2002プライム

日清製粉グループ本社

NISSHIN SEIFUN GROUP INC.

最終更新日: 2026年3月22日

ROE5.6%
BPS1674.0円
自己資本比率46.8%
FY2025/3 有報データ

日本の食卓を125年支え続ける「食のインフラ企業」、製粉から世界へ

「健康」と「おいしさ」を追求し、小麦粉を起点とした多彩な食の価値を世界に届ける総合食品グループへ進化する。

この会社ってなに?

あなたが日々食べるパン、パスタ、うどん、お好み焼き、天ぷら粉――その小麦粉の約4割は日清製粉グループの製品です。スーパーで見かける「マ・マー」のパスタや「日清 フラワー」の薄力粉はもちろん、コンビニのサンドイッチやファミレスのグラタンにも同社の業務用小麦粉が使われています。製粉という地味に見える事業ですが、毎日の食卓に欠かせない「食のインフラ企業」であり、あなたの暮らしを根底から支える存在なのです。

日清製粉グループ本社は、国内製粉業界で約40%のシェアを握る圧倒的トップ企業です。小麦粉を起点に、パスタ・冷凍食品・惣菜などの食品事業やエンジニアリング事業にも展開し、多角的な収益基盤を構築しています。FY2025/3は売上高8,515億円、営業利益464億円と堅調に推移。FY2023/3に豪Allied Pinnacle社買収に伴う減損で純損失を計上しましたが、FY2024/3以降は回復基調にあります。中期経営計画2026では営業利益500億円(上方修正後)を目標に掲げ、海外製粉事業の拡大と国内食品事業の高付加価値化を推進しています。

食料品プライム市場

会社概要

業種
食料品
決算期
3月
本社
東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
公式
www.nisshin.com

社長プロフィール

小池祐司
代表取締役社長
堅実派・長期視点の経営者
「時代への適合」という社是のもと、製粉事業を祖業として125年にわたり日本の食を支えてまいりました。今後もグローバルな事業展開と食品の高付加価値化を通じて、安全・安心でおいしい食を世界中に届け、社会とともに成長していく企業グループを目指してまいります。

この会社のストーリー

1900
館林製粉株式会社の設立

群馬県館林で創業。日本の近代製粉業の幕開けとなる一歩を踏み出しました。以来125年にわたり日本の食を支え続けています。

1945
戦後復興と製粉事業の再建

戦禍を乗り越え、国民の食を支える製粉事業を再建。学校給食用パンの小麦粉供給など、戦後日本の食生活を根底から支えました。

2001
持株会社体制への移行

「日清製粉グループ本社」として純粋持株会社体制に移行。製粉・食品・エンジニアリングの各事業を分社化し、グループ経営の効率化を推進しました。

2019
海外M&Aの加速

豪州Allied Pinnacle社を買収し海外製粉事業を拡大。試練も伴いましたが、グローバル製粉企業への変革を推し進めました。

2027
中期経営計画2026の完遂へ

売上高9,000億円・営業利益500億円の目標達成と、ROE8%以上の資本効率改善を目指し、食の総合グループとしての更なる成長に挑んでいます。

注目ポイント

国内製粉シェア約40%の圧倒的な市場支配力

小麦粉という生活必需品において国内シェア約40%を握る圧倒的トップ。パン・麺・菓子の原料として需要は安定しており、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブな事業基盤が最大の強みです。

増配継続と株主還元強化の本気度

4期連続増配を実現し、配当性向目標を40%から50%に引き上げ。純損失の年でも配当を維持した実績が安定配当への強い姿勢を物語ります。自己株式取得も機動的に実施中です。

製粉の枠を超えた多角化と海外展開

パスタ・冷凍食品・惣菜・エンジニアリングまで幅広く展開。特にエンジニアリング事業は営業利益率13%超の高収益で、製粉事業の安定収益とのポートフォリオが経営の安定性を高めています。

サービスの実績は?

60
1株当たり配当金
FY2026/3予想
増配
約40%
国内製粉シェア
業界圧倒的トップ
安定
66
連結子会社数
国内外展開
M&A拡大
297億円
設備投資額
FY2025/3実績
積極投資

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓(FY2023/3の純損失はAllied Pinnacle社買収関連の減損が主因で、本業の営業利益は黒字を維持)
配当
少なめ
1株 55円(FY2023/3は純損失にもかかわらず減配せず40円を維持。配当方針は「配当性向50%目安」に引き上げ)
安全性
普通
自己資本比率 46.8%(自己資本比率61%と高水準。有利子負債は2024年に増加したがFY2025/3で縮小傾向)
稼ぐ力
普通
ROE 5.6%
話題性
好評
ポジティブ 52%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
55
方針: 配当性向50%目安(中期経営計画2026で引き上げ)
1株配当配当性向
FY2016/32441.2%
FY2017/32640.3%
FY2018/32940.6%
FY2019/33242.7%
FY2020/33445.1%
FY2021/33757.9%
FY2022/33966.2%
FY2023/3400.8%
FY2024/34542.2%
FY2025/35546.9%
9期連続増配
株主優待
あり
自社グループ会社製品詰合せ(日清製粉ウェルナ製品等)
必要株数500株以上(約102万円)
金額相当約2,000円相当
権利確定月3月
長期特典なし(寄付選択可)

日清製粉グループは4期連続の増配を実現し、FY2025/3は55円、FY2026/3は60円(予想)と着実に増配を継続しています。FY2023/3は純損失にもかかわらず40円の配当を維持した実績があり、安定配当への姿勢が鮮明です。中期経営計画2026で配当性向目標を「40%以上」から「50%目安」に引き上げており、株主還元の強化が進んでいます。株主優待は500株以上からと敷居はやや高めですが、自社グループ製品の詰合せが人気です。

同業比較(収益性)

食料品の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
5.6%
業界平均
7.7%
営業利益率下回る
この会社
5.4%
業界平均
7.1%
自己資本比率上回る
この会社
46.8%
業界平均
45.7%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/36,797億円
FY2023/37,987億円
FY2024/38,582億円
FY2025/38,515億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/3478億円
FY2025/3464億円

日清製粉グループはFY2023/3にAllied Pinnacle社(豪州)の買収関連で約438億円の減損損失を計上し純損失に転落しましたが、本業の営業利益は黒字を維持。FY2024/3以降は回復が鮮明で、営業利益は2期連続で450億円超の水準に到達しています。FY2026/3は売上高8,700億円、営業利益500億円と増収増益を見込んでおり、中期経営計画の上方修正目標に沿った成長軌道を描いています。

事業ごとの売上・利益

製粉事業
約3,500億円41.2%)
食品事業
約2,800億円32.9%)
中食・惣菜事業
約1,400億円16.5%)
その他(エンジニアリング等)
約800億円9.4%)
製粉事業約3,500億円
利益: 約160億円利益率: 4.6%

国内シェア約40%の圧倒的トップ。業務用小麦粉が主力。海外製粉(豪州・タイ等)も含む

食品事業約2,800億円
利益: 約150億円利益率: 5.4%

「マ・マー」パスタ、「日清 フラワー」等の家庭用製品と、プレミックス・冷凍食品等の業務用製品

中食・惣菜事業約1,400億円
利益: 約45億円利益率: 3.2%

コンビニ・スーパー向け惣菜、弁当等の製造。トオカツフーズ等が中核

その他(エンジニアリング等)約800億円
利益: 約110億円利益率: 13.8%

プラント建設・メッシュクロス・バイオ関連。高利益率のニッチ事業群

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
5.6%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
4.4%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
5.4%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/34.4%2.8%-
FY2022/35.5%2.4%-
FY2023/35.0%-1.5%-
FY2024/34.1%3.8%5.6%
FY2025/35.6%4.4%5.4%

営業利益率は4〜5%台で推移しており、製粉業界としては標準的な水準です。FY2023/3はAllied Pinnacle社の減損でROEがマイナスに転じましたが、FY2024/3以降は急速に回復し、FY2025/3にはROE6.9%を達成。中期経営計画ではROE8%以上を目標に掲げており、収益性改善への取り組みが続きます。営業利益率もFY2024/3に5.6%と過去最高水準に到達しました。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率46.8%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
744億円
会社の純資産
5,026億円

自己資本比率は59〜63%の高水準を安定的に維持しており、食品メーカーとしては堅実な財務体質です。FY2024/3に有利子負債が約771億円に増加していますが、これはAllied Pinnacle社の買収資金が主因。FY2025/3には縮小に転じており、着実な返済が進んでいます。BPS(1株純資産)1,674円に対して株価2,046円でPBR1.22倍は、資産面からは適正な評価水準といえます。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+552億円
営業CF
投資に使ったお金
-350億円
投資CF
借入・返済など
-354億円
財務CF
手元に残ったお金
+202億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3495億円-171億円-313億円324億円
FY2022/3418億円-155億円-179億円263億円
FY2023/3234億円4.9億円-106億円239億円
FY2024/3732億円-309億円-195億円423億円
FY2025/3552億円-350億円-354億円202億円

営業CFは年間400〜700億円を安定的に創出しており、キャッシュ創出力は高い水準です。FY2023/3の投資CFがプラスになっているのは、政策保有株式の売却収入が設備投資を上回ったためです。FY2024/3には営業CF732億円とピークを記録。FY2025/3の財務CFが大きなマイナスとなっているのは自己株式取得と有利子負債返済が進んだためで、株主還元と財務改善の両立を示しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1小麦等原材料の価格変動リスク(政府売渡価格の改定影響)
2為替変動リスク(海外事業の拡大に伴い影響度が増加)
3食品安全・品質管理リスク(異物混入、アレルゲン管理等)
4M&A・のれん減損リスク(海外買収案件の業績未達時)
5気候変動による原料小麦の調達リスク
6国内製粉市場の縮小リスク(人口減少・食生活変化)

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3299億円109億円36.4%
FY2022/3326億円151億円46.3%
FY2023/3331億円434億円131.4%
FY2024/3500億円182億円36.5%
FY2025/3492億円145億円29.5%

FY2023/3は実効税率が131.4%と異常値を記録していますが、これはAllied Pinnacle社買収に伴うのれん等の減損損失約438億円が税務上の損金にならなかったことが主因です。FY2024/3以降は正常化し、FY2025/3は29.5%と法定税率を若干下回る水準に改善。政策保有株式の縮減に伴う売却益の税効果も寄与しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
893万円
従業員数
9,731
平均年齢
41.9歳
平均年収従業員数前年比
当期893万円9,731-

平均年収は約893万円で、食品メーカーの中ではトップクラスの高水準です。持株会社である日清製粉グループ本社の単体従業員数は361名、連結では約9,731名を擁しています。平均勤続年数15.1年と長く、安定した雇用環境が特徴的です。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主65.3%
浮動株34.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関44.4%
事業法人等19.5%
外国法人等15.8%
個人その他17.2%
証券会社3.1%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 主な安定株主は日清製粉グループ社員持株会氏・日本生命保険相互会社・山崎製パン。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(45,054,000株)15.54%
日本生命保険相互会社(19,387,000株)6.68%
山崎製パン株式会社(16,988,000株)5.86%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(15,996,000株)5.51%
株式会社みずほ銀行(9,447,000株)3.25%
農林中央金庫(6,932,000株)2.39%
丸紅株式会社(6,284,000株)2.16%
全国共済農業協同組合連合会(6,045,000株)2.08%
日清製粉グループ社員持株会(4,089,000株)1.41%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(3,651,000株)1.25%

筆頭株主は信託銀行系の日本マスタートラスト信託(15.5%)で、機関投資家の存在感が大きい構成です。注目すべきは山崎製パン(5.9%)が第3位株主として名を連ねている点で、小麦粉の最大の納入先が大株主でもあるという事業上の結びつきが安定経営の基盤となっています。安定株主比率は約64%と高く、金融機関・事業法人が厚い株主層を形成しており、敵対的買収リスクは低い構造です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1,700万円
取締役1名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
製粉事業約3,500億円約160億円4.6%
食品事業約2,800億円約150億円5.4%
中食・惣菜事業約1,400億円約45億円3.2%
その他(エンジニアリング等)約800億円約110億円13.8%

日清製粉グループは製粉事業を祖業としつつ、食品・中食・エンジニアリングの4セグメントで多角的な収益構造を構築しています。売上高では製粉事業が最大ですが、利益貢献度ではエンジニアリング等の「その他」セグメントが営業利益率13.8%と突出しており、グループ全体の収益性を底上げしています。製粉事業は国内シェア約40%の寡占的な地位を活かし安定収益を確保、食品事業は高付加価値化による利益率改善が進展中です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 14名)
女性 1名(7.1% 男性 13
7%
93%
監査報酬
2億1,200万円
連結子会社数
66
設備投資額
297.5億円
平均勤続年数(従業員)
15.1
臨時従業員数
10258

取締役14名中女性は1名(7.1%)とジェンダー多様性は今後の課題です。一方、連結子会社66社・臨時雇用者約10,258名を含む大規模グループを統括し、設備投資297.5億円の積極的な投資を実行。監査報酬2.1億円を投じた充実した監査体制を整備しています。平均勤続年数15.1年の安定した雇用基盤と、1900年創業から125年超の歴史に裏打ちされた堅実な経営が特徴です。

会社の計画は順調?

B
総合評価
中計当初目標を前倒し達成し上方修正も実施、ただしROE目標は未達

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

売上高・営業利益は当初目標をFY2025で既に達成し、上方修正に至った点は高評価。一方、ROE 8%目標に対して6.9%にとどまっており、資本効率の改善が今後の課題。FY2023/3の海外買収減損が利益蓄積の足かせとなった面もある。
中期経営計画2026(当初目標)
FY2024〜FY2027
売上高(最終年度): 目標 8,500億円 前倒し達成 (8,515億円(FY2025実績で既に達成))
100%
営業利益(最終年度): 目標 410億円 前倒し達成 (464億円(FY2025実績で既に達成))
100%
ROE: 目標 8%以上 未達 (6.9%(FY2025実績))
86%
中期経営計画2026(上方修正後)
FY2024〜FY2027
売上高(最終年度): 目標 9,000億円 順調 (8,515億円(FY2025実績))
95%
営業利益(最終年度): 目標 500億円 順調 (464億円(FY2025実績))
93%
配当性向: 目標 50%目安 順調 (46.9%(FY2025実績))
94%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20248,200億円8,582億円+4.7%
FY20258,500億円8,515億円+0.2%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024390億円478億円+22.5%
FY2025480億円464億円-3.4%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

日清製粉グループは中期経営計画2026において、当初の売上高8,500億円・営業利益410億円の目標をFY2025/3で前倒し達成し、2024年10月に数値目標を上方修正しました。修正後は売上高9,000億円・営業利益500億円を新たな目標として掲げています。業績予想は保守的に出す傾向があり、FY2024の営業利益は当初予想比+22.5%の大幅上振れを記録。一方、ROE目標8%に対してFY2025実績は6.9%と未達であり、資本効率の向上が引き続き課題です。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は108.0%で元本をやや上回る水準にとどまっています。TOPIXの213.4%を約105ポイント下回るアンダーパフォームとなっており、相対的なパフォーマンスは芳しくありません。FY2023/3の海外買収減損による株価下落が大きく足を引っ張った形です。ただしFY2024以降は回復基調にあり、中計上方修正や株主還元強化による再評価の余地があります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+8.0%
100万円 →108.0万円
8.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021104.7万円+4.7万円4.7%
FY202298.9万円-1.1万円-1.1%
FY202392.5万円-7.5万円-7.5%
FY2024125.4万円+25.4万円25.4%
FY2025108.0万円+8.0万円8.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残258,000株
売り残165,200株
信用倍率1.56倍
2026年3月7日時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026年5月中旬
第1四半期決算発表2026年7月下旬

PER15.2倍は食料品セクター平均(18.8倍)を下回る割安な水準にあり、PBR1.22倍も業種平均を下回っています。配当利回り2.93%はセクター平均を約1ポイント上回る高水準で、バリュー投資家にとっての魅力があります。信用倍率は1.56倍と売り買いが均衡しており、短期的な需給面での大きな偏りは見られません。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
112
前月比 +4.8%
メディア数
38
日経電子版, 株探, Yahoo!ファイナンス, 東洋経済 ほか
業界内ランキング
上位 10%
食料品業種 200社中 18位
報道のトーン
52%
好意的
38%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務38%
海外展開・M&A25%
製品・新事業22%
株主還元15%

最近の出来事

2025年5月本決算発表

2025年3月期決算を発表。売上高8,515億円、営業利益464億円、純利益347億円と前期比増益で着地。同時にFY2026/3の増益予想を公表。

2025年10月中計修正

中期経営計画2026の数値目標を上方修正。売上高目標を500億円、営業利益目標を90億円引き上げ、株主還元方針も強化。

2026年1月3Q決算

第3四半期累計の経常利益が前年同期比11%増益で着地。製粉事業と食品事業の堅調な推移が寄与。

2026年3月自社株買い

自己株式の取得を継続中。中期経営計画で掲げた株主還元強化策の一環として、機動的な資本政策を実行。

日清製粉グループ本社 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓(FY2023/3の純損失はAllied Pinnacle社買収関連の減損が主因で、本業の営業利益は黒字を維持)
配当
少なめ
1株 55円(FY2023/3は純損失にもかかわらず減配せず40円を維持。配当方針は「配当性向50%目安」に引き上げ)
安全性
普通
自己資本比率 46.8%(自己資本比率61%と高水準。有利子負債は2024年に増加したがFY2025/3で縮小傾向)
稼ぐ力
普通
ROE 5.6%
話題性
好評
ポジティブ 52%

国内製粉シェア約40%の圧倒的トップ、海外M&Aと食品多角化で成長を加速する総合食品グループ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU