Giken Holdings Co.,Ltd.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
台風や大雨のあと、崩れた山の斜面を補強する「法面保護工事」や、海岸の波を弱める「消波ブロック（テトラポッドのようなもの）」の型枠を貸し出す事業が主力です。また、原子力発電所や医療施設の放射線防護設備の建築も手がけています。普段は目にしにくいですが、私たちの暮らしの安全を支えるインフラ企業です。
技研ホールディングスは、河川・海岸・道路法面の災害防除工事、消波根固ブロックの型枠貸与、放射線防護設備建築を主力とする特殊土木の持株会社です。2025年3月期は売上高49億円・営業利益6.2億円と営業利益率12.7%の高収益体質。PBR 0.45倍・自己資本比率67.5%と財務基盤は極めて堅固で、実質無借金に近い経営を行っています。フリージア・マクロスグループが過半数を保有し、安定した経営基盤を持つニッチトップ企業です。
BPS 672円に対して株価303円。純資産の半分以下で買える超割安水準です。自己資本比率67.5%と財務は盤石で、東証のPBR改善要請が追い風となる可能性があります。
法面保護・消波ブロック型枠・放射線防護設備という3つのニッチ領域で確固たるポジションを持っています。特に放射線防護設備は参入が極めて難しい専門分野です。
台風・地震・豪雨が増加する中、法面保護や消波ブロックの需要は中長期的に拡大が見込まれます。政府の国土強靭化計画が事業の追い風となっています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
河川・海岸・急傾斜地・道路法面の災害防除工事が主力。国土強靭化政策の追い風を受ける公共工事セグメント。
消波ブロック・根固ブロック用の型枠をレンタルする高収益事業。初期投資後はストック型の収益構造で利益率が高い。
原子力発電所や医療施設向けの放射線防護設備の設計・建築。専門性が極めて高く参入障壁の高いニッチ領域。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 8.0% | 4.6% | - |
| 2022/03期 | 4.8% | 2.9% | - |
| 2023/03期 | 3.4% | 2.1% | - |
| 2024/03期 | 4.3% | 2.7% | 10.2% |
| 2025/03期 | 4.5% | 2.9% | 12.7% |
| 3Q FY2026/3 | 5.0%（累計） | 3.2%（累計） | 16.6% |
営業利益率は7.6%〜12.8%と建設業界の中では高い収益性を維持しています。ROEは4〜8%台とやや低めですが、これは自己資本比率が67.5%と極めて高いためです。資本効率よりも財務安全性を重視した堅実な経営スタイルが特徴です。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 93.6億円 | 12.0億円 | 7.5億円 | 46.0円 | - |
| 2022/03期 | 81.8億円 | 9.8億円 | 4.7億円 | 28.7円 | -12.6% |
| 2023/03期 | 54.8億円 | 4.1億円 | 3.3億円 | 20.3円 | -33.0% |
| 2024/03期 | 51.7億円 | 5.3億円 | 4.4億円 | 27.4円 | -5.7% |
| 2025/03期 | 49.1億円 | 6.2億円 | 4.9億円 | 30.3円 | -5.1% |
売上高は2021/03期の94億円をピークに縮小傾向にありますが、営業利益率は2025/03期に12.7%まで改善し、高収益体質への転換が進んでいます。2026/03期は売上高49億円・営業利益6億円と横ばいの見通しですが、2026年2月に通期業績予想を上方修正しており、実績はさらに上振れる可能性があります。 【3Q 2026/03期実績】売上36億円（通期予想比74%）、営業利益6.0億円（同100%）、純利益5.4億円（同112%）。営業利益は既に通期予想を超過しており、上振れの可能性が高い。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 法面保護・災害防除工事 | 約25億円 | 約3億円 | 12.0% |
| 消波根固ブロック型枠貸与 | 約12億円 | 約2億円 | 16.7% |
| 放射線防護設備建築（テクノシールド） | 約12億円 | 約1.2億円 | 10.0% |
法面保護・災害防除工事が売上の約半分を占める主力セグメントです。消波ブロック型枠貸与は型枠の繰り返し利用によるストック型ビジネスで、利益率が高い点が特徴です。放射線防護設備（テクノシールド）は参入障壁が高く、ニッチ市場でのポジションが確立されています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
法面保護工事を主力とする建設会社として設立。河川・道路の災害防除工事で実績を積み上げた。
大阪証券取引所市場第一部に上場し、公共工事を軸に事業を拡大。
経営不振により会社更生手続を開始。東京・大阪証券取引所で上場廃止となる苦難の時期を経験。
佐々木ベジ氏率いるフリージア・マクロスグループの傘下に入り、経営再建を本格化。
技研興業から単独株式移転により技研ホールディングスを設立。東証スタンダード市場に上場。
売上規模は縮小しながらも利益率を大幅に改善。PBR 0.45倍の超割安株として注目が集まる。
26年3月期の通期業績予想を上方修正。経常利益を7.5億円→9.4億円に引き上げ、前期比22%増益へ。
上期の経常利益が前年同期比51%増と大幅な増益で着地。利益率の改善が鮮明に。
2025/03期期の決算を発表。売上高49億円・営業利益6.2億円で営業利益率12.7%を達成。
技研ホールディングスは、法面保護工事・消波ブロック型枠貸与・放射線防護設備建築という3つの専門分野で、日本の国土と安全を守り続けてまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
自己資本比率は57.6%から67.5%へと着実に向上しており、財務の安全性は極めて高い水準です。2024/03期に有利子負債57億円が発生しましたが、総資産162億円に対して十分なバッファがあります。BPS 672円に対し株価303円でPBR 0.45倍と大幅な割安水準です。 【3Q 2026/03期】総資産175億円、純資産123億円、自己資本比率63.3%、有利子負債29億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 16.8億円 | 26.5億円 | 17.9億円 | 9.7億円 |
| 2022/03期 | 9,900万円 | 10.6億円 | 1,300万円 | 9.6億円 |
| 2023/03期 | 6.7億円 | 23.7億円 | 9.3億円 | 17.0億円 |
| 2024/03期 | 9.3億円 | 8.4億円 | 3.3億円 | 9,100万円 |
| 2025/03期 | 3.6億円 | 2.9億円 | 5.3億円 | 7,100万円 |
営業キャッシュフローは2024/03期に9.3億円、2025/03期に3.6億円と黒字を維持しています。投資キャッシュフローは建設機材や設備への投資を反映していますが、2024期〜2025にかけてFCFが黒字に転換しており、キャッシュ創出力が改善しています。
取締役・監査役は全5名で女性役員はゼロです。4社の連結子会社を統括するコンパクトな経営体制。平均勤続年数30年はベテラン技術者の定着率の高さを示していますが、世代交代と多様性の確保が今後の課題です。設備投資額は3,275万円と小規模で、型枠等の既存資産を活用した資産効率の高い経営を行っています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 505万円 | 105人 | - |
従業員の平均年収は505万円で、建設業界の中ではやや低めの水準です。平均年齢54歳・平均勤続年数30年と、ベテラン社員が多く在籍する組織構成が特徴的です。従業員数は105名と小規模ですが、専門性の高い技術者集団として高い営業利益率を実現しています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
TSRは5年間で77%と元本割れの状態であり、TOPIX（213.4%）を大幅に下回るパフォーマンスです。ただし、2025年後半から株価は反転上昇しており、PBR 0.45倍の割安水準からの見直し買いが入り始めています。業績の回復傾向と東証のPBR改善要請が追い風となる可能性があります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2018/03期 | 1円 | 6.4% |
| 2019/03期 | 1円 | 3.8% |
| 2020/03期 | 1円 | 2.5% |
| 2021/03期 | 1円 | 2.2% |
| 2022/03期 | 1円 | 3.5% |
| 2023/03期 | 1円 | 4.9% |
| 2024/03期 | 1円 | 3.7% |
| 2025/03期 | 1.1円 | 3.6% |
株主優待制度はありません。
1株配当は2021期〜2024期まで1.0円で据え置かれていましたが、2025/03期に1.1円へ初の増配を実施しました。配当性向は2〜5%と極めて低く、BPS 672円に対して十分な内部留保があります。配当利回りは0.36%と低水準ですが、PBR 0.45倍という資産価値に対する割安さが投資妙味となっています。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 121.1万円 | 21.1万円 | 21.1% |
| 2022期 | 81.6万円 | 18.4万円 | -18.4% |
| 2023期 | 89.5万円 | 10.5万円 | -10.5% |
| 2024期 | 88.3万円 | 11.7万円 | -11.7% |
| 2025期 | 77.0万円 | 23.0万円 | -23.0% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PER 10.2倍は建設業界平均（約12.5倍）を下回り、PBR 0.45倍は業界平均（0.85倍）の約半分と大幅に割安です。配当利回りは0.36%と低いですが、配当性向が3.6%と極端に低いため増配余地は大きいと言えます。時価総額49億円の小型株であり、流動性の低さがディスカウント要因となっています。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 12.1億円 | 4.6億円 | 38.1% |
| 2022/03期 | 10.3億円 | 5.7億円 | 54.8% |
| 2023/03期 | 5.2億円 | 1.9億円 | 36.4% |
| 2024/03期 | 6.4億円 | 2.0億円 | 30.6% |
| 2025/03期 | 7.7億円 | 2.8億円 | 36.1% |
税引前利益は2023/03期の5.2億円を底に2025/03期には7.7億円まで回復しています。2022/03期の実効税率54.9%は一時的な税務調整の影響と考えられます。通常は30〜38%台で推移しており、2026/03期予想の20%は保守的な見積もりです。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU