KANDENKO CO.,LTD.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたの身の回りの電気設備、実は関電工が手掛けているかもしれません。オフィスビルや商業施設の電気工事、駅や空港の空調設備、さらにはデータセンターの電源設備まで、日常生活を支えるインフラの裏側で活躍しています。最近ではEVバスの充電インフラ整備にも参入しており、街のモビリティの変化にも貢献しています。
関電工は東京電力グループの電気設備工事最大手級企業です。発電所から家庭のコンセントまで幅広い電気インフラを手掛けるほか、情報通信工事や空調工事なども展開する総合設備企業です。2025/03期期は売上高6,719億円（前年比+12.3%）、営業利益583億円（同+42.5%）と連続で過去最高益を更新しました。2026/03期期も売上高7,030億円、営業利益630億円と増収増益を見込んでおり、中期経営計画の最終年度目標を2年前倒しで達成する好調ぶりです。
筆頭株主である東京電力パワーグリッドから安定した受注を確保しつつ、一般向け工事の拡大で自立的な成長も実現しています。
5期連続の増収増益を達成し、中期経営計画の目標を2年前倒しで突破。営業利益率も着実に改善しています。
配当金は2021期の28円から2026期予想の120円へと約4.3倍に拡大。配当性向40%目標のもと、着実な増配を継続しています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 7.2% | 4.4% | - |
| 2022/03期 | 7.1% | 4.4% | - |
| 2023/03期 | 7.0% | 4.4% | - |
| 2024/03期 | 8.4% | 5.2% | 6.8% |
| 2025/03期 | 11.7% | 7.2% | 8.7% |
| 3Q FY2026/3 | 13.0%（累計） | 7.4%（累計） | - |
収益性は着実に向上しており、2025/03期期にはROEが11.1%と二桁に到達しました。営業利益率も5.4%から8.7%へ大幅に改善しており、工事の選別受注による採算性向上と原価管理の徹底が奏功しています。中期経営計画のROE目標8%を大きく上回る水準を達成しています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 5,560億円 | — | 201億円 | 98.6円 | - |
| 2022/03期 | 4,956億円 | — | 203億円 | 99.5円 | -10.9% |
| 2023/03期 | 5,416億円 | — | 212億円 | 103.6円 | +9.3% |
| 2024/03期 | 5,984億円 | 409億円 | 273億円 | 133.8円 | +10.5% |
| 2025/03期 | 6,719億円 | 583億円 | 424億円 | 207.3円 | +12.3% |
関電工の業績は5期連続の増収増益トレンドにあります。2025/03期期は売上高6,719億円、営業利益583億円と過去最高を更新。電力インフラ関連の旺盛な需要とデータセンター関連工事の増加が牽引しています。2026/03期期も売上高7,030億円・営業利益630億円と増収増益を予想しており、中期経営計画の目標を2年前倒しで達成する好調ぶりです。 【3Q 2026/03期実績】売上0百万円（通期予想比0%）、営業利益585億円（同93%）、純利益462億円（同101%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
役員報酬は8名で総額約4億5千万円です。事業リスクとしては、筆頭に親会社である東京電力グループからの受注動向の変化が挙げられます。また、建設業界全体の課題である技能労働者不足と資材価格高騰への対応も重要な経営課題となっています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 6,000億円 | 6,719億円 | 6,719億円 | +12.0% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 370億円 | 583億円 | 583億円 | +57.6% |
| 2026期 | 630億円 | 800億円 | — | +27.0% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2024-2026年度中期経営計画では、当初の連結営業利益目標450億円を670億円へ大幅に上方修正しました。2025/03期期にROE11.1%を達成し、中計目標の8%を大きく上回っています。配当性向も40%程度を維持しており、株主還元と成長投資のバランスに優れた経営を実現しています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
戦時下の電力インフラ整備を担う組織として創業。以来、電気設備工事の専門会社として歩み始める。
東証への上場を果たし、独立した企業として成長の基盤を確立。電気設備工事のリーディングカンパニーへの道を歩む。
電気工事に加え、情報通信・空調・リニューアル工事へと事業領域を拡大。ネクストキャディックスの子会社化でDXにも着手。
タツノとの業務提携によりEVバス充電管理システムの全国展開に乗り出し、新たな成長領域を切り拓く。
長期ビジョンのもと、再生可能エネルギーとデジタル技術を融合した次世代インフラ企業への変革を目指す。
2026/03期期第3四半期決算にて通期業績予想を上方修正。経常利益を640億円から820億円へ引き上げ、配当も30円増額の年120円とした。
2026/03期期第2四半期決算にて経常利益を28%上方修正し、過去最高益予想をさらに上乗せした。
タツノと業務提携を締結し、EVバス充電インフラ分野への本格参入を発表。充電管理システムの全国展開を目指す。
中期経営計画の最終年度（2026年度）の営業利益目標を450億円から670億円に大幅引き上げ。ROE目標8%も前倒し達成。
電気設備の総合企業として培ってきた技術力と信頼を基盤に、再生可能エネルギーやEVインフラなど新領域にも積極的に挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
自己資本比率は59〜61%台で安定的に推移しており、建設業界の中でも極めて健全な財務体質を維持しています。2024/03期期に有利子負債が発生しましたが、2025/03期期には約371億円に縮小。BPS（1株当たり純資産）も着実に増加しており、資産の質的な充実が進んでいます。 【3Q 2026/03期】総資産6442億円、純資産4151億円、自己資本比率57.1%、有利子負債281億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 129億円 | 9.7億円 | 263億円 | 119億円 |
| 2022/03期 | 272億円 | 92.2億円 | 77.9億円 | 179億円 |
| 2023/03期 | 74.5億円 | 66.3億円 | 73.2億円 | 8.2億円 |
| 2024/03期 | 198億円 | 191億円 | 5.7億円 | 7.6億円 |
| 2025/03期 | 183億円 | 102億円 | 126億円 | 81.0億円 |
営業キャッシュフローは毎期プラスを維持しており、本業の現金創出力は安定しています。2024/03期期は投資CFが約190億円と大きく膨らみましたが、これは成長投資の拡大を反映したものです。2025/03期期にはFCFが約81億円に回復しており、堅調な工事代金の回収が確認できます。
取締役会は17名で構成され、うち女性は2名（11.8%）です。連結子会社30社を統括し、監査報酬として5,600万円を計上しています。平均勤続年数19.5年と長期雇用の文化が根付いており、技術力の蓄積と安定した組織運営に寄与しています。設備投資額は年間約151億円で、積極的な事業基盤の整備を推進中です。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 906万円 | 10,558人 | - |
平均年収は約906万円で、電気設備工事業界の中では高水準の給与体系です。従業員数は1万人を超える大所帯であり、平均年齢42.4歳と技術者の層が厚いことが特徴です。今後の人材確保と賃上げ動向が注目されます。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
2021期を起点とした株主総利回り（TSR）は335.7%とTOPIXの213.4%を大幅にアウトパフォームしています。特に2024期以降の伸びが顕著で、業績の急拡大と株主還元の強化が株価上昇を加速させました。電力インフラ投資の拡大トレンドを背景に、今後もTOPIXを上回るパフォーマンスが期待されます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 14円 | 30.4% |
| 2017/03期 | 20円 | 23.2% |
| 2018/03期 | 24円 | 25.7% |
| 2019/03期 | 26円 | 27.0% |
| 2020/03期 | 28円 | 25.4% |
| 2021/03期 | 28円 | 28.4% |
| 2022/03期 | 28円 | 28.2% |
| 2023/03期 | 32円 | 30.9% |
| 2024/03期 | 41円 | 30.6% |
| 2025/03期 | 82円 | 39.5% |
株主優待制度はありません。
配当金は2021/03期期の28円から2025/03期期の82円へと4年連続で増配し、約3倍に拡大しました。配当性向は40%程度を目標としており、2026/03期期は年間120円（予想配当利回り1.94%）へのさらなる増配が見込まれています。業績拡大に連動した着実な株主還元の強化が進んでいます。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 116.0万円 | 16.0万円 | 16.0% |
| 2022期 | 103.4万円 | 3.4万円 | 3.4% |
| 2023期 | 118.8万円 | 18.8万円 | 18.8% |
| 2024期 | 218.1万円 | 118.1万円 | 118.1% |
| 2025期 | 335.7万円 | 235.7万円 | 235.7% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PER27.5倍・PBR3.44倍と、電気設備工事業界の平均を大幅に上回る高いバリュエーションで取引されています。これは連続最高益更新と中計目標の前倒し達成による市場の高い成長期待を反映しています。信用倍率は4.70倍でやや買い長の状態です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 310億円 | 109億円 | 35.1% |
| 2022/03期 | 318億円 | 114億円 | 36.0% |
| 2023/03期 | 341億円 | 129億円 | 37.9% |
| 2024/03期 | 426億円 | 153億円 | 35.9% |
| 2025/03期 | 595億円 | 171億円 | 28.8% |
2021/03期〜2024/03期期は実効税率35〜38%程度で推移していましたが、2025/03期期は28.8%に低下しています。これは政策保有株式の売却益に関する税効果や繰延税金資産の計上が影響したものと考えられます。2026/03期期も27.0%と低水準を見込んでおり、税効率の改善が純利益の押し上げ要因となっています。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU