ヤクルト本社2267

ひとめ診断

この会社ってなに？

スーパーやコンビニ、そしてヤクルトレディが届けてくれる小さな『ヤクルト』。子どもの頃から親しんだあの乳酸菌飲料は、いまや世界39の国と地域で1日あたり約2,960万本も飲まれています。同社は創始者・代田稔博士の『予防医学』『健腸長寿』の理念のもと、独自の「乳酸菌 シロタ株」研究を礎に、高付加価値の「Yakult1000/Y1000」や海外事業、化粧品・医薬品まで手がけるグローバルヘルスケア企業です。あなたの毎日の腸活習慣が、同社の底堅い収益基盤を支えています。

2026/03期は売上高4,864.3億円（前期比2.7%減）・営業利益451.9億円（同18.4%減）と2期連続の減収減益で着地しました。国内「Yakult1000/Y1000」の需要一巡、中国事業の減速、原材料・物流費の高騰が利益を圧迫し、会社の当初営業利益予想585億円も大きく下回りました。2027/03期は価格改定効果等で売上高5,270億円（+8.3%）への増収を見込む一方、営業利益は440億円（△2.6%）とほぼ横ばいで、自己株取得による株数減でEPSは174.2円へ増加する見通しです。本決算と同時に550億円（発行済の9.10%）の自己株式取得も決議しました。2025年5月に中期経営計画（2025-2030）を策定し、2030年度に売上高7,000億円・営業利益900億円・ROE10%を掲げます。株主還元は2025年3月期に累進配当・総還元性向70%目安へ方針を刷新し、2026/03期は創業90周年記念配当を含む年70円（9期連続増配）としました。

注目ポイント

会社概要

業種

食料品

決算期

3月

公式

www.yakult.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

FY2026/3実績

営業利益率は「Yakult1000」特需のピークだった2023/03期の13.7%から、2026/03期は9.3%へ低下しました。原材料・物流費の高騰と国内需要の一巡が主因です。ROEは有価証券報告書「主要な経営指標の推移」の公式値（期中平均自己資本ベース）で、2022/03期の10.6%から2026/03期は7.5%へ低下しています。減益に加え、高い自己資本比率（66.4%）による資本の積み上がりも効率を押し下げており、中期経営計画では政策保有株式の縮減や自己株取得を通じた2030年度ROE10%への回復を掲げています。

儲かってるの？

2026/03期は売上高4,864.3億円（前期比2.7%減）・営業利益451.9億円（同18.4%減）と2期連続の減収減益となりました。国内「Yakult1000/Y1000」の需要一巡・中国事業の減速・競合品の台頭に加え、原材料費や物流費の高騰が利益を圧迫し、会社の当初営業利益予想585億円も大きく下回りました。営業利益は「Yakult1000」特需のピークだった2023/03期の660.7億円から3期連続で低下しています。経常利益610.8億円・親会社株主に帰属する当期純利益442.3億円。純利益は自己株取得に伴う株数減でEPS150.7円と前期並みを維持しました。2027/03期は価格改定効果や海外の回復で売上高5,270億円（+8.3%）への増収を見込む一方、営業利益は440億円（△2.6%）とほぼ横ばいで、EPSは自己株取得により174.2円へ増加する見通しです。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

食料品の同業他社平均（自社を除く当サイト掲載銘柄より算出）と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）

会社の公式開示情報

報告セグメントは飲料および食品製造販売事業（日本・米州・アジア・オセアニア・ヨーロッパ）とその他事業（化粧品・プロ野球興行）です。国内（日本）が最大ですが、2026/03期は「Yakult1000/Y1000」の需要一巡で売上・利益とも減少しました。海外は米州が利益率26.1%と最も高収益で、アジア・オセアニアは中国の再編を進めつつ増収。ヨーロッパは市場開拓段階でセグメント損失です。なお上記のセグメント売上高はセグメント間取引を含み、全社連結売上高4,864.3億円は内部取引△116億円を消去した後の金額です（全社費用等の調整前セグメント利益合計は653億円）。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画（2025-2030）「100周年に向けて Paving the Way to Our Centenary」は、2030年度（2031/03期）に連結売上高7,000億円・連結営業利益900億円・ROE10%・自己資本比率60%・総還元性向70%を掲げる計画です（基準の2024年度実績は売上4,996億円・営業利益553億円・ROE8.1%）。「コア領域（Yakult/Y1000）」「強化領域（発酵乳・機能性飲料・化粧品・サプリ）」「新規領域（植物素材・アニマルヘルス）」の3つの事業戦略と、グローバル乳製品乳酸菌飲料の一日当たり販売本数を3,824万本から4,500万本へ、展開地域を40から46の国・地域へ拡大することを目指します。株主還元は累進配当と自己株式取得1,000億円以上（総還元性向70%目安）を掲げます。初年度の2026/03期は減収減益で始まり、目標達成には海外・新規領域の再構築が鍵となります。

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

代表者プロフィール

成田 裕

代表取締役社長

研究に根ざした堅実な事業家

「人も地球も健康に」というコーポレートスローガンのもと、創始者・代田稔博士の予防医学の理念を受け継ぎ、独自の乳酸菌 シロタ株研究を軸に世界の人々の健康に貢献してまいります。中期経営計画（2025-2030）では、コア・強化・新規の3領域とグローバル展開を通じて、100周年に向けた新たな成長と資本効率の向上を実現します。

財務は安全？

※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2026/3末時点

財務の健全性は極めて高く、自己資本比率は66.4%（決算短信の公表値。自己資本606,201百万円÷総資産912,578百万円）と強固な体質を維持しています。純資産は6,543億円、BPS（1株純資産）は2,075.3円へ増加しました。有利子負債は約1,141億円（決算短信定義：借入金＋リース債務）で、総還元性向70%目安の株主還元（自己株式取得）の一部を借入で賄ったことなどから、2022/03期の約806億円から緩やかに増加しています。それでも総資産の大半を潤沢な自己資本で賄っており、市場環境の変化に対する高い耐性を備えています。

お金の流れは？

2026/03期の営業キャッシュ・フローは521億円と、減益や法人税等の支払い等により前期（847億円）から大きく減少しました。投資CFは固定資産の取得（生産設備の拡充）を主因に390億円の支出、財務CFは自己株式取得と配当の増加で447億円の支出です。フリー・キャッシュ・フローは131億円の黒字を確保しました。累進配当・総還元性向70%目安のもと株主還元を拡充しており、還元原資を安定した営業CFで賄いつつ、一部は借入で補う構造になっています。

この会社のガバナンスは？

ガバナンスは監査役会設置会社で、代表者は代表取締役社長の成田裕氏です。2026年6月24日の定時株主総会後の取締役会は取締役13名（うち女性2名・女性比率15.4%）で構成されます（監査役5名を含む役員18名では女性4名・22.2%）。監査法人への監査報酬は1億2,500万円、連結子会社は70社を統括します。同総会では、アクティビストのダルトン・インベストメンツによる社外取締役2名の選任等の株主提案がいずれも否決され、会社提案の取締役選任案が承認されました。資本効率や株主還元をめぐる対話は続いています。

誰がこの会社の株を持ってる？

筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で10.94%、機関投資家の受け皿である信託銀行が上位を占める分散型の株主構成です。フジ・メディア・ホールディングスが4.44%を保有するのは歴史的な資本関係によるもので、共進会・松尚など取引先・関係先も名を連ねます。特定の支配株主や創業家の大きな直接保有はありません。一方で、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（1.61%）が上位に入るほか、アクティビストのダルトン・インベストメンツが2026年6月の定時株主総会で社外取締役2名の選任等を株主提案しました（2026年6月24日の総会でいずれも否決）。株主還元・資本効率の向上を求める圧力は続いています。外国人持株比率は約21.5%です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

提出会社（単体）の平均年間給与は約838万円、単体従業員数は約2,859名、平均年齢41.8歳です（2025/03期・第73期有価証券報告書ベース）。勤続年数の長い安定した人員構成で、連結従業員数は29,618名（2026年3月末）です。食料品業界の中では高めの給与水準を維持しています。※提出会社の平均年間給与・単体従業員数の2026/03期（第74期）値は、有報の該当項目取得後に当期化するのが望ましい項目です。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間（2021年3月末を100）の配当込みTSR（株主総利回り）は103.6（+3.6%）で、同期間のTOPIX（201.0・+101%）を大きく下回りました（アンダーパフォーム）。2023期にかけて「Yakult1000」の大ヒットで株価が急騰（TSR175.8）しましたが、その後の特需一巡と減益懸念で失速し、5年でほぼ横ばいの水準に戻っています。今後は海外・新規領域の立て直しと、累進配当・自己株取得を軸とした資本効率改善が、市場平均を上回るリターン創出の鍵となります。（3月決算のため各年3月末終値・配当込みで算定）

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

2025年3月期に株主還元方針を「累進配当の考え方に基づく継続的な増配を最優先とし、総還元性向70%を目安に機動的な自己株式取得を実施」へ刷新しました（2025年2月公表）。1株当たり年間配当は実績9期連続で増配を続けており（いずれも2023年10月1日の1株→2株の株式分割を調整後）、2026/03期は普通配当66円＋創業90周年記念配当4円の年70円。2027/03期は年72円（予想利回り約2.5%）を予定します。配当性向は2022/03期の25.7%から2026/03期は46.4%へ上昇し、減益局面でも増配を継続。総還元性向70%目安の下、2026年5月には550億円（発行済の9.10%）の自己株式取得を決議するなど、自己株式取得も含めた手厚い還元を進めています。

もし5年前に投資していたら？

※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

実績PER19.2倍（実績EPS150.72円ベース）・PBR1.39倍と、食料品セクターでは平均的な水準です。予想配当利回りは約2.5%（2027/03期予72円ベース）。信用取引は買い残534,600株・売り残59,300株で買い長（信用倍率9.02倍）。減収減益に加え、ダルトンの株主提案は総会で否決されたものの、還元強化・資本効率改善の実行力が引き続き株価評価の鍵となっています。

税金はいくら払ってる？

税負担は連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と法人税等合計（法人税・住民税・事業税＋法人税等調整額）の実額から算定しています。2026/03期は税金等調整前当期純利益699.4億円（経常利益610.8億円を投資有価証券売却益等の特別損益が押し上げ）に対し法人税等合計202.5億円で、実効税率は29.0%となりました。2025/03期は繰延税金の影響等で31.8%とやや高く、2024/03期は28.0%でした。海外子会社の税率差や税効果会計の影響を受けつつ、おおむね28〜32%台で推移しています。

ヤクルト本社 まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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