太平電業(株)
TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD.
最終更新日: 2026年3月24日
日本の電力を支え続けて77年。発電所のプロフェッショナルが挑む、エネルギーの未来
エネルギーの安定供給と産業社会の発展に貢献する、循環型サイクルとなるカーボンニュートラルの実現
この会社ってなに?
私たちの暮らしに欠かせない電力。太平電業は、火力・原子力を中心とした発電所の建設やメンテナンスを手がけるプラント工事のスペシャリストです。コンセントの向こう側で安定した電力が届けられるのは、太平電業のような専門企業が発電所を日々支えているからです。最近では溶接補修メンテナンスの東栄技工を子会社化するなど、技術力の強化にも積極的に取り組んでいます。
太平電業は1947年創業の発電所・プラント工事の老舗企業です。火力・原子力発電所の建設およびメンテナンスを主力とし、日本のエネルギーの安定供給を支えています。FY2025/3は売上高1,257億円、営業利益130億円と高水準の利益を維持。FY2026/3は売上高1,430億円・営業利益150億円の予想で、中期経営計画の目標売上高1,500億円以上に迫ります。無借金経営から成長投資へ舵を切り、自己資本比率73%と盤石な財務基盤を持ちます。4期連続増配中で配当利回り5.79%と高配当銘柄としても注目されています。
会社概要
- 業種
- 建設業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都千代田区神田神保町2-4
- 公式
- www.taihei-dengyo.co.jp
社長プロフィール
太平電業は創業以来、発電プラントの建設およびメンテナンスを中心に、日本のエネルギーの安定供給に貢献してまいりました。今後もカーボンニュートラルの実現に向け、原子力発電所の再稼働支援や新エネルギー分野への展開を通じて、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
この会社のストーリー
戦後復興期に発電所建設の専門会社として設立。日本のエネルギーインフラ再建に貢献した。
東京証券取引所に株式を上場。証券コード「1968」は上場年にちなむ。
日本原子力発電・東海発電所などの建設に携わり、原子力プラント工事のパイオニアとして地位を確立。
原子力発電所の全基停止という未曾有の事態に直面。廃炉作業や安全対策工事に従事し、社会的使命を果たした。
売上高1,500億円以上を目指す中期経営計画を策定。原子力再稼働と新エネルギー分野の両輪で成長を加速。
溶接補修メンテナンスの東栄技工を完全子会社化。技術力の強化とサービスの拡充で更なる成長を目指す。
注目ポイント
4期連続増配を実施し、FY2026/3は1株200円(予想)。配当利回り5.79%と建設業界トップクラスの水準です。配当性向も引き上げ傾向にあり、今後のさらなる増配にも期待が持てます。
自己資本比率73.3%と盤石な財務基盤を持ち、かつてはほぼ無借金経営を続けていました。成長投資のため借入を開始していますが、財務の安定性は建設業界でもトップクラスです。
原子力発電所の建設・メンテナンスのパイオニアとして、再稼働の流れから大きな恩恵を受けます。エネルギー安全保障の国策テーマとも合致し、中長期的な成長が期待される銘柄です。
サービスの実績は?
ひとめ診断
配当・優待はもらえる?
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 25円 | 28.2% |
| FY2017/3 | 40円 | 34.3% |
| FY2018/3 | 60円 | 49.0% |
| FY2019/3 | 80円 | 53.6% |
| FY2020/3 | 90円 | 27.5% |
| FY2021/3 | 80円 | 27.1% |
| FY2022/3 | 100円 | 22.6% |
| FY2023/3 | 120円 | 21.5% |
| FY2024/3 | 135円 | 30.6% |
| FY2025/3 | 175円 | 36.2% |
株主優待制度はありません。
配当金は80円から200円(予想)へと4期連続で大幅増配を実施しています。配当性向も27%から39%へ段階的に引き上げており、株主還元を重視する姿勢が鮮明です。FY2026/3予想の配当利回りは6.62%と高配当銘柄として市場でも注目される水準に達しています。
同業比較(収益性)
建設業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの?
太平電業の売上高は1,250〜1,300億円で安定的に推移しており、FY2026/3には売上高1,430億円・営業利益150億円と過去最高を見込んでいます。売上高の変動は小さい一方、営業利益率は5.8%から10.4%へと大幅に改善しており、原価管理の徹底と高採算工事の積み上げが収益力向上に寄与しています。
事業ごとの売上・利益
火力・原子力発電所の建設・メンテナンス工事が主力。原子力発電所の再稼働工事や火力発電所の定期修繕を中心に、安定した受注を確保。売上構成比約82%。
東南アジアを中心とした海外発電所の建設・メンテナンス。売上規模は小さいが、今後の成長分野として位置づけ。
バイオマス発電や太陽光発電関連工事、産業廃棄物処理施設の工事などを手がける。カーボンニュートラルへの流れを追い風に成長中。
稼ぐ力はどのくらい?
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 7.9% | 4.4% | - |
| FY2022/3 | 10.9% | 6.4% | - |
| FY2023/3 | 12.5% | 7.2% | - |
| FY2024/3 | 8.9% | 5.5% | 7.8% |
| FY2025/3 | 9.3% | 6.3% | 10.4% |
営業利益率はFY2023/3に11.4%のピークを記録し、FY2025/3も10.4%と建設業界の中では非常に高い収益性を維持しています。ROEは8〜12%で推移しており、自己資本の厚みがある中でも効率的な経営を実現しています。今後は原子力発電所の再稼働関連工事の増加が利益率のさらなる向上に寄与する見込みです。
財務は安全?
FY2023/3までは実質無借金経営を続けていましたが、FY2024/3以降は成長投資のため有利子負債を活用し始めています。それでも自己資本比率は73.3%と極めて高く、建設業界トップクラスの財務健全性を誇ります。BPSも3,786円から5,453円へ着実に増加しており、資産価値の向上が続いています。
お金の流れは?
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 196億円 | -20.1億円 | -39.3億円 | 176億円 |
| FY2022/3 | 6.1億円 | -86.8億円 | -38.5億円 | -80.7億円 |
| FY2023/3 | 325億円 | -14.4億円 | -17.7億円 | 311億円 |
| FY2024/3 | -46.4億円 | -8.9億円 | -16.8億円 | -55.3億円 |
| FY2025/3 | -25.3億円 | 5,100万円 | 26.2億円 | -24.7億円 |
営業キャッシュフローは年度によって大きく変動しますが、これは工事進行基準に基づく大型プロジェクトの完工時期による影響です。FY2023/3には325億円の営業CFを記録するなど、キャッシュ創出力は高い水準にあります。FY2024〜2025のマイナスは一時的な運転資金の増加によるものです。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる?
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 83.3億円 | 27.2億円 | 32.6% |
| FY2022/3 | 131億円 | 47.2億円 | 36.0% |
| FY2023/3 | 151億円 | 44.7億円 | 29.6% |
| FY2024/3 | 115億円 | 31.2億円 | 27.1% |
| FY2025/3 | 138億円 | 40.5億円 | 29.4% |
税引前利益はFY2023/3に151億円でピークを記録し、FY2026/3には150億円と再びその水準に迫る予想です。実効税率は27〜36%の範囲で推移しており、概ね法定実効税率の範囲内で安定しています。
社員の給料はどのくらい?
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 763万円 | 1,903人 | - |
従業員の平均年収は763万円で、建設業界の中では中堅上位の給与水準です。平均年齢42.7歳、平均勤続年数16.1年と長期雇用が定着しており、専門性の高いプラント工事のノウハウが社内に蓄積されています。
誰がこの会社の株を持ってる?
金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はUHPartners2・光通信・第一生命保険。
筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行(10.0%)で、事業法人と金融機関による安定株主比率が63.4%と高水準です。光通信(6.82%)やUHPartners2(6.91%)など投資目的の法人株主が上位に名を連ね、東京エネシス(2.57%)や西華産業(2.41%)など取引関連の事業会社も保有しています。太平電業社員持株会が3.45%を保有しており、従業員の経営参画意識の高さがうかがえます。
会社の公式開示情報
役員報酬
事業別の稼ぎ
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 国内プラント工事 | 1,033億円 | 108億円 | 10.5% |
| 海外工事 | 約25億円 | 約2億円 | 8.0% |
| 環境・新エネルギー事業 | 約199億円 | 約20億円 | 10.1% |
国内プラント工事が売上の約82%を占める主力事業で、火力・原子力発電所の建設・メンテナンスが中核です。FY2026/3の第3四半期累計では売上高1,033億円(前年同期比13.7%増)、営業利益108億円(同11.0%増)と好調に推移しています。環境・新エネルギー分野も着実に成長しており、事業ポートフォリオの多角化が進んでいます。
この会社のガバナンスは?
取締役・監査役13名中、女性が3名(23.0%)を占め、建設業界としては高い女性登用比率を実現しています。8社の連結子会社を統括するグループ経営を行い、東栄技工の子会社化により溶接補修メンテナンスの技術力を強化。平均勤続年数16.1年と専門人材の定着率が高い点が特徴です。
会社の計画は順調?
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度(計画を守れてる?)
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 1,390億円 | — | 1,257億円 | -9.6% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 135億円 | — | 130億円 | -3.4% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)
太平電業は中期経営計画で売上高1,500億円以上・営業利益率10%以上を掲げています。FY2025/3の営業利益率10.4%は既に目標を達成しており、収益性の改善が顕著です。売上高はFY2026/3予想の1,430億円で目標にやや届かない可能性がありますが、利益の質の向上と原子力関連工事の増加が今後の成長ドライバーとなります。
この株を持っていたら儲かった?
この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
太平電業のTSRは5年間で232.4%と、TOPIX(213.4%)を上回るパフォーマンスを実現しています。特にFY2023以降はエネルギー政策への注目を背景に大きくアウトパフォームしており、株価上昇と増配の両方がTSRの向上に寄与しています。今後も原子力発電所の再稼働進展と増配の継続がリターン向上の鍵となります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら?
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 117.5万円 | +17.5万円 | 17.5% |
| FY2022 | 121.8万円 | +21.8万円 | 21.8% |
| FY2023 | 187.8万円 | +87.8万円 | 87.8% |
| FY2024 | 217.3万円 | +117.3万円 | 117.3% |
| FY2025 | 232.4万円 | +132.4万円 | 132.4% |
※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
太平電業のPER 18.0倍は建設業界平均(15.4倍)をやや上回る水準ですが、これは原子力関連銘柄としての成長期待が織り込まれているためです。PBR 1.68倍は業界平均を上回りますが、配当利回り5.79%は業界平均(2.5%)の2倍以上と非常に高水準であり、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的です。
メディアでどれくらい注目されてる?
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い?
最近の出来事
溶接補修メンテナンスの東栄技工を完全子会社化。プラントメンテナンスの技術力強化を図る。
FY2026/3 第3四半期は売上高1,033億円(+13.7%)、経常利益120億円(+9.8%)と好調に推移。配当も増額修正。
FY2025/3決算は営業利益130億円と高水準を維持。FY2026/3は売上高1,430億円を予想。
最新ニュース
太平電業(株) まとめ
ひとめ診断
「発電所のプロフェッショナル。日本のエネルギーインフラを77年以上支え続けるプライム企業」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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