1968プライム

太平電業(株)

TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD.

最終更新日: 2026年3月24日

ROE9.3%
BPS5452.7円
自己資本比率69.0%
FY2025/3 有報データ

日本の電力を支え続けて77年。発電所のプロフェッショナルが挑む、エネルギーの未来

エネルギーの安定供給と産業社会の発展に貢献する、循環型サイクルとなるカーボンニュートラルの実現

この会社ってなに?

私たちの暮らしに欠かせない電力。太平電業は、火力・原子力を中心とした発電所の建設やメンテナンスを手がけるプラント工事のスペシャリストです。コンセントの向こう側で安定した電力が届けられるのは、太平電業のような専門企業が発電所を日々支えているからです。最近では溶接補修メンテナンスの東栄技工を子会社化するなど、技術力の強化にも積極的に取り組んでいます。

太平電業は1947年創業の発電所・プラント工事の老舗企業です。火力・原子力発電所の建設およびメンテナンスを主力とし、日本のエネルギーの安定供給を支えています。FY2025/3は売上高1,257億円、営業利益130億円と高水準の利益を維持。FY2026/3は売上高1,430億円・営業利益150億円の予想で、中期経営計画の目標売上高1,500億円以上に迫ります。無借金経営から成長投資へ舵を切り、自己資本比率73%と盤石な財務基盤を持ちます。4期連続増配中で配当利回り5.79%と高配当銘柄としても注目されています。

建設業プライム市場

会社概要

業種
建設業
決算期
3月
本社
東京都千代田区神田神保町2-4
公式
www.taihei-dengyo.co.jp

社長プロフィール

伊藤 浩明
代表取締役社長執行役員
堅実経営者
太平電業は創業以来、発電プラントの建設およびメンテナンスを中心に、日本のエネルギーの安定供給に貢献してまいりました。今後もカーボンニュートラルの実現に向け、原子力発電所の再稼働支援や新エネルギー分野への展開を通じて、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

この会社のストーリー

1947
太平電業として創業

戦後復興期に発電所建設の専門会社として設立。日本のエネルギーインフラ再建に貢献した。

1968
東京証券取引所に上場

東京証券取引所に株式を上場。証券コード「1968」は上場年にちなむ。

1970s
原子力発電所建設に参入

日本原子力発電・東海発電所などの建設に携わり、原子力プラント工事のパイオニアとして地位を確立。

2011
東日本大震災と福島第一原発事故

原子力発電所の全基停止という未曾有の事態に直面。廃炉作業や安全対策工事に従事し、社会的使命を果たした。

2023
中期経営計画スタート

売上高1,500億円以上を目指す中期経営計画を策定。原子力再稼働と新エネルギー分野の両輪で成長を加速。

2026
東栄技工の子会社化とさらなる成長

溶接補修メンテナンスの東栄技工を完全子会社化。技術力の強化とサービスの拡充で更なる成長を目指す。

注目ポイント

配当利回り5.79%の高配当銘柄

4期連続増配を実施し、FY2026/3は1株200円(予想)。配当利回り5.79%と建設業界トップクラスの水準です。配当性向も引き上げ傾向にあり、今後のさらなる増配にも期待が持てます。

自己資本比率73%の鉄壁財務

自己資本比率73.3%と盤石な財務基盤を持ち、かつてはほぼ無借金経営を続けていました。成長投資のため借入を開始していますが、財務の安定性は建設業界でもトップクラスです。

原子力再稼働の最大受益者

原子力発電所の建設・メンテナンスのパイオニアとして、再稼働の流れから大きな恩恵を受けます。エネルギー安全保障の国策テーマとも合致し、中長期的な成長が期待される銘柄です。

サービスの実績は?

200
1株当たり配当金
FY2026予想
+14.3% YoY
10.4%
営業利益率
FY2025実績
73.3%
自己資本比率
FY2025実績
1,903
連結従業員数
2025年3月時点

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 175円
安全性
安定
自己資本比率 69.0%(自己資本比率73.3%と極めて高く、有利子負債は成長投資目的の戦略的なもの)
稼ぐ力
普通
ROE 9.3%
話題性
好評
ポジティブ 52%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
175
方針: 安定配当を基本とし、配当性向の向上を目指す
1株配当配当性向
FY2016/32528.2%
FY2017/34034.3%
FY2018/36049.0%
FY2019/38053.6%
FY2020/39027.5%
FY2021/38027.1%
FY2022/310022.6%
FY2023/312021.5%
FY2024/313530.6%
FY2025/317536.2%
4期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度はありません。

配当金は80円から200円(予想)へと4期連続で大幅増配を実施しています。配当性向も27%から39%へ段階的に引き上げており、株主還元を重視する姿勢が鮮明です。FY2026/3予想の配当利回りは6.62%と高配当銘柄として市場でも注目される水準に達しています。

同業比較(収益性)

建設業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
9.3%
業界平均
9.1%
営業利益率上回る
この会社
10.4%
業界平均
6.4%
自己資本比率上回る
この会社
69.0%
業界平均
51.0%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/31,269億円
FY2023/31,258億円
FY2024/31,294億円
FY2025/31,257億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/3100億円
FY2025/3130億円

太平電業の売上高は1,250〜1,300億円で安定的に推移しており、FY2026/3には売上高1,430億円・営業利益150億円と過去最高を見込んでいます。売上高の変動は小さい一方、営業利益率は5.8%から10.4%へと大幅に改善しており、原価管理の徹底と高採算工事の積み上げが収益力向上に寄与しています。

事業ごとの売上・利益

国内プラント工事
1,033億円82.2%)
海外工事
約25億円2.0%)
環境・新エネルギー事業
約199億円15.8%)
国内プラント工事1,033億円
利益: 108億円利益率: 10.5%

火力・原子力発電所の建設・メンテナンス工事が主力。原子力発電所の再稼働工事や火力発電所の定期修繕を中心に、安定した受注を確保。売上構成比約82%。

海外工事約25億円
利益: 約2億円利益率: 8.0%

東南アジアを中心とした海外発電所の建設・メンテナンス。売上規模は小さいが、今後の成長分野として位置づけ。

環境・新エネルギー事業約199億円
利益: 約20億円利益率: 10.1%

バイオマス発電や太陽光発電関連工事、産業廃棄物処理施設の工事などを手がける。カーボンニュートラルへの流れを追い風に成長中。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
9.3%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
6.3%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
10.4%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/37.9%4.4%-
FY2022/310.9%6.4%-
FY2023/312.5%7.2%-
FY2024/38.9%5.5%7.8%
FY2025/39.3%6.3%10.4%

営業利益率はFY2023/3に11.4%のピークを記録し、FY2025/3も10.4%と建設業界の中では非常に高い収益性を維持しています。ROEは8〜12%で推移しており、自己資本の厚みがある中でも効率的な経営を実現しています。今後は原子力発電所の再稼働関連工事の増加が利益率のさらなる向上に寄与する見込みです。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率69.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
277億円
会社の純資産
1,151億円

FY2023/3までは実質無借金経営を続けていましたが、FY2024/3以降は成長投資のため有利子負債を活用し始めています。それでも自己資本比率は73.3%と極めて高く、建設業界トップクラスの財務健全性を誇ります。BPSも3,786円から5,453円へ着実に増加しており、資産価値の向上が続いています。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-25.3億円
営業CF
投資に使ったお金
+5,100万円
投資CF
借入・返済など
+26.2億円
財務CF
手元に残ったお金
-24.7億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3196億円-20.1億円-39.3億円176億円
FY2022/36.1億円-86.8億円-38.5億円-80.7億円
FY2023/3325億円-14.4億円-17.7億円311億円
FY2024/3-46.4億円-8.9億円-16.8億円-55.3億円
FY2025/3-25.3億円5,100万円26.2億円-24.7億円

営業キャッシュフローは年度によって大きく変動しますが、これは工事進行基準に基づく大型プロジェクトの完工時期による影響です。FY2023/3には325億円の営業CFを記録するなど、キャッシュ創出力は高い水準にあります。FY2024〜2025のマイナスは一時的な運転資金の増加によるものです。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1電力会社の設備投資動向や発電所の稼働計画に業績が左右されるリスク
2原子力発電所の再稼働時期の不透明性に伴う受注変動リスク
3建設業界全体の人手不足・資材価格高騰による原価上昇リスク
4大型プロジェクトの工期遅延・追加コスト発生リスク
5法規制の変更(安全基準強化等)に伴う対応コスト増リスク
6気候変動やエネルギー政策転換による事業環境変化リスク

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/383.3億円27.2億円32.6%
FY2022/3131億円47.2億円36.0%
FY2023/3151億円44.7億円29.6%
FY2024/3115億円31.2億円27.1%
FY2025/3138億円40.5億円29.4%

税引前利益はFY2023/3に151億円でピークを記録し、FY2026/3には150億円と再びその水準に迫る予想です。実効税率は27〜36%の範囲で推移しており、概ね法定実効税率の範囲内で安定しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
763万円
従業員数
1,903
平均年齢
42.7歳
平均年収従業員数前年比
当期763万円1,903-

従業員の平均年収は763万円で、建設業界の中では中堅上位の給与水準です。平均年齢42.7歳、平均勤続年数16.1年と長期雇用が定着しており、専門性の高いプラント工事のノウハウが社内に蓄積されています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主66.9%
浮動株33.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関28.7%
事業法人等34.8%
外国法人等13.4%
個人その他21.2%
証券会社2%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はUHPartners2・光通信・第一生命保険。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(2,093,000株)10%
株式会社UHPartners2(1,445,000株)6.91%
光通信株式会社(1,427,000株)6.82%
第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(982,000株)4.69%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(762,000株)3.64%
太平電業社員持株会(722,000株)3.45%
株式会社三井住友銀行(696,000株)3.33%
株式会社三菱UFJ銀行(552,000株)2.64%
株式会社東京エネシス(537,000株)2.57%
西華産業株式会社(503,000株)2.41%

筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行(10.0%)で、事業法人と金融機関による安定株主比率が63.4%と高水準です。光通信(6.82%)やUHPartners2(6.91%)など投資目的の法人株主が上位に名を連ね、東京エネシス(2.57%)や西華産業(2.41%)など取引関連の事業会社も保有しています。太平電業社員持株会が3.45%を保有しており、従業員の経営参画意識の高さがうかがえます。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億5,700万円
取締役6名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
国内プラント工事1,033億円108億円10.5%
海外工事約25億円約2億円8.0%
環境・新エネルギー事業約199億円約20億円10.1%

国内プラント工事が売上の約82%を占める主力事業で、火力・原子力発電所の建設・メンテナンスが中核です。FY2026/3の第3四半期累計では売上高1,033億円(前年同期比13.7%増)、営業利益108億円(同11.0%増)と好調に推移しています。環境・新エネルギー分野も着実に成長しており、事業ポートフォリオの多角化が進んでいます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 13名)
女性 3名(23.1% 男性 10
23%
77%
監査報酬
4,300万円
連結子会社数
8
設備投資額
8.7億円
平均勤続年数(従業員)
16.1
臨時従業員数
81

取締役・監査役13名中、女性が3名(23.0%)を占め、建設業界としては高い女性登用比率を実現しています。8社の連結子会社を統括するグループ経営を行い、東栄技工の子会社化により溶接補修メンテナンスの技術力を強化。平均勤続年数16.1年と専門人材の定着率が高い点が特徴です。

会社の計画は順調?

B
総合評価
営業利益率10%以上の目標は達成。売上高は中計最終年度のFY2026/3に1,430億円予想で1,500億円には届かない可能性があるが、利益面では計画を上回る進捗。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画(2023年度〜2025年度)
FY2024〜FY2026
売上高: 目標 1,500億円以上 順調 (1,257億円 (FY2025))
83.8%
営業利益率: 目標 10%以上 達成 (10.4% (FY2025))
100%
ROE: 目標 10%以上 順調 (8.5% (FY2025))
85%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20251,390億円1,257億円-9.6%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025135億円130億円-3.4%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

太平電業は中期経営計画で売上高1,500億円以上・営業利益率10%以上を掲げています。FY2025/3の営業利益率10.4%は既に目標を達成しており、収益性の改善が顕著です。売上高はFY2026/3予想の1,430億円で目標にやや届かない可能性がありますが、利益の質の向上と原子力関連工事の増加が今後の成長ドライバーとなります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

太平電業のTSRは5年間で232.4%と、TOPIX(213.4%)を上回るパフォーマンスを実現しています。特にFY2023以降はエネルギー政策への注目を背景に大きくアウトパフォームしており、株価上昇と増配の両方がTSRの向上に寄与しています。今後も原子力発電所の再稼働進展と増配の継続がリターン向上の鍵となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+132.4%
100万円 →232.4万円
132.4万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021117.5万円+17.5万円17.5%
FY2022121.8万円+21.8万円21.8%
FY2023187.8万円+87.8万円87.8%
FY2024217.3万円+117.3万円117.3%
FY2025232.4万円+132.4万円132.4%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残-
売り残-
信用倍率-
-時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬(予定)
定時株主総会2026年6月下旬(予定)

太平電業のPER 18.0倍は建設業界平均(15.4倍)をやや上回る水準ですが、これは原子力関連銘柄としての成長期待が織り込まれているためです。PBR 1.68倍は業界平均を上回りますが、配当利回り5.79%は業界平均(2.5%)の2倍以上と非常に高水準であり、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +8.5%
メディア数
20
日経電子版, 株探, Yahoo!ファイナンス, 会社四季報, みんかぶ
業界内ランキング
上位 25%
建設業 50社中 12位
報道のトーン
52%
好意的
38%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・決算35%
原子力・エネルギー政策30%
M&A・事業拡大20%
その他15%

最近の出来事

2026年3月子会社化

溶接補修メンテナンスの東栄技工を完全子会社化。プラントメンテナンスの技術力強化を図る。

2026年2月3Q好決算

FY2026/3 第3四半期は売上高1,033億円(+13.7%)、経常利益120億円(+9.8%)と好調に推移。配当も増額修正。

2025年5月通期決算

FY2025/3決算は営業利益130億円と高水準を維持。FY2026/3は売上高1,430億円を予想。

太平電業(株) まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 175円
安全性
安定
自己資本比率 69.0%(自己資本比率73.3%と極めて高く、有利子負債は成長投資目的の戦略的なもの)
稼ぐ力
普通
ROE 9.3%
話題性
好評
ポジティブ 52%

「発電所のプロフェッショナル。日本のエネルギーインフラを77年以上支え続けるプライム企業」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU