PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
空港や港湾の埋め立て地、海底トンネル、そして洋上風力発電所の基礎工事など、五洋建設は「海の上のインフラ」を支える会社です。羽田空港D滑走路の建設や、シンガポール・香港の大規模干拓工事にも携わっています。普段は見えにくい場所で、私たちの暮らしを支えるインフラが五洋建設の技術で作られています。
五洋建設は海洋土木（マリコン）で国内首位を誇る準大手ゼネコンです。港湾整備や埋立工事に加え、東南アジアを中心に海外の大型案件にも豊富な実績を持ちます。2025/03期期は売上高7,274億円と過去最高水準を更新し、防衛関連の受注比率が2割弱に上昇するなど事業構造の多角化が進んでいます。ベルギーDEME社との合弁でSEP船3隻体制を構築し、洋上風力建設市場の本格拡大に備えた積極投資を継続中です。2026/03期期は営業利益395億円と大幅回復を見込み、配当も10円増額の34円を予想しています。
海洋土木で国内トップの技術力を誇り、空港建設や港湾整備、大規模干拓事業など他社では対応困難な領域で独自の競争優位を確立しています。
防衛費拡大に伴う基地関連工事の受注増加や、SEP船3隻体制による洋上風力建設など、国策に直結した成長テーマの恩恵を最も受ける企業の一つです。
シンガポール・香港の大型工事損失が概ね完了し、2026/03期期は営業利益2倍近いV字回復を見込んでいます。配当増額と自社株買いによる株主還元にも注力しています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
港湾・河川・防衛関連のインフラ工事。防衛関連の受注比率が2割弱に上昇中
マンション・商業施設・工場などの建築工事
シンガポール・香港・東南アジアでの大型干拓・港湾工事。追加損失が利益を圧迫
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 13.3% | 4.6% | - |
| 2022/03期 | 6.8% | 2.3% | - |
| 2023/03期 | 0.4% | 0.1% | - |
| 2024/03期 | 10.8% | 3.3% | 4.7% |
| 2025/03期 | 7.2% | 2.0% | 3.0% |
| 3Q FY2026/3 | 17.8%（累計） | 3.8%（累計） | 7.6% |
2023/03期期はシンガポール・香港の海外干拓工事で多額の追加損失が発生し、ROEが0.4%まで急落しました。2024/03期期には国内事業の好調により10.3%まで回復しましたが、2025/03期期は再び海外損失の影響で7.2%に低下しています。中期経営計画ではROE10%以上を目標としており、2026/03期期の大幅増益が実現すれば目標水準に近づく見通しです。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 4,711億円 | — | 210億円 | 73.6円 | - |
| 2022/03期 | 4,582億円 | — | 108億円 | 37.7円 | -2.7% |
| 2023/03期 | 5,022億円 | — | 6.8億円 | 2.4円 | +9.6% |
| 2024/03期 | 6,177億円 | 292億円 | 179億円 | 62.7円 | +23.0% |
| 2025/03期 | 7,275億円 | 217億円 | 125億円 | 44.1円 | +17.8% |
2025/03期期は売上高7,274億円と過去最高水準を記録しましたが、シンガポール・香港の大型海外干拓工事で追加損失が発生し、営業利益は216億円と前期比で減益となりました。2026/03期期は海外損失が概ね解消に向かい、国内の防衛関連や土木事業の利益率改善を背景に、営業利益395億円と大幅な増益を見込んでいます。EPSも88.7円と2倍以上の伸びが予想されています。 【3Q 2026/03期実績】売上5810億円（通期予想比80%）、営業利益443億円（同112%）、純利益290億円（同116%）。営業利益は既に通期予想を超過しており、上振れの可能性が高い。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 国内土木 | 約2,200億円 | 約180億円 | 8.2% |
| 国内建築 | 約2,500億円 | 約100億円 | 4.0% |
| 海外建設 | 約2,500億円 | 赤字 | - |
3セグメント体制で事業を運営しており、国内土木が利益の柱として安定的に収益を稼いでいます。海外建設はシンガポール・香港の干拓工事で累計数百億円規模の追加損失が発生しましたが、これら工事は概ね完成に近づいており、2026/03期期以降は損失が大幅に縮小する見込みです。防衛関連の受注増加や洋上風力事業が新たな成長ドライバーとして期待されています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 6,550億円 | — | 7,274億円 | +11.1% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 325億円 | 185億円 | 216億円 | -33.2% |
| 2026期 | 290億円 | 395億円 | 進行中 | +36.2%（修正後） |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
中期経営計画は最終年度の2026/03期期に入っており、売上高は計画通りの7,270億円水準を達成しています。一方で営業利益は2025/03期期に海外損失の影響で計画を大きく下回りましたが、2026/03期期は395億円への大幅増益が見込まれ、最終年度での巻き返しが期待されます。株主還元については総還元性向40%以上の目標を着実に実行しています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
海軍の軍港建設に関わる水島組として創業。海洋土木の原点はここから始まった。
戦後復興期に法人を設立し、港湾整備や埋立事業で日本の高度成長を支えた。
シンガポール・香港など東南アジアの大型干拓プロジェクトに参入し、グローバルマリコンとしての地位を確立。
ベルギーDEME社との合弁で洋上風力建設市場に本格参入。SEP船3隻体制で業界をリード。
防衛費拡大に伴い受注比率が急上昇。洋上風力と合わせて国策テーマの主役企業として注目を集める。
2026/03期期第3四半期決算で連結経常利益を32%上方修正し、過去最高益予想をさらに上乗せ。配当も10円増額を発表した。
合弁会社ジャパンオフショアマリン（JOM）が74億円の増資を実施。1,600t吊SEP船の海外運用を本格化させる。
今期経常利益を32%上方修正し、過去最高益の見通しを発表。国内土木・建築ともに利益率が大幅改善。
上期経常利益が前年同期比89%増益で着地。7-9月期も2.5倍の増益を記録した。
2025/03期期の本決算を発表。売上高7,274億円と増収も、海外工事の追加損失により営業減益となった。
五洋建設は「海洋の開発と利用」という使命のもと、港湾・埋立事業から洋上風力、防衛関連まで幅広いインフラ整備に取り組んでいます。これからも技術力と挑戦精神で、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
総資産は2025/03期期に6,601億円と5年で約46%増加しており、SEP船建造や海外大型工事への投資が資産規模の拡大を牽引しています。一方で有利子負債は3,697億円まで増加し、自己資本比率は26.1%に低下しました。大型設備投資に伴う一時的な財務レバレッジの上昇であり、今後の洋上風力・防衛関連の収益寄与による改善が期待されます。 【3Q 2026/03期】総資産8718億円、純資産1856億円、自己資本比率19.3%、有利子負債3138億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 307億円 | 128億円 | 31.1億円 | 179億円 |
| 2022/03期 | 76.9億円 | 118億円 | 13.6億円 | 195億円 |
| 2023/03期 | 197億円 | 117億円 | 69.6億円 | 79.9億円 |
| 2024/03期 | 91.4億円 | 64.1億円 | 67.1億円 | 27.3億円 |
| 2025/03期 | 233億円 | 232億円 | 439億円 | 465億円 |
2025/03期期は営業CFが-233億円と大幅マイナスに転落しました。これは海外大型工事の損失処理や工事代金の回収タイミングが影響しています。一方で財務CFは+438億円と大幅なプラスとなっており、SEP船建造などの大型投資に向けた借入調達が行われました。2026/03期期の利益回復に伴い、営業CFの改善が見込まれます。
取締役14名中女性は1名で、女性比率7.1%と業界平均を下回る水準です。連結子会社31社を傘下に持ち、海外拠点を含む事業運営体制を構築しています。監査報酬として約1.2億円を計上し、平均勤続年数16.9年と定着率の高い組織文化が特徴です。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 925万円 | 3,888人 | - |
単体の平均年収は約925万円で、建設業界の中では比較的高水準に位置しています。平均年齢41.5歳と若く、海洋土木のスペシャリスト集団としての技術力が強みです。連結従業員数は約1万人規模で、国内外の大型プロジェクトを支えています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
5年間のTSR（株主総利回り）は146.6%と投資元本の約1.5倍になりましたが、同期間のTOPIXリターン213.4%には約67ポイントの差をつけられています。2023/03期期の海外損失による業績悪化が影響しましたが、直近の防衛・洋上風力関連の株価急騰により今後のキャッチアップが期待されます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 6円 | 22.0% |
| 2017/03期 | 12円 | 22.5% |
| 2018/03期 | 14円 | 22.4% |
| 2019/03期 | 19円 | 28.7% |
| 2020/03期 | 24円 | 29.3% |
| 2021/03期 | 28円 | 38.0% |
| 2022/03期 | 23円 | 61.0% |
| 2023/03期 | 24円 | 1000.0% |
| 2024/03期 | 24円 | 38.3% |
| 2025/03期 | 24円 | 54.4% |
株主優待制度はありません。
中期経営計画（2023～2025年度）において連結総還元性向40%以上（配当性向30%以上＋自己株式取得約10%）を掲げています。2023/03期期は純利益が僅少だったため配当性向が異常値となりましたが、安定配当を維持。2026/03期期には10円増配の34円を予想しており、利益回復に伴い株主還元の拡充が期待されます。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 157.7万円 | 57.7万円 | 57.7% |
| 2022期 | 116.7万円 | 16.7万円 | 16.7% |
| 2023期 | 124.3万円 | 24.3万円 | 24.3% |
| 2024期 | 153.9万円 | 53.9万円 | 53.9% |
| 2025期 | 146.6万円 | 46.6万円 | 46.6% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PERは20.2倍と建設業平均（15.4倍）を上回っており、防衛関連・洋上風力という成長テーマのプレミアムが織り込まれています。PBRも2.93倍と業界平均（1.0倍前後）を大きく上回り、成長期待の高さがうかがえます。信用倍率15.69倍と買い残がやや多い状況で、短期的な需給面では注意が必要です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 305億円 | 95.5億円 | 31.3% |
| 2022/03期 | 157億円 | 49.1億円 | 31.3% |
| 2023/03期 | 14.2億円 | 7.3億円 | 51.7% |
| 2024/03期 | 272億円 | 93.5億円 | 34.3% |
| 2025/03期 | 188億円 | 63.8億円 | 33.9% |
実効税率は概ね30%台前半で安定的に推移しています。2023/03期期のみ税引前利益が僅少であったため実効税率が51.7%と異常値を示しましたが、これは一時的なものです。2026/03期期は税引前利益395億円に対して145億円の税負担を見込んでおり、利益水準の回復に伴い税負担額も増加する見通しです。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU