1893プライム

五洋建設

PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月22日

ROE7.5%
BPS610.6円
自己資本比率23.8%
FY2025/3 有報データ

海を拓き、未来を築く。マリコン日本一の総合建設会社

サステナビリティ経営を実践する真のグローバル・ゼネラルコントラクター

この会社ってなに?

空港や港湾の埋め立て地、海底トンネル、そして洋上風力発電所の基礎工事など、五洋建設は「海の上のインフラ」を支える会社です。羽田空港D滑走路の建設や、シンガポール・香港の大規模干拓工事にも携わっています。普段は見えにくい場所で、私たちの暮らしを支えるインフラが五洋建設の技術で作られています。

五洋建設は海洋土木(マリコン)で国内首位を誇る準大手ゼネコンです。港湾整備や埋立工事に加え、東南アジアを中心に海外の大型案件にも豊富な実績を持ちます。FY2025/3期は売上高7,274億円と過去最高水準を更新し、防衛関連の受注比率が2割弱に上昇するなど事業構造の多角化が進んでいます。ベルギーDEME社との合弁でSEP船3隻体制を構築し、洋上風力建設市場の本格拡大に備えた積極投資を継続中です。FY2026/3期は営業利益395億円と大幅回復を見込み、配当も10円増額の34円を予想しています。

建設業プライム市場

会社概要

業種
建設業
決算期
3月
本社
東京都文京区後楽二丁目2番8号
公式
www.penta-ocean.co.jp

社長プロフィール

清水 琢三
代表取締役社長
技術者肌
五洋建設は「海洋の開発と利用」という使命のもと、港湾・埋立事業から洋上風力、防衛関連まで幅広いインフラ整備に取り組んでいます。これからも技術力と挑戦精神で、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

この会社のストーリー

1896
広島県呉市で創業

海軍の軍港建設に関わる水島組として創業。海洋土木の原点はここから始まった。

1954
五洋建設として再出発

戦後復興期に法人を設立し、港湾整備や埋立事業で日本の高度成長を支えた。

2000
海外事業の本格展開

シンガポール・香港など東南アジアの大型干拓プロジェクトに参入し、グローバルマリコンとしての地位を確立。

2021
洋上風力への挑戦

ベルギーDEME社との合弁で洋上風力建設市場に本格参入。SEP船3隻体制で業界をリード。

2025
防衛・国土強靱化の担い手へ

防衛費拡大に伴い受注比率が急上昇。洋上風力と合わせて国策テーマの主役企業として注目を集める。

注目ポイント

マリコン国内首位の圧倒的技術力

海洋土木で国内トップの技術力を誇り、空港建設や港湾整備、大規模干拓事業など他社では対応困難な領域で独自の競争優位を確立しています。

防衛・洋上風力の国策テーマに直結

防衛費拡大に伴う基地関連工事の受注増加や、SEP船3隻体制による洋上風力建設など、国策に直結した成長テーマの恩恵を最も受ける企業の一つです。

海外損失一巡で利益倍増のV字回復

シンガポール・香港の大型工事損失が概ね完了し、FY2026/3期は営業利益2倍近いV字回復を見込んでいます。配当増額と自社株買いによる株主還元にも注力しています。

サービスの実績は?

3,888
単体従業員数
2025年3月時点
安定
3
SEP船保有数
洋上風力施工用
業界最多
34
1株当たり配当金
FY2026予想
+10円 YoY

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 24円
安全性
注意
自己資本比率 23.8%
稼ぐ力
普通
ROE 7.5%
話題性
好評
ポジティブ 70%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
24
方針: 連結総還元性向40%以上(配当性向30%以上+自己株式取得約10%)
1株配当配当性向
FY2016/3622.0%
FY2017/31222.5%
FY2018/31422.4%
FY2019/31928.7%
FY2020/32429.3%
FY2021/32838.0%
FY2022/32361.0%
FY2023/3241000.0%
FY2024/32438.3%
FY2025/32454.4%
3期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度はありません。

中期経営計画(2023~2025年度)において連結総還元性向40%以上(配当性向30%以上+自己株式取得約10%)を掲げています。FY2023/3期は純利益が僅少だったため配当性向が異常値となりましたが、安定配当を維持。FY2026/3期には10円増配の34円を予想しており、利益回復に伴い株主還元の拡充が期待されます。

同業比較(収益性)

建設業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
7.5%
業界平均
9.2%
営業利益率下回る
この会社
3.0%
業界平均
6.5%
自己資本比率下回る
この会社
23.8%
業界平均
51.3%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/34,582億円
FY2023/35,022億円
FY2024/36,177億円
FY2025/37,275億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/3292億円
FY2025/3217億円

FY2025/3期は売上高7,274億円と過去最高水準を記録しましたが、シンガポール・香港の大型海外干拓工事で追加損失が発生し、営業利益は216億円と前期比で減益となりました。FY2026/3期は海外損失が概ね解消に向かい、国内の防衛関連や土木事業の利益率改善を背景に、営業利益395億円と大幅な増益を見込んでいます。EPSも88.7円と2倍以上の伸びが予想されています。

事業ごとの売上・利益

国内土木
約2,200億円30.6%)
国内建築
約2,500億円34.7%)
海外建設
約2,500億円34.7%)
国内土木約2,200億円
利益: 約180億円利益率: 8.2%

港湾・河川・防衛関連のインフラ工事。防衛関連の受注比率が2割弱に上昇中

国内建築約2,500億円
利益: 約100億円利益率: 4.0%

マンション・商業施設・工場などの建築工事

海外建設約2,500億円
利益: 赤字

シンガポール・香港・東南アジアでの大型干拓・港湾工事。追加損失が利益を圧迫

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
7.5%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
1.9%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
3.0%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/314.0%4.6%-
FY2022/36.5%2.3%-
FY2023/30.1%0.1%-
FY2024/311.9%3.2%4.7%
FY2025/37.5%1.9%3.0%

FY2023/3期はシンガポール・香港の海外干拓工事で多額の追加損失が発生し、ROEが0.4%まで急落しました。FY2024/3期には国内事業の好調により10.3%まで回復しましたが、FY2025/3期は再び海外損失の影響で7.2%に低下しています。中期経営計画ではROE10%以上を目標としており、FY2026/3期の大幅増益が実現すれば目標水準に近づく見通しです。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率23.8%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
3,697億円
会社の純資産
1,721億円

総資産はFY2025/3期に6,601億円と5年で約46%増加しており、SEP船建造や海外大型工事への投資が資産規模の拡大を牽引しています。一方で有利子負債は3,697億円まで増加し、自己資本比率は26.1%に低下しました。大型設備投資に伴う一時的な財務レバレッジの上昇であり、今後の洋上風力・防衛関連の収益寄与による改善が期待されます。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-233億円
営業CF
投資に使ったお金
-232億円
投資CF
借入・返済など
+439億円
財務CF
手元に残ったお金
-465億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3307億円-128億円-31.1億円179億円
FY2022/3-76.9億円-118億円13.6億円-195億円
FY2023/3197億円-117億円-69.6億円79.9億円
FY2024/391.4億円-64.1億円67.1億円27.3億円
FY2025/3-233億円-232億円439億円-465億円

FY2025/3期は営業CFが-233億円と大幅マイナスに転落しました。これは海外大型工事の損失処理や工事代金の回収タイミングが影響しています。一方で財務CFは+438億円と大幅なプラスとなっており、SEP船建造などの大型投資に向けた借入調達が行われました。FY2026/3期の利益回復に伴い、営業CFの改善が見込まれます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1海外大型工事における追加コスト・工期遅延リスク
2建設資材価格・労務費の高騰リスク
3洋上風力などの新規事業における技術・需要リスク
4為替変動リスク(海外売上比率が高い)
5自然災害・気候変動による工事中断リスク
6建設技能労働者の不足リスク

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3305億円95.5億円31.3%
FY2022/3157億円49.1億円31.3%
FY2023/314.2億円7.3億円51.7%
FY2024/3272億円93.5億円34.3%
FY2025/3188億円63.8億円33.9%

実効税率は概ね30%台前半で安定的に推移しています。FY2023/3期のみ税引前利益が僅少であったため実効税率が51.7%と異常値を示しましたが、これは一時的なものです。FY2026/3期は税引前利益395億円に対して145億円の税負担を見込んでおり、利益水準の回復に伴い税負担額も増加する見通しです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
925万円
従業員数
3,888
平均年齢
41.5歳
平均年収従業員数前年比
当期925万円3,888-

単体の平均年収は約925万円で、建設業界の中では比較的高水準に位置しています。平均年齢41.5歳と若く、海洋土木のスペシャリスト集団としての技術力が強みです。連結従業員数は約1万人規模で、国内外の大型プロジェクトを支えています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主42.8%
浮動株57.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関39.6%
事業法人等3.2%
外国法人等29.4%
個人その他24.2%
証券会社3.6%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(41,420,000株)14.65%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(22,847,000株)8.08%
ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(8,850,000株)3.13%
株式会社みずほ銀行(7,059,000株)2.5%
明治安田生命保険相互会社(5,990,000株)2.12%
ジユニパー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(5,494,000株)1.94%
ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(5,195,000株)1.84%
ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(4,771,000株)1.69%
東京海上日動火災保険株式会社(4,763,000株)1.68%
ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(4,280,000株)1.51%

大株主の上位は日本マスタートラスト信託銀行と日本カストディ銀行が占めており、機関投資家の保有比率が高い構成です。外国法人等の比率も約29%と高く、海外投資家からの注目度の高さがうかがえます。みずほ銀行や明治安田生命といった金融機関が安定株主として名を連ね、経営の安定性と市場流動性のバランスが取れた株主構成です。

会社の公式開示情報

役員報酬

3億6,800万円
取締役6名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
国内土木約2,200億円約180億円8.2%
国内建築約2,500億円約100億円4.0%
海外建設約2,500億円赤字-

3セグメント体制で事業を運営しており、国内土木が利益の柱として安定的に収益を稼いでいます。海外建設はシンガポール・香港の干拓工事で累計数百億円規模の追加損失が発生しましたが、これら工事は概ね完成に近づいており、FY2026/3期以降は損失が大幅に縮小する見込みです。防衛関連の受注増加や洋上風力事業が新たな成長ドライバーとして期待されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 14名)
女性 1名(7.1% 男性 13
7%
93%
監査報酬
1億1,600万円
連結子会社数
31
設備投資額
2.6億円
平均勤続年数(従業員)
16.9
臨時従業員数
1975

取締役14名中女性は1名で、女性比率7.1%と業界平均を下回る水準です。連結子会社31社を傘下に持ち、海外拠点を含む事業運営体制を構築しています。監査報酬として約1.2億円を計上し、平均勤続年数16.9年と定着率の高い組織文化が特徴です。

会社の計画は順調?

B
総合評価
売上高目標は達成も、海外損失で利益は計画を下回った。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

シンガポール・香港の大型干拓工事における追加損失は想定外の外部要因であり、国内事業自体は計画を上回る好調さを維持しています。
中期経営計画(2023〜2025年度)
FY2024〜FY2026
売上高(最終年度): 目標 7,270億円 順調 (7,274億円(FY2025実績))
100%
営業利益(最終年度): 目標 340億円 やや遅れ (216億円(FY2025実績))
63.8%
連結総還元性向: 目標 40%以上 達成 (自己株式取得+配当で達成)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20256,550億円7,274億円+11.1%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025325億円185億円216億円-33.2%
FY2026290億円395億円進行中+36.2%(修正後)

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

中期経営計画は最終年度のFY2026/3期に入っており、売上高は計画通りの7,270億円水準を達成しています。一方で営業利益はFY2025/3期に海外損失の影響で計画を大きく下回りましたが、FY2026/3期は395億円への大幅増益が見込まれ、最終年度での巻き返しが期待されます。株主還元については総還元性向40%以上の目標を着実に実行しています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

5年間のTSR(株主総利回り)は146.6%と投資元本の約1.5倍になりましたが、同期間のTOPIXリターン213.4%には約67ポイントの差をつけられています。FY2023/3期の海外損失による業績悪化が影響しましたが、直近の防衛・洋上風力関連の株価急騰により今後のキャッチアップが期待されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+46.6%
100万円 →146.6万円
46.6万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021157.7万円+57.7万円57.7%
FY2022116.7万円+16.7万円16.7%
FY2023124.3万円+24.3万円24.3%
FY2024153.9万円+53.9万円53.9%
FY2025146.6万円+46.6万円46.6%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,812,700株
売り残115,500株
信用倍率15.69倍
2026年3月14日時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026年5月中旬
第1四半期決算発表2026年8月上旬

PERは20.2倍と建設業平均(15.4倍)を上回っており、防衛関連・洋上風力という成長テーマのプレミアムが織り込まれています。PBRも2.93倍と業界平均(1.0倍前後)を大きく上回り、成長期待の高さがうかがえます。信用倍率15.69倍と買い残がやや多い状況で、短期的な需給面では注意が必要です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
98
前月比 +22.5%
メディア数
35
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 東洋経済オンライン ほか
業界内ランキング
上位 10%
建設業 500社中 28位
報道のトーン
70%
好意的
20%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

防衛・国土強靭化35%
洋上風力・再エネ30%
業績・決算20%
海外事業15%

最近の出来事

2026年2月業績上方修正

FY2026/3期第3四半期決算で連結経常利益を32%上方修正し、過去最高益予想をさらに上乗せ。配当も10円増額を発表した。

2026年3月洋上風力

合弁会社ジャパンオフショアマリン(JOM)が74億円の増資を実施。1,600t吊SEP船の海外運用を本格化させる。

2025年11月上方修正

今期経常利益を32%上方修正し、過去最高益の見通しを発表。国内土木・建築ともに利益率が大幅改善。

2025年8月好決算

上期経常利益が前年同期比89%増益で着地。7-9月期も2.5倍の増益を記録した。

2025年5月本決算

FY2025/3期の本決算を発表。売上高7,274億円と増収も、海外工事の追加損失により営業減益となった。

五洋建設 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 24円
安全性
注意
自己資本比率 23.8%
稼ぐ力
普通
ROE 7.5%
話題性
好評
ポジティブ 70%

「海洋土木(マリコン)国内首位の準大手ゼネコン、防衛・洋上風力で急成長中」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

建設業」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU