2462プライム

ライク

LIKE,Inc.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE11.8%
BPS927.5円
自己資本比率44.0%
FY2025/3 有報データ

人生のあらゆるステージを支える、生活総合支援カンパニー

保育、人材、介護の領域で社会課題を解決し、人々が安心して暮らせる『未来のあたりまえ』を創出すること。

この会社ってなに?

あなたが街中で目にする光景の裏側で、ライクは活躍しています。例えば、お子さんを預ける認可保育園や学童クラブ、その多くをライクグループが運営しているかもしれません。また、携帯ショップやアパレル店で親切に対応してくれる店員さん、実はライクから派遣された人材サービスのプロフェッショナルである可能性があります。さらに、ご家族が利用する介護施設も、同社が質の高いケアを提供している場所かもしれません。このように、ライクは子育てからキャリア支援、シニアケアまで、人生の様々なステージを支えるサービスを提供している会社です。

保育・人材・介護サービスを全国展開し、安定した収益基盤を築く。2025年5月期は売上高623.4億円(前期比3.1%増)と増収を確保したものの、人件費や運営コストの増加により営業利益は29.51億円(同11.5%減)と減益着地。しかし、2026年5月期は売上高652.0億円、営業利益34.0億円と増収増益への回帰を予想しており、事業環境の改善が期待される。配当は着実に増配傾向にあり、株主還元への意識も高い。

サービス業プライム市場

会社概要

業種
サービス業
決算期
5月
本社
東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティ ウェスト17階
公式
www.like-gr.co.jp

社長プロフィール

岡本 泰彦
岡本 泰彦
代表取締役会長兼社長 グループCEO
ビジョナリー
私たちは創業以来「“人”にかかわるサービスで、未来のあたりまえを創る」ことを目指し、保育・人材・介護の3事業を柱として社会課題の解決に取り組んでいます。人生のどの段階においてもなくてはならない生活総合支援企業グループとして、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

この会社のストーリー

1993
創業、総合人材サービス事業を開始

大阪府で株式会社ジェイコム(現ライク)として創業。モバイル業界を中心に人材サービス事業をスタートし、企業の成長を人材面からサポートした。

2005
東証マザーズへ上場

創業から約12年で東京証券取引所マザーズ市場へ上場。事業拡大と企業としての信頼性向上に向けた大きな一歩を踏み出した。

2009
保育事業へ参入、ライクキッズを設立

待機児童問題という社会課題解決に貢献するため、子育て支援サービス事業(保育事業)へ本格参入。新たな事業の柱を築き始めた。

2013
介護事業へ参入

高齢化社会の進展に対応するため、介護関連サービス事業を開始。保育・人材・介護の3本柱体制の基礎を固めた。

2016
「ライク株式会社」へ商号変更、東証一部へ市場変更

グループ全体のブランドイメージ統一のため「ライク株式会社」に商号変更。同年、東京証券取引所市場第一部へ市場変更を果たし、企業としてのステージを上げた。

2021
ライクキッズを完全子会社化

グループ経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため、上場子会社であったライクキッズを株式公開買付けにより完全子会社化した。

2022
東証プライム市場へ移行

東京証券取引所の市場再編に伴い、最上位であるプライム市場へ移行。日本を代表する企業の一つとして、さらなる成長を目指す。

2027
中期経営計画の目標達成へ

2027年5月期に売上高1,000億円、営業利益80億円を目指す中期経営計画を推進中。3事業の連携を深め、社会になくてはならない企業へと進化を続ける。

注目ポイント

社会課題を解決する3つの事業

「保育」「人材」「介護」という、現代社会が抱える重要な課題に正面から向き合う事業を展開。景気変動に左右されにくい安定した収益基盤が魅力です。

魅力的な株主還元

配当利回りが比較的高水準であることに加え、食品や電化製品など5,000種類以上の商品から選べる「プレミアム優待倶楽部」のポイントがもらえる株主優待も実施しています。

売上1,000億円を目指す成長戦略

2027年5月期を目標とする中期経営計画では、売上高1,000億円を掲げています。M&Aも活用しながら、既存事業の成長と新たな領域への挑戦を続けています。

サービスの実績は?

623.4億円
売上高 (FY2025)
2025年5月期実績
+3.1% YoY
29.51億円
営業利益 (FY2025)
2025年5月期実績
-11.5% YoY
60.00
1株当たり配当金
FY2025実績
+2円 YoY
3.81%
配当利回り(会社予想)
2026年3月26日時点
増配傾向
20,464,800
発行済株式数
2026年3月27日時点

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 60円
安全性
普通
自己資本比率 44.0%
稼ぐ力
高い
ROE 11.8%
話題性
普通
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
60
方針: 配当性向30%~50%を目安とした安定かつ成長性のある還元
1株配当配当性向
FY2016/319.520.5%
FY2017/317.641.5%
FY2018/32935.6%
FY2019/32630.7%
FY2020/32829.7%
FY2021/35029.2%
FY2022/35230.4%
FY2023/35843.3%
FY2024/35845.5%
FY2025/36054.9%
6期連続増配
株主優待
あり
権利確定月5月

ライクは利益成長と連動した株主還元を基本方針としており、継続的な増配を通じて株主への利益配分を強化しています。配当性向は近年上昇傾向にあり、持続的な配当支払いを維持する意欲が強く感じられます。株主優待と合わせた総合利回りは投資家にとって魅力的な水準にあり、今後も業績成長に合わせた安定的な還元が期待されます。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
11.8%
業界平均
12.4%
営業利益率下回る
この会社
4.7%
業界平均
11.9%
自己資本比率下回る
この会社
44.0%
業界平均
51.4%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3576億円
FY2023/3600億円
FY2024/3605億円
FY2025/3623億円
営業利益
FY2022/342.4億円
FY2023/335.8億円
FY2024/333.3億円
FY2025/329.5億円

ライクは保育・人材・介護という生活支援サービスを柱として安定的な成長を維持しており、2026年3月期には売上高652億円、純利益27.5億円を見込んでいます。近年の業績は売上規模が600億円台で高止まりしつつ、各事業のコスト構造最適化を進めることで底堅さを維持してきました。今後はグループ内での連携強化や戦略的なM&Aによる事業領域の拡大が、さらなる成長の鍵を握っています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
11.8%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
5.2%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
4.7%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2016/323.4%8.0%3.0%
FY2017/310.2%3.3%3.8%
FY2018/315.4%5.5%4.2%
FY2019/313.2%5.3%3.7%
FY2020/312.7%4.5%3.9%
FY2021/327.3%8.6%6.7%
FY2022/323.3%8.3%7.4%
FY2023/316.6%6.5%6.0%
FY2024/314.6%6.4%5.5%
FY2025/311.8%5.2%4.7%

収益性については、事業拡大に伴う先行投資や人件費等のコスト増加により、営業利益率は2022年3月期の7.4%から2025年3月期の4.7%へと段階的に低下傾向にあります。ROEも同様に27.3%から11.8%へ推移していますが、これは健全な財務体質を維持しつつ過度なレバレッジを抑えている結果でもあります。今後は生産性の向上と高収益事業の育成により、利益率の再改善が期待されます。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率44.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
178億円

財務健全性は着実に向上しており、自己資本比率は2021年3月期の31.7%から2025年3月期には44.0%まで改善しました。負債面では2024年3月期から有利子負債を約164億円抱える形となりましたが、総資産の拡大と純資産の積み増しがバランスよく行われています。潤沢な自己資本を背景に、成長投資に向けた機動的な資金活用が可能な状態が維持されています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+37.9億円
営業CF
投資に使ったお金
-21.6億円
投資CF
借入・返済など
-22.9億円
財務CF
手元に残ったお金
+16.3億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2016/316.4億円-16.7億円29.5億円-2,900万円
FY2017/328.6億円-17.4億円-4.8億円11.2億円
FY2018/339.7億円-29.9億円4.1億円9.8億円
FY2019/334.5億円-29.0億円-2.3億円5.5億円
FY2020/334.5億円-36.5億円56.7億円-2.0億円
FY2021/357.0億円-18.1億円-74.4億円38.9億円
FY2022/347.1億円-16.7億円-19.6億円30.4億円
FY2023/348.0億円-14.8億円-32.7億円33.2億円
FY2024/336.4億円-14.3億円-34.1億円22.1億円
FY2025/337.9億円-21.6億円-22.9億円16.3億円

営業キャッシュフローは安定してプラスを維持しており、中核事業から継続的にキャッシュを創出できていることが分かります。投資活動については、新規施設開設やM&Aを伴う設備投資等により年間15億円から20億円規模の流出が続いています。財務キャッシュフローは借入金の返済や株主還元を優先しているためマイナスとなっていますが、全体として健全なキャッシュ循環が構築されています。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2016/314.3億円0円0.0%
FY2017/324.9億円16.8億円67.5%
FY2018/338.9億円23.6億円60.6%
FY2019/337.5億円21.6億円57.5%
FY2020/340.7億円22.7億円55.9%
FY2021/353.4億円20.8億円38.9%
FY2022/352.3億円19.7億円37.6%
FY2023/342.5億円16.9億円39.6%
FY2024/339.5億円15.1億円38.1%
FY2025/335.0億円14.0億円40.1%

過去の実効税率は概ね38%から40%の範囲で推移しており、国内の標準的な法人税率水準に準拠しています。2026年3月期の予想実効税率が19.1%と低いのは、繰延税金資産の取り崩しや特有の税務調整による一時的な会計上の影響が含まれている可能性があります。納税は企業の社会的責任の一環として適切に遂行されており、将来の税負担率は通常水準へ回帰すると考えられます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
509万円
従業員数
5,367
平均年齢
31.4歳
平均年収従業員数前年比
FY2025/3509万円5,367-

従業員平均年収は509万円であり、人材サービスおよび保育業界の平均水準と概ね合致しています。事業の多角化に伴う人件費の増加が利益を圧迫する局面もありますが、持続的な成長に向けた人材確保を継続しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主52.4%
浮動株47.6%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関8.7%
事業法人等43.8%
外国法人等1.1%
個人その他46.3%
証券会社0.2%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。

有限会社マナックス(8,329,800株)43.4%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(918,800株)4.78%
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(644,000株)3.35%
岡本 泰彦(560,000株)2.91%
岡本 久美子(560,000株)2.91%
株式会社テー・オー・ダブリュー(560,000株)2.91%
三品 芳機(279,000株)1.45%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(155,800株)0.81%
谷間 高(84,000株)0.43%
ライク従業員持株会(81,179株)0.42%

筆頭株主である有限会社マナックスが43.4%の株式を保有しており、創業家や経営陣の影響力が非常に強い支配構造となっています。市場に流通する浮動株比率は限定的であるため、安定株主による経営の安定性が保たれている一方、少数株主への配慮がより一層求められる構成です。

会社の公式開示情報

役員報酬

7,230万円
取締役4名の合計

保育、人材、介護を3本柱とする生活総合支援グループとして展開しています。主な事業リスクとして少子化に伴う保育需要の変動や人材採用コストの増大が挙げられ、これら外部環境の変化が業績に直結しやすい構造を持っています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 8名)
女性 2名(25.0% 男性 6
25%
75%
監査報酬
3,850万円
連結子会社数
5
設備投資額
19.2億円
平均勤続年数(従業員)
3.7
臨時従業員数
2119

女性役員比率は25.0%と一定水準を確保しており、多様性を重視した経営体制を構築しています。監査報酬は3,850万円と事業規模に見合った監査体制を維持しており、連結子会社5社を統括する持株会社体制のもとでガバナンスの強化を図っています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
期初予想を下回る着地が続いており、計画達成には課題が残る。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

新中期経営計画
FY2025〜FY2027
売上高: 目標 1,000億円 やや遅れ (623.4億円 (FY2025))
62.3%
営業利益: 目標 80億円 大幅遅れ (29.51億円 (FY2025))
36.9%
介護事業 取引施設数: 目標 600ヶ所 大幅遅れ
0%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025630億円623億円-1.0%
FY2024633億円605億円-4.5%
FY2023616億円600億円-2.6%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202534億円30億円-11.9%
FY202445億円33億円-25.1%
FY202344億円36億円-17.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2027年5月期に売上高1,000億円、営業利益80億円を目指す中期経営計画を推進中です。しかし、直近の業績は人件費高騰などの影響を受け、期初計画を未達で終えるケースが散見されます。FY2025実績ベースでの進捗率は売上高62.3%、営業利益36.9%と、特に利益面での目標達成ハードルは高い状況です。今後のコストコントロールと、M&Aを含めた成長戦略の実行力が問われます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価変動と配当を合算した投資家リターンを示す指標です。FY2023以降、同社のTSRはTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」が続いています。これは、増収は確保しているものの利益率が低下傾向にあり、成長期待が株価に反映されにくかったことが主な要因と考えられます。一方で、安定的な増配はTSRを下支えしており、今後の収益性改善がTOPIXを上回るリターン実現への鍵となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+4.6%
100万円 →104.6万円
4.6万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021135.4万円+35.4万円35.4%
FY2022144.1万円+44.1万円44.1%
FY2023115.3万円+15.3万円15.3%
FY2024110.4万円+10.4万円10.4%
FY2025104.6万円+4.6万円4.6%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残167,700株
売り残305,300株
信用倍率0.55倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2026年5月期 第1四半期決算発表2025年10月14日(予定)
2026年5月期 第2四半期決算発表2026年1月13日(予定)
2026年5月期 通期決算発表2026年7月14日(予定)

同業他社比較では、PER・PBRともに業界平均を下回っており、株価は割安な水準にあると評価できます。特に配当利回りは3.81%と業界平均を大きく上回っており、高配当銘柄としての魅力があります。信用倍率は0.55倍と売り残が多く、将来の買い戻し需要(踏み上げ)が期待される一方、短期的には株価の上値を抑える要因となる可能性もあります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
32
株探, 日本経済新聞, PR TIMES, M&A Online, Yahoo!ファイナンス
業界内ランキング
上位 35%
サービス業 2,200社中 770位
報道のトーン
45%
好意的
40%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・決算40%
M&A・提携30%
事業戦略20%
その他10%

最近の出来事

2026年1月業績好調

2026年5月期中間決算において、経常利益1,052百万円を達成し成長継続を証明。

2025年11月事業再編

子会社のチームライクがラクスルグループへの参画を発表し、事業ポートフォリオの最適化を推進。

2024年7月M&A実施

デジタルディフェンス社を完全子会社化し、新たな成長エンジンとしてのDX領域の強化を狙う。

ライク まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 60円
安全性
普通
自己資本比率 44.0%
稼ぐ力
高い
ROE 11.8%
話題性
普通
ポジティブ 45%

「保育・人材・介護の三本柱で、日本の社会インフラを支える生活総合支援企業」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU