Sekisui House,Ltd.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたが街を歩いているとき、美しく整備された分譲地や、「シャーメゾン」という看板のついた上質な賃貸住宅を見たことがあるかもしれません。積水ハウスは、そんな私たちが暮らす住まいを高品質に作り上げるプロフェッショナルです。最近では、他社が家を建てるときにも積水ハウスの地震に強い技術を使えるようにするなど、日本の住宅全体の安全性を高める取り組みも始めており、私たちの住環境の裏側で大きく貢献しています。
2025期の売上高は4兆585.8億円、営業利益3313.66億円と好調に推移しています。15期連続増配や配当性向40%以上・下限110円の設定など、株主還元への姿勢も強力です。直近では同業他社との資本提携を通じた「SI事業」により技術のオープン化を進め、新たな収益基盤の構築を図っています。
中期的な平均配当性向40%以上の方針に加え、一株当たり年間配当金の下限を110円に設定。機動的な自己株式取得や優待制度など、株主還元に非常に積極的です。
戸建住宅にとどまらず、賃貸住宅や海外での不動産開発などを多角的に展開し、売上高4兆円規模の強固で安定した収益基盤を確立しています。
自社の高い耐震技術などを他社と共有する「SI事業」を全国展開し、パートナー企業と共に日本の良質な住宅ストック形成に貢献するという革新的な取り組みを進めています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
米国MDC Holdings買収により売上が約2.5倍に急拡大。米・豪・英等で戸建・開発事業を展開
シャーメゾンブランドの賃貸住宅管理。安定的なストック型収益が強み
分譲マンション・都市開発等。高い利益率で収益を牽引
賃貸住宅・事業用建物の請負建築。全セグメント中最高の利益率
注文住宅「イズ」シリーズ等の設計・施工。高価格帯で安定した利益率を維持
非住宅分野の建築・土木工事。公共工事や民間施設の請負
既存住宅のリフォーム・リノベーション。高利益率のストック型ビジネス
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2017/01期 | 10.9% | 5.6% | 9.1% |
| 2018/01期 | 11.5% | 5.8% | 9.1% |
| 2019/01期 | 10.7% | 5.3% | 8.8% |
| 2020/01期 | 11.3% | 5.6% | 8.5% |
| 2021/01期 | 9.7% | 4.9% | 7.6% |
| 2022/01期 | 10.7% | 5.7% | 8.9% |
| 2023/01期 | 11.6% | 6.4% | 8.9% |
| 2024/01期 | 11.7% | 6.4% | 8.7% |
| 2025/01期 | 11.4% | 5.3% | 8.2% |
| 2026/01期 | 11.0% | 4.7% | 8.1% |
| 2026/01期 | 11.0% | 4.7% | 8.1% |
当社の収益性は、売上高営業利益率が8%台を維持するなど、建設業界の中でも安定した水準を確保しています。2025年1月期はROE（自己資本利益率）10.8%を達成しており、限られた資本を効率的に活用して利益を生み出す体制が整っているといえます。今後は、国内外での高収益な不動産開発案件を強化することで、更なる利益率の向上と資本効率の最適化を目指す方針です。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | 増収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022/01期 | 2.6兆円 | 2,302億円 | 1,539億円 | 227.4円 | +5.8% |
| 2023/01期 | 2.9兆円 | 2,615億円 | 1,845億円 | 276.6円 | +13.1% |
| 2024/01期 | 3.1兆円 | 2,710億円 | 2,023億円 | 309.3円 | +6.1% |
| 2025/01期 | 4.1兆円 | 3,314億円 | 2,177億円 | 335.9円 | +30.6% |
| 2026/01期 | 4.2兆円 | 3,414億円 | 2,321億円 | 358.1円 | +3.4% |
積水ハウスは戸建住宅や賃貸住宅、マンション開発を軸に堅調な成長を続けており、2025年1月期には売上高が約4兆586億円に達しました。前期比で約30.6%という大幅な増収を達成した背景には、海外不動産事業の拡大や国内外での積極的な不動産投資が大きく寄与しています。今期も売上高4兆5,000億円を見込むなど、住宅メーカーの枠を超えた総合不動産企業としての安定した業績拡大が続いています。 【2026/01期実績】売上4.2兆円（前期比3.4%）、営業利益3414億円、純利益2321億円。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 国際事業 | 1兆2,800億円 | 789億円 | 6.2% |
| 賃貸住宅管理事業 | 6,807億円 | 568億円 | 8.3% |
| 開発事業 | 5,671億円 | 703億円 | 12.4% |
| 賃貸・事業用建物事業 | 5,370億円 | 818億円 | 15.2% |
| 戸建住宅事業 | 4,790億円 | 461億円 | 9.6% |
| 建築・土木事業 | 3,225億円 | 152億円 | 4.7% |
| リフォーム事業 | 1,824億円 | 266億円 | 14.6% |
売上高4兆円規模の安定した戸建住宅事業に加え、米国を中心とした海外事業の拡大が成長ドライバーとなっています。リスク要因として、部材価格の高騰や米国の住宅ローン金利の変動が挙げられますが、多角的なポートフォリオにより収益の平準化を図っています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 3兆3,420億円 | — | 3兆1,072億円 | -7.0% |
| 2025期 | 4兆円 | — | 4兆586億円 | +1.5% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 2,800億円 | — | 2,710億円 | -3.2% |
| 2025期 | 3,300億円 | — | 3,314億円 | +0.4% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
第7次中期経営計画のもと、国内事業の安定成長に加え、海外事業やSI事業（技術のオープン化）を通じた事業領域の拡大を進めています。2025期は増収増益を達成しており、次期も過去最高水準の業績を計画して順調に進捗しています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
積水化学工業株式会社から独立し、積水ハウス産業株式会社として設立され、日本の住宅産業のパイオニアとしての歩みをスタートしました。
戸建住宅のトップメーカーとして急成長を遂げ、賃貸住宅やマンション事業など、住まいに関する幅広い事業領域へと展開を広げました。
業界に先駆けて「エコファースト企業」に認定され、環境負荷を低減する住宅の普及や脱炭素社会の実現に向けた挑戦を本格化させました。
土屋ホールディングスなどと提携し、自社の安全・安心な技術をビルダーにオープン化する業界初の「SI事業」を開始し、新たなビジネスモデルを構築しました。
2028年度を最終年度とする中期経営計画のもと、国内事業の深耕と海外事業のさらなる拡大により、グローバル企業としての飛躍を目指します。
土屋ホールディングスと資本業務提携を締結し、住宅の営業や施工での連携を強化しました。
業界初となる共同建築事業「SI事業」のパートナーを全国へ拡大し、木造住宅の耐震性向上を実現しました。
アフターサービス事業を連結子会社へ承継し、顧客対応の迅速化と専門性強化を図りました。
私たちは「わが家」を世界一幸せな場所にするというグローバルビジョンのもと、住まいを通じた社会課題の解決を目指しています。これまで培ってきた高い技術力と施工力を活かし、国内外における持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
総資産が4兆8,088億円へと拡大する中で、自己資本比率は40.8%と健全な水準を維持しています。米国M.D.C. Holdings社の買収に伴い有利子負債は約1兆8,071億円へ大幅に増加しましたが、買収による事業基盤の拡大と収益力の強化を見込んでおり、1株当たり純資産（BPS）も着実に増加しています。今後は負債の適切なコントロールと収益拡大の両立が課題となります。 【2026/01期】総資産5.0兆円、純資産2.2兆円、自己資本比率36.5%、有利子負債1.7兆円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2017/01期 | 1,158億円 | ▲1,074億円 | 55.1億円 | 84.2億円 |
| 2018/01期 | 1,654億円 | ▲762億円 | 302億円 | 892億円 |
| 2019/01期 | 1,251億円 | ▲702億円 | ▲310億円 | 549億円 |
| 2020/01期 | 3,638億円 | ▲652億円 | ▲1,482億円 | 2,985億円 |
| 2021/01期 | 1,920億円 | ▲955億円 | ▲776億円 | 965億円 |
| 2022/01期 | 1,180億円 | ▲1,137億円 | ▲1,117億円 | 43.3億円 |
| 2023/01期 | 1,255億円 | ▲1,654億円 | ▲1,558億円 | ▲399億円 |
| 2024/01期 | 157億円 | ▲691億円 | 64.8億円 | ▲534億円 |
| 2025/01期 | 629億円 | ▲6,977億円 | 7,210億円 | ▲6,348億円 |
| 2026/01期 | 2,163億円 | ▲732億円 | ▲933億円 | 1,432億円 |
2025年1月期は、米国での大規模な不動産買収など将来の成長に向けた戦略的な投資活動を加速させた結果、投資キャッシュフローが大きくマイナスとなりました。これによりフリーキャッシュフロー（FCF）は一時的にマイナスとなっておりますが、資金調達による十分な流動性を確保しています。今後は既存事業の収益拡大により、営業キャッシュフローの創出力を高め、財務健全性を維持しつつ成長投資を継続する計画です。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2022/01期 | 799万円 | 15,017人 | - |
| 2023/01期 | 834万円 | 14,932人 | +4.4% |
| 2024/01期 | 859万円 | 15,327人 | +3.0% |
| 2025/01期 | 882万円 | 15,664人 | +2.7% |
平均年収882万円は住宅メーカーとして業界上位の水準。単体約1.6万名で、平均年齢は43.9歳とやや高め。毎年着実に昇給が続き、4年間で83万円の増加。MDC買収後の連結従業員は約3万名超に拡大。
リターン・配当・市場データを確認
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2017/01期 | 64円 | 36.5% |
| 2018/01期 | 77円 | 39.9% |
| 2019/01期 | 79円 | 42.4% |
| 2020/01期 | 81円 | 39.4% |
| 2022/01期 | 90円 | 39.6% |
| 2023/01期 | 110円 | 39.8% |
| 2024/01期 | 123円 | 39.8% |
| 2025/01期 | 135円 | 40.2% |
| 2026/01期 | 144円 | 40.2% |
新潟県魚沼産コシヒカリ（新米5kg相当）
積水ハウスは中期的な平均配当性向を40%以上とする安定した還元方針を掲げており、15期連続の増配という極めて高い株主還元意識を持っています。一株当たりの配当金下限を110円に設定するほか、機動的な自己株式取得も実施することで、株主への利益還元を最優先にする姿勢を示しています。今後も収益拡大と連動した着実な増配が期待できる銘柄です。
PER 10.0倍、PBR 1.18倍と建設・住宅業界の平均と比較して割安感が強い水準にあります。さらに4%を超える高い配当利回りが株価の下値サポートとして機能しており、バリュー株としての魅力が高い状態です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2017/01期 | 1,910億円 | 691億円 | 36.2% |
| 2018/01期 | 2,037億円 | 705億円 | 34.6% |
| 2019/01期 | 1,952億円 | 666億円 | 34.1% |
| 2020/01期 | 2,139億円 | 726億円 | 34.0% |
| 2021/01期 | 1,847億円 | 553億円 | 29.9% |
| 2022/01期 | 2,301億円 | 762億円 | 33.1% |
| 2023/01期 | 2,573億円 | 728億円 | 28.3% |
| 2024/01期 | 2,682億円 | 659億円 | 24.6% |
| 2025/01期 | 3,016億円 | 839億円 | 27.8% |
| 2026/01期 | 3,278億円 | 957億円 | 29.2% |
税引前利益の拡大に伴い、法人税等の支払い額も増加傾向にあります。2025年1月期の実効税率は27.8%となっており、適切な税務処理が行われています。2026年1月期予想においては、税引前利益が3,620億円を見込む中で税負担も増加する見通しですが、これは事業規模の拡大に比例した正常な水準です。
まとめと、関連情報・似た会社へ
「国内戸建の王者が、住宅技術のオープン化と海外展開で持続的成長を狙うディベロッパー」
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最終更新: 2026/06/14 / データ提供: OSHIKABU