2454スタンダード

オールアバウト

All About,Inc.

最終更新日: 2026年3月30日

ROE-1.0%

BPS289.5円

自己資本比率48.1%

FY2025/3 有報データ

専門家の知見で、人々の暮らしを豊かにする情報プラットフォーマー

専門家の知見を活かした信頼性の高い情報を提供し、個人の賢い選択を支援することで、より豊かな人生と活力ある社会の実現を目指します。

この会社ってなに？

あなたが新しいシャンプーや話題のお菓子を「ちょっとだけ試してみたい」と思った時、その願いを叶えてくれるのがオールアバウトの「サンプル百貨店」です。企業から提供された商品を、送料程度の負担で手軽に体験できるこのサービスは、同社の主力事業の一つです。また、暮らしやお金に関する悩み事をインターネットで検索した際に、「専門家が教える〇〇のコツ」といった記事を読んだことはありませんか？その運営元が、同社の祖業である総合情報サイト「All About」かもしれません。このように、オールアバウトはあなたの「試したい」気持ちと「知りたい」気持ちに応えるサービスを展開しています。

FY2025年度は売上高159.5億円、営業利益0.10億円と黒字転換を果たしたものの、純損失は0.39億円と依然赤字が継続。前期の営業損失4.61億円からは大幅に改善しましたが、本格的な収益回復には至っていません。主力のサンプリング事業「サンプル百貨店」の動向が業績を左右する中、新たに金融サービス仲介業の「みらいバンク」を買収し、ライフアセットマネジメント領域での成長を模索しています。

サービス業スタンダード市場

会社概要

業種: サービス業
決算期: 3月
本社: 東京都渋谷区恵比寿南1-15-1
公式: corp.allabout.co.jp

社長プロフィール

江幡哲也

代表取締役社長

ビジョナリー

当社は、信頼できる専門家ネットワークを基盤に、人々の意思決定を支援する情報プラットフォームを展開しています。今後はグループ全体で取扱高1,000億円、売上高300億円、営業利益30億円の達成を目指し、事業基盤の強化に注力することで、さらなる成長を実現してまいります。

この会社のストーリー

2000

創業：リクルート・アバウトドットコム・ジャパン設立

株式会社リクルートと米国About.comの共同出資により設立。専門家による信頼性の高い情報を提供する総合情報サイト事業を開始した。

2004

商号変更と独立

MBO（経営陣による買収）を実施し、リクルートグループから独立。商号を「株式会社オールアバウト」へ変更し、独自の道を歩み始める。

2005

ジャスダック市場へ上場

独立からわずか1年でジャスダック証券取引所に上場（証券コード：2454）。事業拡大に向けた大きな一歩を踏み出した。

2011

日本最大級のサンプリング事業「サンプル百貨店」を運営する企業を子会社化

メディア事業に加え、Eコマース領域へ本格進出。新たな収益の柱となる事業を獲得し、成長を加速させる。

2015

グローバル展開：「All About Japan」開始

海外向けに日本の魅力を多言語で発信する「All About Japan」を開始。インバウンド需要の取り込みを目指し、事業領域を海外へと広げた。

2022

市場区分をスタンダード市場へ移行

東京証券取引所の市場再編に伴い、ジャスダックからスタンダード市場へ移行。さらなる企業価値向上を目指す。

2025

金融サービス領域への進出

金融サービス仲介業のみらいバンクを買収。ライフアセットマネジメント領域を強化し、ユーザーの人生におけるお金の課題解決をサポートする体制を構築。

2026~

未来へ：取扱高1,000億円を目指す

将来的にグループ全体で取扱高1,000億円、売上高300億円、営業利益30億円という壮大な目標を掲げ、事業基盤の強化とM&Aによる成長を推進していく。

公式サイトを見る →

注目ポイント

信頼できる専門家集団が強み

約900のテーマで活躍する専門家（ガイド）が、信頼性の高い情報を提供。フェイクニュースが問題となる時代に、質の高いコンテンツで独自の地位を築いています。

「サンプル百貨店」など多角的な事業展開

情報サイト「All About」だけでなく、日本最大級のサンプリングサイト「サンプル百貨店」も運営。メディア事業とコマース事業の二本柱で安定的な成長を目指します。

株主への還元意識も

保有株数と期間に応じてポイントがもらえる「プレミアム優待倶楽部」を導入。ポイントで食品や電化製品など好きな商品と交換できる、魅力的な株主優待制度があります。

サービスの実績は？

444.9億円

グループ取扱高

FY2024実績

N/A

1.6%

売上高成長率(YoY)

FY2025実績

N/A

3円

1株当たり配当金

FY2025実績

N/A

0.10億円

営業利益

FY2025実績

黒字転換

-0.39億円

純利益

FY2025実績

赤字継続

ひとめ診断

業績

好調

営業利益前年比↑

配当

少なめ

1株 3円

安全性

普通

自己資本比率 48.1%

稼ぐ力

低い

ROE -1.0%

話題性

普通

ポジティブ 25%

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

3円

方針: 安定配当

期	1株配当	配当性向
FY2016/3	1.5円	4.9%
FY2017/3	3円	17.5%
FY2018/3	5円	20.3%
FY2019/3	2円	4.9%
FY2020/3	3円	19.7%
FY2021/3	7円	18.7%
FY2022/3	7円	27.6%
FY2023/3	3円	4.9%
FY2024/3	3円	4.9%
FY2025/3	3円	4.9%

2期連続増配

株主優待

あり

権利確定月

3月・9月

配当方針としては、業績に連動した安定配当を基本としつつ、現在は成長に向けた投資を優先するフェーズにあります。FY2023/3以降は年間3円の配当を継続しており、株主への利益還元を維持しつつ財務基盤の安定を図っています。今後は持続的な利益成長を実現し、配当水準の向上を目指す方針です。

同業比較（収益性）

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る

この会社

-1.0%

業界平均

12.5%

営業利益率下回る

この会社

0.1%

業界平均

11.9%

自己資本比率下回る

この会社

48.1%

業界平均

51.4%

業績推移

儲かってるの？

順調に稼いでいます

売上高

FY2022/3154億円

FY2023/3169億円

FY2024/3157億円

FY2025/3160億円

営業利益

FY2022/30円

FY2023/30円

FY2024/3-4.6億円

FY2025/31,100万円

当社の業績は、主力メディア事業の広告単価の変動や戦略投資の影響を受け、近年は利益面で厳しい水準での推移が続いています。FY2024/3には営業損失約4.6億円を計上するなど赤字が拡大しましたが、FY2025/3には黒字化へ転じ、収益構造の改善を図っています。今後はデジタルプラットフォームの基盤強化により、売上成長率の回復と安定した利益創出を目指しています。

稼ぐ力はどのくらい？

赤字で稼げていません

ROE

-1.0%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

-0.5%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

0.1%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	0.6%	6.7%	-
FY2022/3	7.7%	4.3%	-
FY2023/3	-1.7%	-1.0%	-
FY2024/3	-11.2%	-5.6%	-2.9%
FY2025/3	-1.0%	-0.5%	0.1%

収益性については、FY2021/3時点でROE（自己資本利益率）10.7%を達成していましたが、その後は赤字決算の影響から指標が大きく低下する局面を迎えました。FY2025/3には営業利益率が0.1%と辛うじて黒字を確保しており、低水準ながらも回復の兆しを見せています。収益力を高めるためには、コスト管理の徹底と高収益事業の育成が喫緊の課題となっています。

財務は安全？

やや注意が必要です

自己資本比率48.1%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

9.9億円

会社の純資産

44.5億円

財務健全性を示す自己資本比率は、FY2021/3の57.6%からFY2025/3には48.1%へと低下基調にあります。近年は新規事業投資などに伴い有利子負債が約9.9億円発生していますが、総資産規模は80億円超を維持しており、一定の基礎体力を保持しています。今後は負債を適切にコントロールしつつ、資産効率の向上による資本基盤の強化が必要とされています。

お金の流れは？

本業は稼げていますが投資が多めです

本業で稼いだお金

+2.5億円

営業CF

投資に使ったお金

-4.5億円

投資CF

借入・返済など

-4,200万円

財務CF

手元に残ったお金

-2.0億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	8.1億円	-6.0億円	9,800万円	2.0億円
FY2022/3	5.4億円	-4.7億円	-8,800万円	7,400万円
FY2023/3	1.4億円	-8.5億円	-8,900万円	-7.1億円
FY2024/3	3.4億円	-3.9億円	1,800万円	-4,500万円
FY2025/3	2.5億円	-4.5億円	-4,200万円	-2.0億円

営業キャッシュフローは黒字を維持しているものの、投資キャッシュフローが先行する投資により常時マイナスとなっており、フリーキャッシュフローの確保が課題です。特にFY2023/3以降は、事業拡大に伴う投資負担が重く、キャッシュフローが圧迫される場面が続いています。今後は投資に対する回収効率を高め、本業で稼いだ資金を安定的に確保することが求められます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1災害等による影響について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、事業活動の停止並びに社会インフラの損壊及び機能低下等につながるような事態にまで発展した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	9.2億円	4.2億円	45.5%
FY2022/3	6.7億円	3.3億円	48.7%
FY2023/3	2,100万円	1.0億円	495.2%
FY2024/3	-4.4億円	0円	-
FY2025/3	1,000万円	4,900万円	490.0%

利益水準が低迷または赤字の時期には、法人税等の負担が利益に対して過大な比率となるなど、税務コストの効率性が低下しています。特にFY2023/3以降は利益が極めて僅少であるため、実効税率が著しく高く表示される結果となりました。業績回復に伴い、適正な利益水準を確保することで税負担の安定化が期待されます。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

550万円

従業員数

280人

平均年齢

35.9歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	550万円	280人	-

従業員の平均年収は550万円であり、IT・Webサービス業界の平均水準と照らし合わせても標準的な給与水準といえます。事業転換や先行投資が続くフェーズにおいて、安定的な雇用維持を継続しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主55.3%

浮動株44.7%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関2.6%

事業法人等52.7%

外国法人等0.7%

個人その他40.3%

証券会社3.7%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。主な安定株主は日本テレビ放送網・NTTドコモ・リクルートホールディングス。

日本テレビ放送網株式会社(3,385,000株)24.2%

株式会社NTTドコモ(2,093,100株)14.97%

株式会社リクルートホールディングス(984,900株)7.04%

大日本印刷株式会社(860,900株)6.16%

山口憲一(655,400株)4.69%

広田証券株式会社(387,963株)2.77%

株式会社日本カストディ銀行(信託口)(344,300株)2.46%

江幡哲也(338,249株)2.42%

小西晧(236,100株)1.69%

株式会社SBI証券(78,941株)0.56%

日本テレビ放送網（24.2%）とNTTドコモ（14.97%）の2社で発行済株式の約4割を占める安定した筆頭株主構成です。リクルートホールディングスや大日本印刷も主要株主として名を連ねており、メディアと通信、印刷業界の強力な事業パートナーが資本参加する体制となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億4,091万円

取締役4名の合計

メディア事業とマーケティング支援事業を主軸に展開しており、継続的な戦略投資による先行コストが発生していることが収益面でのリスク要因です。買収した「みらいバンク」などの金融サービス事業とのシナジー構築が今後の業績成長の鍵となります。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 9名）

女性 0名（0.0%）男性 9名

100%

監査報酬

4,260万円

連結子会社数

3社

設備投資額

2.7億円

平均勤続年数（従業員）

5.9年

臨時従業員数

67人

女性役員比率は0.0%と、経営層のジェンダーダイバーシティ向上には大きな余地が残されています。監査体制については監査報酬4,260万円を投じており、連結子会社3社を含めたグループ全体のガバナンス監視に注力しています。

会社の計画は順調？

総合評価

長期ビジョンは壮大だが、足元の業績は計画との乖離が大きく、達成への道筋は不透明。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

長期ビジョン

N/A

グループ取扱高: 目標 1,000億円やや遅れ (444.9億円 (FY24))

44.5%

売上高: 目標 300億円やや遅れ (159.5億円 (FY25))

53.2%

営業利益: 目標 30億円大幅遅れ (0.10億円 (FY25))

0.3%

FY2026 会社予想

FY2026

売上高: 目標 167.0億円順調 (159.5億円 (FY25))

95.5%

営業利益: 目標 1.0億円大幅遅れ (0.10億円 (FY25))

10%

純利益: 目標 0.0億円順調 (-0.39億円 (FY25))

100%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	165億円	—	160億円	-3.3%
FY2024	159億円	—	157億円	-1.3%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	0億円	—	0億円	+0.1億円
FY2024	10億円	—	-5億円	大幅未達

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

長期ビジョンとして「取扱高1,000億円、売上高300億円、営業利益30億円」を掲げていますが、FY2025実績（売上高159.5億円、営業利益0.10億円）から見ると進捗は大幅に遅れています。特にFY2024は期初予想10億円の営業黒字に対し、実績は4.61億円の赤字と大きく未達に終わりました。FY2026予想では営業利益1.0億円への回復を見込んでいますが、過去の予想精度を鑑みると慎重な評価が必要です。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR（株主総利回り）は、FY2022以降TOPIXを継続的に下回る「アンダーパフォーム」となっています。特にFY2024およびFY2025は、TOPIXが200%を超える高いリターンを記録する中で、自社TSRは100%を割り込みマイナスリターンに沈みました。これは、FY2023からの営業赤字転落など厳しい業績が株価に反映された結果であり、株主価値向上が喫緊の課題であることを示唆しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合-23.8%

100万円 →76.2万円

-23.8万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	187.3万円	+87.3万円	87.3%
FY2022	123.2万円	+23.2万円	23.2%
FY2023	119.3万円	+19.3万円	19.3%
FY2024	89.1万円	-10.9万円	-10.9%
FY2025	76.2万円	-23.8万円	-23.8%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残486,100株

売り残0株

信用倍率買建のみ

2026年3月19日時点

今後の予定

2026年3月期通期決算発表2026年5月中旬

2027年3月期第1四半期決算発表2026年8月上旬

同業他社比較では、PBR（株価純資産倍率）が1.22倍と業界平均の4.41倍を大幅に下回り、割安感があります。一方で、赤字のためPER（株価収益率）は算出不能です。信用取引では売り残がなく買い残のみが積み上がっており、将来の株価上昇を期待する個人投資家が多い一方、需給面での重さも懸念されます。