JDC CORPORATION
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
日本の道路、トンネル、ダム、空港、再生可能エネルギー施設など、大規模な社会インフラの建設を手がけています。東日本大震災の復旧復興でも大きな実績を持ち、ツイスター工法や動圧密工法など独自の土木技術を保有。宮城県仙台市ではアウトドア・リゾート「泉ピークベース」も運営しており、建設以外の事業にも挑戦しています。
日本国土開発は1951年に戦後復興を目的として設立された総合建設会社です。重機を活用した大規模造成工事を得意とし、土木・建築・再生可能エネルギー・不動産開発を展開しています。2024/03期に大型工事の損失計上で営業赤字に陥りましたが、2025/03期には黒字転換を果たし、2026/03期は営業利益35億円への回復を見込んでいます。PBR 0.71倍と割安水準にあり、配当利回り3.74%の高配当銘柄です。
BPS 831円に対し株価589円と大幅なディスカウント。実質無借金経営で財務基盤も堅固。配当利回り3.74%と高配当で、バリュー投資家にとって魅力的な水準です。
メガソーラー事業や国土強靱化関連の受注拡大が期待されます。政府の防災・インフラ投資計画と合致する事業ポートフォリオを持ち、中長期的な成長ドライバーがあります。
会社更生手続きからの再建、2024/05期の大型赤字からのV字回復。逆境を乗り越える経営力と技術力が、この会社の真の強みです。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
重機を活用した大規模造成・トンネル・ダム等の土木工事。ツイスター工法や動圧密工法など独自技術を持つ主力セグメント。
超高層マンション・オフィスビル・物流施設等の建築工事。近年は物流施設の受注が好調。
再生可能エネルギー事業（メガソーラー等）、不動産開発・賃貸事業。高い利益率で収益を支える成長セグメント。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2019/05期 | 16.3% | 8.1% | 12.2% |
| 2020/05期 | 12.0% | 6.0% | 8.7% |
| 2021/05期 | 10.8% | 5.5% | 9.0% |
| 2022/05期 | 9.6% | 4.9% | 6.3% |
| 2023/05期 | 4.2% | 2.1% | 2.9% |
| 2024/05期 | 9.8% | 4.7% | 6.9% |
| 2025/05期 | 2.0% | 0.9% | 1.9% |
| 3Q FY2026/5 | -（累計） | -（累計） | 5.3% |
2021/05期にはROE 10.4%・営業利益率9.0%と高水準でしたが、2024/05期の大型損失により一時的に大幅なマイナスに転落しました。2025/05期には営業利益率1.9%・ROE 2.0%と黒字復帰を果たしており、2026/05期は中期経営計画に沿った収益性の段階的な回復が見込まれています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/05期 | 1,178億円 | 106億円 | 77.1億円 | 88.9円 | -0.6% |
| 2022/05期 | 1,268億円 | 79.6億円 | 73.9億円 | 84.5円 | +7.6% |
| 2023/05期 | 1,542億円 | 44.9億円 | 32.9億円 | 39.0円 | +21.6% |
| 2024/05期 | 1,357億円 | 94.0億円 | 71.9億円 | -86.2円 | -12.0% |
| 2025/05期 | 1,233億円 | 23.2億円 | 13.3億円 | 16.6円 | -9.1% |
2024/05期に大型工事の損失引当等により営業損失94億円・純損失72億円と大幅な赤字を計上しましたが、2025/05期には営業利益23億円と黒字に転換しました。2026/05期は売上高1,310億円・営業利益35億円を予想しており、業績回復トレンドが継続する見通しです。2026/05期の2Q累計では売上高が前年同期比10.2%増と過去最高を更新しています。 【3Q 2026/05期実績】売上1003億円（通期予想比77%）、営業利益53億円（同151%）、純利益0百万円（同0%）。営業利益は既に通期予想を超過しており、上振れの可能性が高い。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 土木事業 | 587億円 | 7.5億円 | 1.3% |
| 建築事業 | 456億円 | 12.0億円 | 2.6% |
| 関連事業 | 190億円 | 15.0億円 | 7.9% |
土木事業が売上の約48%を占める最大セグメントですが、2024/05期の大型損失の主因でもありました。建築事業は物流施設需要を背景に安定推移。注目は関連事業（再エネ・不動産）の利益率7.9%で、収益の多角化と安定化に貢献しています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2026/05期 | 22億円 | 39億円 | — | +79.3% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025/05期 | 1,100億円 | — | 1,233億円 | +12.1% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
当初の中期経営計画2024では営業利益110億円・ROE 10%を目標としていましたが、2024/05期の大型損失を受け目標を大幅に下方修正（営業利益40億円・ROE 5%）しました。修正後目標に対しても2025/05期は未達となりましたが、2026/05期の上方修正により回復軌道は鮮明化しています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
人力中心だった建設業に大型機械を導入し、戦後日本の国土復興を支える総合建設会社として設立された。
バブル崩壊の影響で経営危機に陥ったが、会社更生手続きを経て経営再建を達成。新たなスタートを切った。
重機土木の強みを活かし、被災地のがれき処理や地盤改良に大きく貢献。復興の最前線で実績を積んだ。
会社更生から完全復活を果たし、2019年3月に東京証券取引所第一部へ再上場を実現した。
メガソーラーや物流施設開発など、建設以外の関連事業を強化。泉ピークベース（仙台）もオープン。
2024/05期の赤字から回復し、業績予想を上方修正。新中期経営計画2027で更なる成長を目指す。
福島大学・南相馬市と連携しサテライト拠点を設置。地域創生と技術開発を推進。
2026/05期の経常利益予想を79%上方修正。大型案件の進捗が寄与し、売上高も上方修正。
2025/05期決算で営業利益23億円と黒字転換を達成。前期の大型損失から回復。
日本国土開発は、戦後の荒廃した国土の復興のため、機械化施工のパイオニアとして設立されました。今後も培ってきた技術力を活かし、国土の強靱化、再生可能エネルギーの普及、地域創生を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
自己資本比率は47〜51%台で推移しており、実質無借金経営を維持しています。2024/05期の赤字計上により純資産はやや減少しましたが、BPS 831円に対し株価589円とPBR 0.71倍の割安水準です。堅実な財務基盤が回復過程を支えています。 【3Q 2026/05期】総資産1592億円、純資産694億円、自己資本比率41.8%、有利子負債320億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2019/05期 | 53.8億円 | 136億円 | 24.9億円 | 82.3億円 |
| 2020/05期 | 34.8億円 | 56.3億円 | 24.8億円 | 91.1億円 |
| 2021/05期 | 45.7億円 | 21.7億円 | 169億円 | 24.0億円 |
| 2022/05期 | 37.6億円 | 43.3億円 | 80.8億円 | 80.9億円 |
| 2023/05期 | 111億円 | 63.1億円 | 61.2億円 | 174億円 |
| 2024/05期 | 12.6億円 | 14.7億円 | 20.9億円 | 2.1億円 |
| 2025/05期 | 37.9億円 | 38.8億円 | 37.9億円 | 8,300万円 |
2023/05期に営業CFが大幅マイナスとなりましたが、これは大型工事の運転資金増加によるものです。2025/05期には営業CF 38億円と回復しました。有利子負債ゼロの財務体質のもと、投資CFでは再生可能エネルギーや不動産開発への成長投資を継続しています。
取締役10名中、女性が2名（20.0%）を占めています。2024/05期の大型損失を受け役員報酬の減額を実施するなど、経営責任を明確化しています。CFOの大西暁子氏がサステナビリティ経営本部長を兼務し、ESG経営を推進しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2025/05期 | 750万円 | 1,800人 | - |
建設業界の中では標準的な給与水準です。中期経営計画では人材確保・育成を重点施策に掲げており、処遇改善と働き方改革を推進しています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
日本国土開発のTSRは5年間で112%とTOPIXの213%を大きく下回るパフォーマンスとなっています。2024/05期の赤字計上による株価下落が主因です。ただし、2025/05期以降の業績回復とPBR 0.71倍の割安感から、今後のリバリュエーションの余地は十分にあります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2019/05期 | 32円 | 22.9% |
| 2020/05期 | 28円 | 30.6% |
| 2021/05期 | 26円 | 29.2% |
| 2022/05期 | 26円 | 30.8% |
| 2023/05期 | 26円 | 66.8% |
| 2024/05期 | 22円 | - |
| 2025/05期 | 22円 | 132.4% |
株主優待制度はありません。
2024/05期の赤字決算を受け、1株配当を26円から22円に減配しました。2025/05期は純利益が大幅減少する中でも22円を維持し、配当性向132%で株主還元を優先しています。中期経営計画では「DOE 2.5〜3.0%」を配当方針として掲げており、業績回復に伴う増配への復帰が期待されます。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 104.0万円 | 4.0万円 | 4.0% |
| 2022期 | 98.0万円 | 2.0万円 | -2.0% |
| 2023期 | 92.0万円 | 8.0万円 | -8.0% |
| 2024期 | 82.0万円 | 18.0万円 | -18.0% |
| 2025期 | 112.0万円 | 12.0万円 | 12.0% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PERは24.5倍と業界平均を上回っていますが、これは2025/05期の利益水準がまだ回復途上であるためです。一方、PBR 0.71倍は業界平均（0.95倍）を大きく下回る割安水準。信用倍率10.71倍と買い残が売り残を大幅に上回っており、個人投資家の買い意欲の高さがうかがえます。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2019/05期 | 144億円 | 39.6億円 | 27.5% |
| 2020/05期 | 97.8億円 | 18.3億円 | 18.7% |
| 2021/05期 | 106億円 | 28.7億円 | 27.1% |
| 2022/05期 | 84.0億円 | 10.1億円 | 12.0% |
| 2023/05期 | 46.4億円 | 13.5億円 | 29.1% |
| 2024/05期 | -93.4億円 | 0円 | - |
| 2025/05期 | 19.4億円 | 6.1億円 | 31.5% |
2024/05期は赤字のため法人税等はゼロとなりましたが、2025/05期には税引前利益19億円に回復しました。2022/05期の実効税率12.0%は繰延税金資産の計上等による一時的な低下で、通常期は27〜32%程度で推移しています。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU