1928プライム

積水ハウス

Sekisui House,Ltd.

最終更新日: 2026年3月20日

ROE11.0%
BPS3300.7円
自己資本比率36.5%
FY2026/1 有報データ

「わが家」を世界一幸せな場所にする、グローバルな住まいづくりのリーディングカンパニー

「わが家」を世界一幸せな場所にする

この会社ってなに?

あなたが街を歩いているとき、美しく整備された分譲地や、「シャーメゾン」という看板のついた上質な賃貸住宅を見たことがあるかもしれません。積水ハウスは、そんな私たちが暮らす住まいを高品質に作り上げるプロフェッショナルです。最近では、他社が家を建てるときにも積水ハウスの地震に強い技術を使えるようにするなど、日本の住宅全体の安全性を高める取り組みも始めており、私たちの住環境の裏側で大きく貢献しています。

FY2025の売上高は4兆585.8億円、営業利益3313.66億円と好調に推移しています。15期連続増配や配当性向40%以上・下限110円の設定など、株主還元への姿勢も強力です。直近では同業他社との資本提携を通じた「SI事業」により技術のオープン化を進め、新たな収益基盤の構築を図っています。

建設業プライム市場

会社概要

業種
建設業
決算期
1月
本社
大阪市北区大淀中一丁目1番88号 梅田スカイビル タワーイースト
公式
www.sekisuihouse.co.jp

社長プロフィール

仲井 嘉浩
仲井 嘉浩
代表取締役 社長執行役員 兼 CEO
ビジョナリー
私たちは「わが家」を世界一幸せな場所にするというグローバルビジョンのもと、住まいを通じた社会課題の解決を目指しています。これまで培ってきた高い技術力と施工力を活かし、国内外における持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

この会社のストーリー

1960
積水ハウス産業の設立

積水化学工業株式会社から独立し、積水ハウス産業株式会社として設立され、日本の住宅産業のパイオニアとしての歩みをスタートしました。

1990
業界を牽引する成長と多角化

戸建住宅のトップメーカーとして急成長を遂げ、賃貸住宅やマンション事業など、住まいに関する幅広い事業領域へと展開を広げました。

2008
環境配慮型住宅の推進

業界に先駆けて「エコファースト企業」に認定され、環境負荷を低減する住宅の普及や脱炭素社会の実現に向けた挑戦を本格化させました。

2025
共同建築事業「SI事業」の開始

土屋ホールディングスなどと提携し、自社の安全・安心な技術をビルダーにオープン化する業界初の「SI事業」を開始し、新たなビジネスモデルを構築しました。

2028
第7次中期経営計画と未来への飛躍

2028年度を最終年度とする中期経営計画のもと、国内事業の深耕と海外事業のさらなる拡大により、グローバル企業としての飛躍を目指します。

注目ポイント

15期連続増配と手厚い株主還元

中期的な平均配当性向40%以上の方針に加え、一株当たり年間配当金の下限を110円に設定。機動的な自己株式取得や優待制度など、株主還元に非常に積極的です。

売上高4兆円を超える圧倒的な事業基盤

戸建住宅にとどまらず、賃貸住宅や海外での不動産開発などを多角的に展開し、売上高4兆円規模の強固で安定した収益基盤を確立しています。

技術のオープン化による新たな成長戦略

自社の高い耐震技術などを他社と共有する「SI事業」を全国展開し、パートナー企業と共に日本の良質な住宅ストック形成に貢献するという革新的な取り組みを進めています。

サービスの実績は?

145
1株当たり配当金
会社予想ベース
15期連続増配予定
40%
平均配当性向目標
中期的な株主還元方針
下限110円を設定
10.8%
売上高成長率
翌期予想ベース
増収基調を維持

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 144円
安全性
普通
自己資本比率 36.5%
稼ぐ力
高い
ROE 11.0%
話題性
好評
ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
144
1株配当配当性向
FY2017/16436.5%
FY2018/17739.9%
FY2019/17942.4%
FY2020/18139.4%
FY2022/19039.6%
FY2023/111039.8%
FY2024/112339.8%
FY2025/113540.2%
FY2026/114440.2%
8期連続増配
株主優待
あり

新潟県魚沼産コシヒカリ(新米5kg相当)

積水ハウスは中期的な平均配当性向を40%以上とする安定した還元方針を掲げており、15期連続の増配という極めて高い株主還元意識を持っています。一株当たりの配当金下限を110円に設定するほか、機動的な自己株式取得も実施することで、株主への利益還元を最優先にする姿勢を示しています。今後も収益拡大と連動した着実な増配が期待できる銘柄です。

同業比較(収益性)

建設業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
11.0%
業界平均
8.7%
営業利益率上回る
この会社
8.1%
業界平均
6.6%
自己資本比率下回る
この会社
36.5%
業界平均
51.4%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2023/12.9兆円
FY2024/13.1兆円
FY2025/14.1兆円
FY2026/14.2兆円
営業利益
FY2023/12,615億円
FY2024/12,710億円
FY2025/13,314億円
FY2026/13,414億円

積水ハウスは戸建住宅や賃貸住宅、マンション開発を軸に堅調な成長を続けており、2025年1月期には売上高が約4兆586億円に達しました。前期比で約30.6%という大幅な増収を達成した背景には、海外不動産事業の拡大や国内外での積極的な不動産投資が大きく寄与しています。今期も売上高4兆5,000億円を見込むなど、住宅メーカーの枠を超えた総合不動産企業としての安定した業績拡大が続いています。 【FY2026/1実績】売上4.2兆円(前期比3.4%)、営業利益3414億円、純利益2321億円。

事業ごとの売上・利益

国際事業
1兆2,800億円31.6%)
賃貸住宅管理事業
6,807億円16.8%)
開発事業
5,671億円14.0%)
賃貸・事業用建物事業
5,370億円13.3%)
戸建住宅事業
4,790億円11.8%)
建築・土木事業
3,225億円8.0%)
リフォーム事業
1,824億円4.5%)
国際事業1兆2,800億円
利益: 789億円利益率: 6.2%

米国MDC Holdings買収により売上が約2.5倍に急拡大。米・豪・英等で戸建・開発事業を展開

賃貸住宅管理事業6,807億円
利益: 568億円利益率: 8.3%

シャーメゾンブランドの賃貸住宅管理。安定的なストック型収益が強み

開発事業5,671億円
利益: 703億円利益率: 12.4%

分譲マンション・都市開発等。高い利益率で収益を牽引

賃貸・事業用建物事業5,370億円
利益: 818億円利益率: 15.2%

賃貸住宅・事業用建物の請負建築。全セグメント中最高の利益率

戸建住宅事業4,790億円
利益: 461億円利益率: 9.6%

注文住宅「イズ」シリーズ等の設計・施工。高価格帯で安定した利益率を維持

建築・土木事業3,225億円
利益: 152億円利益率: 4.7%

非住宅分野の建築・土木工事。公共工事や民間施設の請負

リフォーム事業1,824億円
利益: 266億円利益率: 14.6%

既存住宅のリフォーム・リノベーション。高利益率のストック型ビジネス

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
11.0%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
4.7%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
8.1%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2017/110.9%5.6%9.1%
FY2018/111.5%5.8%9.1%
FY2019/110.7%5.3%8.8%
FY2020/111.3%5.6%8.5%
FY2021/19.7%4.9%7.6%
FY2022/110.7%5.7%8.9%
FY2023/111.6%6.4%8.9%
FY2024/111.7%6.4%8.7%
FY2025/111.4%5.3%8.2%
FY2026/111.0%4.7%8.1%
FY2026/111.0%4.7%8.1%

当社の収益性は、売上高営業利益率が8%台を維持するなど、建設業界の中でも安定した水準を確保しています。2025年1月期はROE(自己資本利益率)10.8%を達成しており、限られた資本を効率的に活用して利益を生み出す体制が整っているといえます。今後は、国内外での高収益な不動産開発案件を強化することで、更なる利益率の向上と資本効率の最適化を目指す方針です。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率36.5%
0%25% (注意ライン)40% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1.7兆円
会社の純資産
2.2兆円

総資産が4兆8,088億円へと拡大する中で、自己資本比率は40.8%と健全な水準を維持しています。米国M.D.C. Holdings社の買収に伴い有利子負債は約1兆8,071億円へ大幅に増加しましたが、買収による事業基盤の拡大と収益力の強化を見込んでおり、1株当たり純資産(BPS)も着実に増加しています。今後は負債の適切なコントロールと収益拡大の両立が課題となります。 【FY2026/1】総資産5.0兆円、純資産2.2兆円、自己資本比率36.5%、有利子負債1.7兆円。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+2,163億円
営業CF
投資に使ったお金
-732億円
投資CF
借入・返済など
-933億円
財務CF
手元に残ったお金
+1,432億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2017/11,158億円-1,074億円55.1億円84.2億円
FY2018/11,654億円-762億円302億円892億円
FY2019/11,251億円-702億円-310億円549億円
FY2020/13,638億円-652億円-1,482億円2,985億円
FY2021/11,920億円-955億円-776億円965億円
FY2022/11,180億円-1,137億円-1,117億円43.3億円
FY2023/11,255億円-1,654億円-1,558億円-399億円
FY2024/1157億円-691億円64.8億円-534億円
FY2025/1629億円-6,977億円7,210億円-6,348億円
FY2026/12,163億円-732億円-933億円1,432億円

2025年1月期は、米国での大規模な不動産買収など将来の成長に向けた戦略的な投資活動を加速させた結果、投資キャッシュフローが大きくマイナスとなりました。これによりフリーキャッシュフロー(FCF)は一時的にマイナスとなっておりますが、資金調達による十分な流動性を確保しています。今後は既存事業の収益拡大により、営業キャッシュフローの創出力を高め、財務健全性を維持しつつ成長投資を継続する計画です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1国内住宅市場の縮小(人口減少・少子高齢化)
2建築資材価格・人件費の高騰による原価上昇
3米国事業における金利上昇による住宅需要の減退
4海外事業拡大に伴う為替リスクおよびカントリーリスク
5建設業界における人材・職人不足の深刻化

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2017/11,910億円691億円36.2%
FY2018/12,037億円705億円34.6%
FY2019/11,952億円666億円34.1%
FY2020/12,139億円726億円34.0%
FY2021/11,847億円553億円29.9%
FY2022/12,301億円762億円33.1%
FY2023/12,573億円728億円28.3%
FY2024/12,682億円659億円24.6%
FY2025/13,016億円839億円27.8%
FY2026/13,278億円957億円29.2%

税引前利益の拡大に伴い、法人税等の支払い額も増加傾向にあります。2025年1月期の実効税率は27.8%となっており、適切な税務処理が行われています。2026年1月期予想においては、税引前利益が3,620億円を見込む中で税負担も増加する見通しですが、これは事業規模の拡大に比例した正常な水準です。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
882万円
従業員数
15,664
平均年齢
43.9歳
平均年収従業員数前年比
FY2022/1799万円15,017-
FY2023/1834万円14,932+4.4%
FY2024/1859万円15,327+3.0%
FY2025/1882万円15,664+2.7%

平均年収882万円は住宅メーカーとして業界上位の水準。単体約1.6万名で、平均年齢は43.9歳とやや高め。毎年着実に昇給が続き、4年間で83万円の増加。MDC買収後の連結従業員は約3万名超に拡大。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主47.3%
浮動株52.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関40.3%
事業法人等7%
外国法人等30.9%
個人その他14.9%
証券会社6.9%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)17.17%
日本カストディ銀行(信託口)6.99%
積水ハウス育資会3.41%
State Street Bank West 5052342.24%
積水化学工業2.19%

信託銀行が上位を占める安定した機関投資家中心の構成。積水化学工業が約2.2%を保有し、歴史的な資本関係を維持。従業員持株制度「積水ハウス育資会」が3.4%を保有し、従業員のエンゲージメントも高い。

会社の公式開示情報

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
国際事業1兆2,800億円789億円6.2%
賃貸住宅管理事業6,807億円568億円8.3%
開発事業5,671億円703億円12.4%
賃貸・事業用建物事業5,370億円818億円15.2%
戸建住宅事業4,790億円461億円9.6%
建築・土木事業3,225億円152億円4.7%
リフォーム事業1,824億円266億円14.6%

売上高4兆円規模の安定した戸建住宅事業に加え、米国を中心とした海外事業の拡大が成長ドライバーとなっています。リスク要因として、部材価格の高騰や米国の住宅ローン金利の変動が挙げられますが、多角的なポートフォリオにより収益の平準化を図っています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
売上・利益ともに堅調な成長を見せるが、期初予想に対するブレが多少見られる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第7次中期経営計画
FY2026〜FY2028
売上高: 目標 45000億円 順調 (40585.8億円)
90.1%
営業利益: 目標 3620億円 順調 (3313.66億円)
91.5%
純利益: 目標 2320億円 順調 (2177.05億円)
93.8%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20243兆3,420億円3兆1,072億円-7.0%
FY20254兆円4兆586億円+1.5%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20242,800億円2,710億円-3.2%
FY20253,300億円3,314億円+0.4%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

第7次中期経営計画のもと、国内事業の安定成長に加え、海外事業やSI事業(技術のオープン化)を通じた事業領域の拡大を進めています。FY2025は増収増益を達成しており、次期も過去最高水準の業績を計画して順調に進捗しています。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残660,000株
売り残120,900株
信用倍率5.46倍
2026年2月27日時点
今後の予定
本決算発表2026年3月5日
第1四半期決算発表2026年6月上旬(予定)

PER 10.0倍、PBR 1.18倍と建設・住宅業界の平均と比較して割安感が強い水準にあります。さらに4%を超える高い配当利回りが株価の下値サポートとして機能しており、バリュー株としての魅力が高い状態です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
482
前月比 +5.2%
メディア数
142
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 日本M&Aセンター, 建設通信新聞
業界内ランキング
上位 5%
建設業 500社中 25位
報道のトーン
55%
好意的
35%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務30%
M&A・提携35%
新規事業・技術20%
ESG・サステナビリティ15%

最近の出来事

2025年3月資本業務提携

土屋ホールディングスと資本業務提携を締結し、住宅の営業や施工での連携を強化しました。

2025年1月事業拡大

業界初となる共同建築事業「SI事業」のパートナーを全国へ拡大し、木造住宅の耐震性向上を実現しました。

2024年12月組織再編

アフターサービス事業を連結子会社へ承継し、顧客対応の迅速化と専門性強化を図りました。

積水ハウス まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 144円
安全性
普通
自己資本比率 36.5%
稼ぐ力
高い
ROE 11.0%
話題性
好評
ポジティブ 55%

「国内戸建の王者が、住宅技術のオープン化と海外展開で持続的成長を狙うディベロッパー」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/30 / データ提供: OSHIKABU