Sekisui House,Ltd.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
街で見かける「イズ・ロイエ」や「シャーウッド」の戸建て、賃貸住宅「シャーメゾン」、分譲マンション「グランドメゾン」——あなたの住まい選びのどこかで積水ハウスに出会うかもしれません。耐震・省エネ技術に定評があり、近年は米国の戸建住宅事業を約7,200億円で買収して売上高4.2兆円・グループ従業員約3.2万人のグローバル企業へ成長。戸建のZEH比率は96%と環境配慮型住宅でも先行し、15期連続増配（予定）の株主還元でも知られています。
積水ハウスは戸建住宅「イズ・シャーウッド」から賃貸住宅「シャーメゾン」、分譲マンション「グランドメゾン」、都市再開発、米国戸建事業までを手掛ける総合住宅・不動産企業です（1月決算）。2024年4月には米戸建大手M.D.C. Holdingsを約7,200億円で完全子会社化し、全米5位のホームビルダーグループへ拡大しました。2026/01期（第6次中期経営計画の最終年度）は売上高4兆1,979億円（前期比+3.4%）・営業利益3,414億円・親会社株主純利益2,321億円と過去最高を更新。2026年度からの第7次中期経営計画（2026〜2028年度）では、2028年度に売上高5兆260億円・営業利益4,500億円・ROE12%後半を掲げます。株主還元は平均配当性向40%以上を継続し、2027/01期予想は145円と15期連続増配の見込みです。代表取締役兼CEOは仲井嘉浩氏。
中期的な平均配当性向40%以上を掲げ、2027/01期は前期比1円増の145円と15期連続の増配（予定）。第7次中期経営計画では1株当たり年間配当金の下限を従来の110円から145円へ引き上げ、業績成長に応じた増配と機動的な自己株式取得を組み合わせています。配当利回りは約4.3%と高水準です。
2024年に米戸建大手M.D.C. Holdingsを約7,200億円で完全子会社化し、全米5位のホームビルダーグループへ。国際事業の売上高は約1兆2,900億円とグループ売上の約3割を占めます。米国の住宅不足を背景に、日本で培った技術とブランドを移植し次の成長の柱に育てています。
自社の耐震・断熱技術を他のビルダーへ提供する業界初の「SI事業」を展開。土屋ホールディングス等と提携し、良質な住宅ストックの形成に貢献します。国内新設住宅着工の減少を見据え、請負に依存しない新たな収益モデルを構築しています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
米M.D.C. Holdings中心の米国戸建・賃貸・コミュニティ開発。売上の約3割を占める最大セグメント
シャーメゾンの管理・運営。安定的なストック型収益
賃貸住宅・事業用建物の請負。グループ最大級の営業利益を計上
注文住宅「イズ」「シャーウッド」等の設計・施工。ZEH比率96%
販売用不動産の売買・仲介（開発型ビジネス）
非住宅分野の建築・土木工事の請負
戸建・賃貸のリフォーム・リノベーション。高利益率のストック型
「プライムメゾン」等の都市型賃貸マンション開発・売却。全セグメント最高の利益率
「グランドメゾン」ブランドの分譲マンション開発・販売
FY2026/1実績
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2022/01期 | 11.0% | 5.7% | 8.9% |
| 2023/01期 | 11.9% | 6.4% | 8.9% |
| 2024/01期 | 12.0% | 6.4% | 8.7% |
| 2025/01期 | 11.7% | 5.3% | 8.2% |
| 2026/01期 | 11.3% | 4.7% | 8.1% |
売上高営業利益率は8%台を維持し、ROE（自己資本利益率）は2026/01期で11.3%と二桁を確保しています。米国戸建事業の連結により総資産が拡大したためROA・ROEはやや低下しましたが、第7次中期経営計画では最終年度（2028年度）にROE12%後半を目標に掲げ、資本効率の向上を進めています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | 増収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022/01期 | 2.6兆円 | 2,302億円 | 1,539億円 | 227.4円 | — |
| 2023/01期 | 2.9兆円 | 2,615億円 | 1,845億円 | 276.6円 | +13.1% |
| 2024/01期 | 3.1兆円 | 2,710億円 | 2,023億円 | 309.3円 | +6.1% |
| 2025/01期 | 4.1兆円 | 3,314億円 | 2,177億円 | 335.9円 | +30.6% |
| 2026/01期 | 4.2兆円 | 3,414億円 | 2,321億円 | 358.1円 | +3.4% |
積水ハウスは戸建住宅・賃貸住宅・分譲マンション・都市再開発、そして米国戸建事業を軸に成長を続けています。2026/01期は売上高4兆1,979億円（前期比+3.4%）・営業利益3,414億円・親会社株主に帰属する当期純利益2,321億円と過去最高を更新し、第6次中期経営計画（2023〜2025年度）の最終年度を最高益で締めくくりました。2024年に完全子会社化した米M.D.C. Holdings（国際事業）が売上規模を大きく押し上げています。2027/01期（2026年度）は米国住宅市況の様子見などを織り込み、売上高4兆3,530億円と増収を見込む一方、経常利益3,140億円（△4.2%）・純利益2,180億円（△6.1%）と減益予想です。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均（自社を除く当サイト掲載銘柄より算出）と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 国際事業 | 1兆2,864億円 | 391億円 | 3.0% |
| 賃貸住宅管理事業 | 7,126億円 | 690億円 | 9.7% |
| 賃貸・事業用建物事業 | 5,648億円 | 878億円 | 15.5% |
| 戸建住宅事業 | 4,790億円 | 480億円 | 10.0% |
| 仲介・不動産事業 | 3,945億円 | 309億円 | 7.8% |
| 建築・土木事業 | 3,023億円 | 220億円 | 7.3% |
| リフォーム事業 | 1,880億円 | 280億円 | 14.9% |
| 都市再開発事業 | 1,646億円 | 460億円 | 27.9% |
| マンション事業 | 1,228億円 | 181億円 | 14.7% |
米国戸建事業（国際事業）の連結によりグループ売上は4.2兆円規模へ拡大し、国際事業がグループ売上の約3割を占めます。国内は請負型（戸建・賃貸事業用）とストック型（賃貸住宅管理・リフォーム）、開発型（マンション・都市再開発・不動産）で安定収益を確保しています。リスク要因として国内住宅市場の縮小、建築資材・人件費の高騰、米国の住宅ローン金利変動・為替を注視しています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 3兆3,420億円 | — | 4兆586億円 | +21.4% |
| 2026期 | 4兆5,000億円 | — | 4兆1,979億円 | -6.7% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 2,800億円 | — | 3,314億円 | +18.3% |
| 2026期 | 3,620億円 | — | 3,414億円 | -5.7% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
第7次中期経営計画（2026〜2028年度）は2026年度（2027/01期）にスタートするため、2026/01期実績は計画開始前の基準値です。最終年度の2028年度に売上高5兆260億円・営業利益4,500億円・親会社株主純利益3,000億円・ROE12%後半を目標に掲げ、国内『積水ハウス経済圏』の深耕と米国『One Company』体制での成長を進めます。予想精度をみると、2025/01期はMDC買収効果で期初予想を大きく上振れ、2026/01期は米国住宅市況の様子見で期初予想をやや下回りました。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
積水化学工業から独立し積水ハウス産業として設立。日本の住宅産業のパイオニアとして歩みを始めました。
戸建住宅のトップメーカーとして急成長し、賃貸住宅やマンション事業など幅広い事業領域へ多角化を進めました。
業界に先駆けて「エコファースト企業」に認定され、環境負荷を抑えた住宅の普及と脱炭素社会の実現に挑戦しました。
米戸建大手M.D.C. Holdingsを約7,200億円で完全子会社化し、全米5位のホームビルダーへ。海外を新たな成長の柱に据えました。
2028年度を最終年度とする第7次中期経営計画のもと、国内『積水ハウス経済圏』の深耕と米国事業の飛躍で売上高5兆円超を目指します。
米戸建大手M.D.C. Holdingsを約7,200億円で完全子会社化。全米5位のホームビルダーグループを形成しました。
土屋ホールディングスと資本業務提携を締結し、業界初の共同建築事業「SI事業」を全国へ拡大しました。
第7次中期経営計画（2026〜2028年度）を発表。2026/01期は純利益2,321億円と過去最高益で第6次中計を締めくくりました。
2027/01期第1四半期は経常利益が前年同期比+54.9%。マンション・都市再開発事業の引渡し進捗が牽引しました。
私たちは『わが家』を世界一幸せな場所にするというグローバルビジョンのもと、住まいを通じた社会課題の解決を目指しています。培ってきた技術力と施工力を活かし、国内外での持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2026/1末時点
米M.D.C. Holdings買収（2024年4月完了、総額約7,200億円）により総資産は2025/01期に3.4兆円から4.8兆円へ急拡大し、買収資金の借入で有利子負債は7,508億円から1兆8,471億円へ増加、自己資本比率は52.3%から40.8%へ低下しました。2026/01期は利益の内部留保により自己資本比率が42.7%へ回復し、有利子負債は1兆8,489億円とほぼ横ばいです。第7次中期経営計画では成長投資と財務健全性の回復・適切な株主還元のバランスを重視しています。（有利子負債は短信連結BSの借入金・社債合計。リース債務等を含む有報ベースでは当期約2兆円）
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2022/01期 | 1,180億円 | ▲1,137億円 | ▲1,117億円 | 43.3億円 |
| 2023/01期 | 1,255億円 | ▲1,654億円 | ▲1,558億円 | ▲399億円 |
| 2024/01期 | 157億円 | ▲691億円 | 64.8億円 | ▲534億円 |
| 2025/01期 | 629億円 | ▲6,977億円 | 7,210億円 | ▲6,348億円 |
| 2026/01期 | 2,163億円 | ▲732億円 | ▲933億円 | 1,432億円 |
2025/01期は米M.D.C. Holdings買収に伴う子会社株式取得（△5,570億円）で投資キャッシュフローが大きくマイナスとなり、借入・社債発行による資金調達で財務キャッシュフローが7,210億円のプラスとなりました。2026/01期は営業キャッシュフローが2,163億円へ回復し、フリーキャッシュフローは1,432億円のプラスに転じています。今後は本業のキャッシュ創出力を高めつつ、成長投資と負債コントロールの両立を図る方針です。
積水ハウスは監査役会設置会社で、取締役会は社外取締役5名を含む取締役10名（うち女性取締役3名・女性比率30.0%）で構成しています。別途、社外監査役3名を含む監査役5名（うち女性1名）が経営を監督。取締役・監査役を合わせた役員15名でみた女性比率は26.7%です。監査公認会計士等に対する監査報酬は3億4,300万円、連結子会社は301社です。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2022/01期 | 799万円 | 15,017人 | - |
| 2023/01期 | 834万円 | 14,932人 | +4.4% |
| 2024/01期 | 859万円 | 15,327人 | +3.0% |
| 2025/01期 | 882万円 | 15,664人 | +2.7% |
| 2026/01期 | 907万円 | 14,178人 | +2.8% |
提出会社（単体）の平均年間給与は約907万円（前期比+2.8%）で、住宅メーカーとして業界上位の水準です。単体従業員は14,178名、平均年齢43.5歳・平均勤続16.2年。M.D.C. Holdings買収により連結従業員は32,186名規模に拡大しています（給与・年齢・勤続は提出会社=単体ベース、従業員数の単体と連結を混同しないよう区別）。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
5年前（2021年1月末=100）に積水ハウス株へ投資し配当を再投資していた場合、2026/01期末で価値は約209（約2.1倍）になった計算です。同じ期間のTOPIX（配当込み）は約222だったため、市場平均をやや下回るリターンとなりました。過去最高益と15期連続増配（予定）で株主還元は手厚い一方、PBR1倍前後の割安評価が続いています。（1月決算のため各年1月末で算定）
※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2022/01期 | 90円 | 39.6% |
| 2023/01期 | 110円 | 39.8% |
| 2024/01期 | 123円 | 39.8% |
| 2025/01期 | 135円 | 40.2% |
| 2026/01期 | 144円 | 40.2% |
| 2027/01期（予想） | 145円 | 43.1% |
1月末時点で1,000株以上を保有する株主に新潟県魚沼産コシヒカリ（新米5kg相当）を贈呈。
積水ハウスは中期的な平均配当性向を40%以上とする安定した還元方針を掲げています。2026/01期（144円）まで14期連続で増配し、2027/01期予想の145円で15期連続増配となる見込みです。第7次中期経営計画（2026〜2028年度）では1株当たり年間配当金の下限を従来の110円から145円へ引き上げ、業績成長に応じた増配と機動的な自己株式取得を組み合わせて株主還元を強化しています。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2022期 | 119.3万円 | 19.3万円 | 19.3% |
| 2023期 | 132.2万円 | 32.2万円 | 32.2% |
| 2024期 | 187.9万円 | 87.9万円 | 87.9% |
| 2025期 | 208.6万円 | 108.6万円 | 108.6% |
| 2026期 | 209.0万円 | 109.0万円 | 109.0% |
※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。
PER約9.5倍・PBR約1.03倍と建設・住宅業界の平均を下回る割安な水準にあります。過去最高益と15期連続増配（予定）を背景に配当利回りは約4.3%と高く、インカム狙いの投資家にも魅力的です。信用倍率は2倍台とやや買い長です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/01期 | 1,855億円 | 561億円 | 30.2% |
| 2022/01期 | 2,343億円 | 703億円 | 30.0% |
| 2023/01期 | 2,677億円 | 764億円 | 28.5% |
| 2024/01期 | 2,890億円 | 814億円 | 28.2% |
| 2025/01期 | 3,056億円 | 843億円 | 27.6% |
| 2026/01期 | 3,387億円 | 1,022億円 | 30.2% |
税金等調整前当期純利益の拡大に伴い法人税等の負担も増加しています。2026/01期の実効税率は30.2%（法人税等合計1,021億円÷税引前利益3,387億円）で、国内法定実効税率に近い水準です。（pretaxIncomeは各期決算短信の連結損益計算書『税金等調整前当期純利益』、taxAmountは『法人税等合計』の実額）
まとめと、関連情報・似た会社へ
「戸建の王者から、米国戸建と技術オープン化で成長する売上高4.2兆円のグローバル住宅・不動産企業へ」
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最終更新: 2026/07/29 / データ提供: OSHIKABU