポータルサイト運営支援事業に参入。DX事業の礎を築いた。
デジタルコンテンツ開発のナインを買収。AIチャットボットや電子申請支援など、自治体DXのサービスラインを拡充。
GMOグローバルサイン・HDと行政DXで業務提携。電子署名技術を活用し、全国自治体のデジタル化を加速させる新たな成長ステージへ。
GMOグローバルサイン・HDと行政DXで業務提携。電子署名技術を活用した自治体向けDXソリューションを共同展開。
2026/03期の経常利益予想を53.3%減益に下方修正。DX事業への先行投資負担が想定以上に膨らんだため。
デジタルコンテンツ開発のナイン社を買収。DXサポート事業のサービス拡充に向けた戦略的M&A。
サイネックスは官民協働事業を推進するとともに、DXを促進する創生プラットフォームを構想し、サステナブルな地域社会を実現する社会貢献型企業を目指してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
自己資本比率は50%超と非常に健全な水準を維持しています。BPS（1株当たり純資産）は1,434円と現在の株価775円を大きく上回っており、PBR 0.54倍は資産面から見て割安です。2024/03期にM&A資金として有利子負債が増加しましたが、2025/03期には返済が進み5,975百万円に減少しています。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 1.7億円 | 14.4億円 | 31.3億円 | 12.6億円 |
| 2022/03期 | 8.6億円 | 2.9億円 | 1.8億円 | 5.8億円 |
| 2023/03期 | 5.8億円 | 9,000万円 | 3.2億円 | 6.7億円 |
| 2024/03期 | 5.8億円 | 1.2億円 | 3.5億円 | 4.6億円 |
| 2025/03期 | 3.4億円 | 5.9億円 | 3.8億円 | 2.6億円 |
営業キャッシュフローは毎期プラスを維持しており、本業からの安定的なキャッシュ創出力があります。2025/03期は投資CFが-5.9億円に拡大しましたが、これはデジタルコンテンツ開発会社ナインの買収など成長に向けたM&A投資を反映しています。2022期〜2024はFCFもプラスで推移しており、財務体質は健全です。
取締役・監査役10名中、女性は1名（10.0%）です。社外取締役比率は50%とガバナンス体制は一定水準を確保しています。6社の連結子会社を統括し、平均勤続年数12年と安定した組織運営を行っています。設備投資は1.4億円とDX事業への投資を進めています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 454万円 | 767人 | - |
従業員の平均年収は454万円で、平均年齢は41歳です。サービス業の中では標準的な水準にあります。平均勤続年数は12年と定着率は比較的高い水準を維持しています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
サイネックスの5年間TSRは140.2%とプラスリターンを記録していますが、TOPIX（213.4%）を大幅に下回るアンダーパフォームとなっています。2024期にはTSR 145.4%まで上昇しましたが、直近の業績下方修正を受けて140.2%に低下しました。PBR 0.54倍の割安さを考慮すると、DX事業の収益化が進めばリレーティングの余地があります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 10円 | 13.5% |
| 2017/03期 | 12.5円 | 12.1% |
| 2018/03期 | 12.5円 | 23.7% |
| 2019/03期 | 12.5円 | 25.8% |
| 2020/03期 | 12.5円 | 19.3% |
| 2021/03期 | 12.5円 | 30.2% |
| 2022/03期 | 12.5円 | 25.0% |
| 2023/03期 | 12.5円 | 22.4% |
| 2024/03期 | 15円 | 22.3% |
| 2025/03期 | 15円 | 30.6% |
| 必要株数 | 500株以上（約39万円） |
| 金額相当 | 2,000円〜6,000円相当 |
| 権利確定月 | 3月 |
| 長期特典 | 1年以上の継続保有が必須条件 |
配当は2024/03期に12.5円から15円へ増配し、2025/03期も15円を維持しています。配当性向は22〜31%と余裕があり、安定配当を重視した方針です。加えて、株主優待としてQUOカード（500株以上・1年以上保有で2,000円相当）が贈呈され、優待込み利回りは約2.5%となります。2026年3月期からは最低必要株数が200株から500株に変更されました。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 120.7万円 | 20.7万円 | 20.7% |
| 2022期 | 104.6万円 | 4.6万円 | 4.6% |
| 2023期 | 102.6万円 | 2.6万円 | 2.6% |
| 2024期 | 145.4万円 | 45.4万円 | 45.4% |
| 2025期 | 140.2万円 | 40.2万円 | 40.2% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
サイネックスの株価指標は、PER 13.2倍・PBR 0.54倍とサービス業の業界平均を大幅に下回る割安水準にあります。特にPBRは0.54倍と解散価値の半分程度で、BPS 1,434円に対して株価775円は資産バリューの観点から注目される水準です。配当利回り1.94%は業界平均をわずかに上回ります。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 3.3億円 | 1.1億円 | 32.1% |
| 2022/03期 | 4.9億円 | 2.1億円 | 43.2% |
| 2023/03期 | 5.5億円 | 2.4億円 | 43.0% |
| 2024/03期 | 6.0億円 | 2.3億円 | 37.3% |
| 2025/03期 | 4.9億円 | 2.2億円 | 44.2% |
実効税率は32〜44%と年度によってばらつきがありますが、中小企業向けの税制優遇等の影響で法定実効税率前後で推移しています。2024/03期は37.5%と比較的低い水準でしたが、2025/03期には44.3%に上昇しました。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU