NIPPON DENSETSU KOGYO CO.,LTD.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
毎日利用する電車の安全運行を支えているのが日本電設工業です。駅の電光掲示板、自動改札機、線路沿いの架線・信号設備、さらには駅ビルや商業施設の照明・空調の電気工事まで、私たちの日常に欠かせないインフラを整備しています。また、2025年10月には電気通信事業を分社化し新会社「JCroc」を設立。通信インフラのシェアリング事業にも進出しています。
日本電設工業は1942年設立の鉄道電気設備工事のリーディングカンパニーです。JR東日本を筆頭株主に持ち、鉄道の電力供給・信号・通信設備の設計・施工を中核に、一般電気工事や情報通信事業まで幅広く展開しています。2025/03期は売上高2,169億円・営業利益179億円と過去最高を更新し、中期経営計画「日本電設3ヶ年経営計画2024」の最終年度目標の達成が見込まれています。2026/03期は売上高2,305億円・営業利益177億円を予想しており、安定成長が続く見通しです。
JR東日本が筆頭株主（19.26%）として強固な関係を持ち、鉄道設備投資という安定需要を確保。景気変動に強いインフラ企業として長期保有に適した銘柄です。
2025/03期に営業利益179億円と過去最高を記録。配当も3年連続増配で、2025/03期の90円から2026/03期は115円へ+28%の増配を予定。株主還元の積極化が続いています。
電気通信事業を分社化した新会社JCrocを2025年10月に設立。通信インフラのシェアリング事業に参入し、鉄道電気工事に次ぐ新たな収益の柱を構築中です。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
JR東日本を中心とした鉄道の電力供給・信号・通信設備の設計・施工・保守。売上構成比53%を占める主力セグメント。架線・き電設備、信号保安設備の更新工事が安定需要。
オフィスビル・商業施設・病院等の電気設備工事。再開発案件やデータセンター関連の需要が拡大中。売上構成比35%で成長ドライバー。
通信設備の設計・施工・保守。2025年10月に分社化し新会社「JCroc」を設立。インフラシェアリング事業にも進出。売上構成比12%。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 5.2% | 3.6% | - |
| 2022/03期 | 2.8% | 2.0% | - |
| 2023/03期 | 3.8% | 2.8% | - |
| 2024/03期 | 5.2% | 3.7% | 6.9% |
| 2025/03期 | 6.5% | 4.6% | 8.3% |
| 3Q FY2026/3 | 4.4%（累計） | 2.7%（累計） | - |
営業利益率は2022/03期の4.3%から2025/03期には8.3%へと大幅に改善しています。これは工事採算の向上と原価管理の徹底によるものです。ROEは6.3%と建設業界平均並みの水準ですが、自己資本比率66%という堅固な財務基盤を維持しながらの収益改善は評価に値します。今後は資本効率の向上が課題です。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 1,957億円 | — | 95.5億円 | 155.3円 | - |
| 2022/03期 | 1,736億円 | 74.5億円 | 52.2億円 | 85.0円 | -11.3% |
| 2023/03期 | 1,721億円 | 96.6億円 | 71.7億円 | 116.7円 | -0.8% |
| 2024/03期 | 1,940億円 | 134億円 | 100億円 | 164.4円 | +12.7% |
| 2025/03期 | 2,169億円 | 179億円 | 132億円 | 223.8円 | +11.8% |
日本電設工業の業績は、2022/03期にコロナ禍の影響で一時的に減収となりましたが、その後は鉄道設備投資の回復と一般電気工事の拡大により2025/03期に売上高2,169億円・営業利益179億円と過去最高を更新しました。2026/03期は売上高2,305億円を見込み、安定した成長トレンドの継続が期待されます。営業利益は2022/03期の75億円から2年半で2.4倍に拡大しています。 【3Q 2026/03期実績】売上0百万円（通期予想比0%）、営業利益99億円（同56%）、純利益79億円（同59%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 鉄道電気工事 | 1,147億円 | 95億円 | 8.3% |
| 一般電気工事 | 750億円 | 62億円 | 8.3% |
| 情報通信工事 | 272億円 | 22億円 | 8.1% |
鉄道電気工事が売上の53%を占める最大セグメントで、一般電気工事（35%）、情報通信工事（12%）が続きます。全セグメントで営業利益率8%前後を確保しており、バランスの取れた収益構造です。特に一般電気工事は再開発・データセンター案件の増加で成長が見込まれ、情報通信事業はJCroc設立により新たな成長の柱として期待されています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 2,052億円 | — | 2,169億円 | +5.7% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 147億円 | — | 179億円 | +22.1% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
日本電設工業は「日本電設3ヶ年経営計画2024」のもと、2025/03期に営業利益179億円と中計目標の177億円を前倒し達成しました。売上高も2,169億円と目標の94%に到達しており、最終年度の2026/03期には売上高2,305億円以上の達成が見込まれています。会社予想に対する上方修正が続く好循環にあり、経営計画の実行力の高さが示されています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
鉄道省の電気工事を担う会社として設立。戦時下の鉄道インフラ整備を使命に事業を開始した。
東京証券取引所第二部に株式を上場。高度経済成長期の鉄道電化・新幹線建設に貢献。
国鉄の分割民営化に伴い、JR東日本の主要パートナーとして鉄道電気工事の中核を担う存在に。
鉄道電気工事に加え、オフィスビル・商業施設の電気工事や情報通信工事に事業を多角化。
売上高2,305億円・営業利益177億円を目標に掲げ、鉄道インフラの高度化と新事業領域への展開を推進。
電気通信事業を分社化しJCrocを設立。2025/03期は営業利益179億円と過去最高益を達成し、新たな成長ステージへ。
2026/03期 Q3の経常利益が前年同期比2.3倍の112億円。通期業績予想を上方修正し、配当も115円に増額。
電気通信事業を分社化し新会社「JCroc」を設立。通信インフラのシェアリング事業に本格参入。
「日本電設3ヶ年経営計画2024」の最終年度目標を達成見込みと発表。経営目標の上方修正を実施。
日本電設工業グループは、鉄道電気設備工事のリーディングカンパニーとして、安全・安心な社会インフラの構築に貢献してまいります。鉄道・一般電気・情報通信の3本柱で持続的な成長を実現し、すべてのステークホルダーの期待に応えてまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
自己資本比率は64〜68%と極めて高水準を維持しており、建設業界トップクラスの財務健全性を誇ります。2023/03期まで実質無借金経営でしたが、2024/03期以降は成長投資に伴い有利子負債が増加しています。それでも自己資本比率66%を維持しており、盤石な財務基盤は変わりません。 【3Q 2026/03期】総資産3008億円、純資産2190億円、自己資本比率60.2%、有利子負債182億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 196億円 | 94.0億円 | 27.4億円 | 102億円 |
| 2022/03期 | 95.1億円 | 66.4億円 | 27.4億円 | 28.7億円 |
| 2023/03期 | 132億円 | 124億円 | 23.4億円 | 7.9億円 |
| 2024/03期 | 73.8億円 | 41.8億円 | 79.3億円 | 32.0億円 |
| 2025/03期 | 43.4億円 | 57.7億円 | 1.7億円 | 101億円 |
2021期〜2024期は安定した営業キャッシュフローを創出していましたが、2025/03期は運転資金の増加により営業CFが一時的にマイナスとなりました。これは大型案件の進行に伴う一時的な変動であり、業績好調を背景に今後の回復が見込まれます。投資キャッシュフローは設備投資の継続を反映しています。
取締役・監査役10名中、女性が1名（10.0%）を占めています。13社の連結子会社を統括するグループ経営を展開。平均勤続年数15.4年と高い定着率を維持しており、鉄道電気工事の専門技術を持つ人材育成に注力しています。設備投資額は71.1億円と積極的な投資を継続中です。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 848万円 | 4,676人 | - |
従業員の平均年収は848万円と、建設業界の中でも高水準の給与です。平均年齢42.6歳・平均勤続年数15.4年と安定した雇用環境を提供しており、専門技術者の確保・育成に注力しています。連結従業員数は約4,700名のグループ体制です。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
TSRは5年間で111.2%とプラスリターンを実現していますが、TOPIX（213.4%）を大きく下回るパフォーマンスとなっています。ただし、2024期以降は業績の急回復に伴い株価が大幅上昇しており、直近1年ではTOPIXを上回るリターンを記録しています。中計達成と増配継続が今後のTSR改善の鍵です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 25円 | 16.3% |
| 2017/03期 | 27円 | 18.2% |
| 2018/03期 | 33円 | 18.8% |
| 2019/03期 | 35円 | 21.9% |
| 2020/03期 | 37円 | 20.2% |
| 2021/03期 | 37円 | 23.8% |
| 2022/03期 | 31円 | 36.5% |
| 2023/03期 | 37円 | 31.7% |
| 2024/03期 | 47円 | 28.6% |
| 2025/03期 | 90円 | 40.2% |
株主優待制度はありません。
配当金は2024/03期の47円から2025/03期に90円へと大幅増配（+91%）を実施。2026/03期には115円（予想）とさらなる増配を計画しています。配当性向も2024/03期の28.6%から2026/03期予想の50.4%へと引き上げられており、株主還元を積極化する姿勢が鮮明です。3期連続増配中で、今後も業績成長に伴う増配が期待されます。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 93.7万円 | 6.3万円 | -6.3% |
| 2022期 | 78.4万円 | 21.6万円 | -21.6% |
| 2023期 | 80.2万円 | 19.8万円 | -19.8% |
| 2024期 | 108.4万円 | 8.4万円 | 8.4% |
| 2025期 | 111.2万円 | 11.2万円 | 11.2% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PER 21.5倍は建設業界平均（15.4倍）を上回る水準ですが、これは業績の急拡大と株主還元の強化が評価されたプレミアムです。PBR 1.47倍も業界平均を上回り、成長期待を反映した株価形成となっています。信用倍率4.61倍と買い残がやや多い状況です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 154億円 | 58.4億円 | 38.0% |
| 2022/03期 | 87.0億円 | 34.8億円 | 40.0% |
| 2023/03期 | 109億円 | 37.3億円 | 34.2% |
| 2024/03期 | 149億円 | 48.6億円 | 32.6% |
| 2025/03期 | 194億円 | 62.1億円 | 32.0% |
税引前利益は2025/03期に194億円と過去最高を記録しました。実効税率は32〜40%で推移しており、2026/03期予想では24.2%と低下する見込みです。納税額は2025/03期に62億円と社会への貢献度も大きい企業です。
まとめと、関連情報・似た会社へ
「JR東日本グループの鉄道電気工事トップ。日本の鉄道インフラを支える縁の下の力持ち」
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU