1808プライム

長谷工コーポレーション

HASEKO Corporation

最終更新日: 2026年3月22日

ROE9.0%

BPS1950.6円

自己資本比率36.6%

FY2025/3 有報データ

マンションのすべてに、長谷工。日本最大のマンション建設会社

マンション事業を通じて、住まう人の豊かな暮らしと社会の発展に貢献し続ける

この会社ってなに？

あなたの住んでいるマンションや、周辺にある大型マンションは長谷工が建てたものかもしれません。日本で供給される分譲マンションの約3割を長谷工が施工しており、マンション暮らしに深く関わっている会社です。建設だけでなく、管理・修繕・リフォーム・仲介まで一貫してサービスを提供する「マンションのトータルプロデューサー」として、住まいの一生に寄り添っています。

長谷工コーポレーションは分譲マンション施工で国内首位の実績を持つ建設会社です。FY2025/3期は売上高1兆1,773億円（前年比+7.6%）と過去最高を更新しましたが、マンション用地の評価損計上や子会社整理費用の影響で純利益は344億円にとどまりました。中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」では、建設請負に加えマンション管理・修繕などストック型ビジネスの拡大を進めており、安定した収益構造への転換を図っています。

建設業プライム市場

会社概要

業種: 建設業
決算期: 3月
本社: 東京都港区芝二丁目32番1号
公式: www.haseko.co.jp

社長プロフィール

伊藤嘉浩

代表取締役社長

実直・堅実

マンションの企画・設計・施工から管理・修繕・リフォーム・売買仲介まで、マンションに関わるすべてのサービスをワンストップで提供し、住まう人の暮らしに寄り添い続けます。

この会社のストーリー

1937

長谷川工務店として創業

創業者・長谷川武彦が大阪で建築請負業を開始。戦前から住宅・建築の施工に取り組む。

1968

マンション事業への本格参入

分譲マンションの設計・施工を本格的に開始し、以降マンション建設で国内トップシェアを確立していく。

2002

経営危機からの再生

バブル崩壊後の不良債権処理で一時は経営危機に陥るも、事業再生を果たし業績回復を実現。

2020

ストック型ビジネスの拡大

マンション管理・修繕・リフォーム事業を強化し、建設だけに頼らない安定収益基盤の構築を推進。

2031

HASEKO Evolution Planの完遂へ

6か年の中期経営計画を通じて売上1.3兆円・ROE10%以上を目指し、マンションのトータルプロデューサーとしての地位を盤石にする。

公式サイトを見る →

注目ポイント

分譲マンション施工シェア国内No.1

日本で供給される分譲マンションの約3割を長谷工が施工しており、圧倒的なスケールメリットと専門ノウハウが最大の強みです。

建設からサービスへ、ストック型ビジネスの進化

建てて終わりではなく、管理・修繕・リフォーム・仲介まで一貫して提供。住まいの一生に寄り添うビジネスモデルへ転換中です。

4期連続増配と充実の株主優待

累進配当方針を掲げ安定的な株主還元を実施。株主優待ではマンションリフォーム割引など実用的なサービスを提供しています。

サービスの実績は？

8,307名

単体従業員数

2025年3月時点

安定

約3割

国内マンション施工シェア

分譲マンション施工実績

首位

85円

1株当たり配当金

FY2025実績

据置き

ひとめ診断

業績

普通

営業利益前年比↓

配当

少なめ

1株 85円

安全性

普通

自己資本比率 36.6%

稼ぐ力

普通

ROE 9.0%

話題性

普通

ポジティブ 40%

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

85円

方針: 配当性向40%以上を目安とした累進配当方針

期	1株配当	配当性向
FY2016/3	15円	8.8%
FY2017/3	30円	15.3%
FY2018/3	50円	20.7%
FY2019/3	80円	27.2%
FY2020/3	70円	34.8%
FY2021/3	70円	41.5%
FY2022/3	80円	40.3%
FY2023/3	80円	37.0%
FY2024/3	85円	41.4%
FY2025/3	85円	67.4%

5期連続増配

株主優待

あり

マンションリフォーム工事3%割引、グループ商品25%割引販売等

必要株数	100株以上（約29万円）
金額相当	利用内容により変動
権利確定月	3月・9月

配当金はFY2021/3の70円からFY2024/3の85円まで4期連続で増配を実現しています。FY2025/3期は純利益の減少により配当性向が67.4%に上昇しましたが、1株85円の配当を維持しました。中期経営計画では配当性向40%以上を目安とした累進配当方針を掲げており、株主還元への強い意志が見られます。株主優待ではグループ事業を活用した実用的な割引サービスを提供しています。

同業比較（収益性）

建設業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る

この会社

9.0%

業界平均

9.1%

営業利益率上回る

この会社

7.2%

業界平均

6.4%

自己資本比率下回る

この会社

36.6%

業界平均

51.2%

業績推移

儲かってるの？

まあまあです

売上高

FY2022/39,097億円

FY2023/31.0兆円

FY2024/31.1兆円

FY2025/31.2兆円

営業利益

FY2022/30円

FY2023/30円

FY2024/3857億円

FY2025/3847億円

売上高はFY2021/3の約8,094億円からFY2025/3の約1兆1,773億円まで5期連続で増収を達成しています。一方、FY2025/3期は営業利益847億円（前年比-1.2%）、純利益344億円（同-38.5%）と減益となりました。これはマンション用地の評価損や子会社整理に伴う特別損失が影響しています。FY2026/3期は売上高1兆2,300億円、営業利益920億円と回復が見込まれています。

事業ごとの売上・利益

建設関連事業

7,420億円（63.0%）

サービス関連事業

3,850億円（32.7%）

不動産関連事業

503億円（4.3%）

建設関連事業7,420億円

利益: 560億円利益率: 7.5%

マンション建設を中心とする施工事業。グループ売上の約63%を占める主力セグメント

サービス関連事業3,850億円

利益: 245億円利益率: 6.4%

マンション管理・修繕・リフォーム・仲介等のストック型ビジネス。安定収益源として拡大中

不動産関連事業503億円

利益: 42億円利益率: 8.3%

自社開発マンションの分譲・賃貸事業

稼ぐ力はどのくらい？

まあまあの効率です

ROE

9.0%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

2.5%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

7.2%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	14.1%	5.1%	-
FY2022/3	13.1%	5.0%	-
FY2023/3	12.5%	5.0%	-
FY2024/3	12.1%	4.1%	7.8%
FY2025/3	9.0%	2.5%	7.2%

ROEはFY2023/3期の13.1%をピークにFY2025/3期は6.5%まで低下しました。営業利益率も9.1%から7.2%へと緩やかに低下傾向にあり、マンション市場の競争激化や資材価格高騰が収益性を圧迫しています。中期経営計画ではROE10%以上を目標としており、ストック型ビジネスの利益率向上が回復のカギを握ります。

財務は安全？

やや注意が必要です

自己資本比率36.6%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

7,750億円

会社の純資産

5,320億円

総資産は5期間で約9,536億円から1兆3,652億円へと43%拡大しており、事業規模の成長を反映しています。自己資本比率は37〜41%台で安定推移しており、建設業としては堅実な財務体質です。FY2024/3期に有利子負債が約8,950億円に増加しましたが、FY2025/3期には7,750億円に圧縮されており、財務レバレッジの適切なコントロールが見て取れます。

お金の流れは？

本業は稼げていますが投資が多めです

本業で稼いだお金

+39.2億円

営業CF

投資に使ったお金

-325億円

投資CF

借入・返済など

-205億円

財務CF

手元に残ったお金

-286億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	319億円	-358億円	668億円	-39.0億円
FY2022/3	654億円	-316億円	157億円	338億円
FY2023/3	-519億円	-554億円	508億円	-1,074億円
FY2024/3	1,150億円	-398億円	-7.5億円	752億円
FY2025/3	39.2億円	-325億円	-205億円	-286億円

キャッシュフローは年度によって大きく変動しています。FY2023/3期はマンション用地の大規模取得により営業CF・投資CFともにマイナスとなりましたが、FY2024/3期には営業CFが1,150億円と大幅に回復しました。FY2025/3期は再び営業CFが39億円に縮小しており、大型プロジェクトの着工・完工タイミングによる変動が大きいのが特徴です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1国内マンション市場の需要減退リスク

2建設資材価格・労務費の高騰リスク

3建設技能労働者の不足リスク

4不動産市況の変動に伴う保有資産の減損リスク

5大口顧客であるデベロッパーの発注方針変更リスク

6自然災害やパンデミック等による工事中断リスク

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	718億円	236億円	32.8%
FY2022/3	819億円	274億円	33.4%
FY2023/3	883億円	289億円	32.8%
FY2024/3	833億円	273億円	32.8%
FY2025/3	834億円	490億円	58.7%

FY2021/3〜FY2024/3期までは実効税率32〜33%台で安定していましたが、FY2025/3期は58.7%と急上昇しました。これはマンション用地の評価損計上に伴い税務上の損金算入が制限されたこと等が要因です。FY2026/3期は40.2%とやや高止まりの見込みですが、正常化に向かう過程と考えられます。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

1,058万円

従業員数

8,307人

平均年齢

40.3歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	1,058万円	8,307人	-

平均年収は約1,058万円と建設業界の中でも高水準です。マンション建設に特化した技術者の専門性が高く評価されており、1,000万円超の高年収企業に位置付けられます。従業員の平均年齢は40.3歳と比較的若い構成で、技術力の継承と組織の活力維持に注力しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主36%

浮動株64%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関30.3%

事業法人等5.7%

外国法人等35.5%

個人その他24.7%

証券会社3.8%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。主な安定株主はりそな銀行・長谷工グループ従業員持株会・住友不動産。

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人香港上海銀行東京支店)(54,627,000株)19.69%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(39,635,000株)14.29%

株式会社日本カストディ銀行(信託口)(28,734,000株)10.36%

株式会社りそな銀行(12,609,000株)4.54%

長谷工グループ従業員持株会(11,286,000株)4.07%

住友不動産株式会社(9,916,000株)3.57%

CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）(5,777,000株)2.08%

長谷工コーポレーション東京取引先持株会(4,094,000株)1.47%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）(3,396,000株)1.22%

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）(3,330,000株)1.2%

筆頭株主にはシンガポール系のいちごトラスト（約19.7%）が位置しており、アクティビスト投資家として株主還元の強化を促す存在です。信託口2社で合計約24.6%を保有し、機関投資家による保有割合が高い構成となっています。りそな銀行が約4.5%、住友不動産が約3.6%を保有するなど、取引先との安定的な関係も維持しています。

会社の公式開示情報

役員報酬

5億2,600万円

取締役10名の合計

事業別の稼ぎ

事業名	売上	利益	利益率
建設関連事業	7,420億円	560億円	7.5%
サービス関連事業	3,850億円	245億円	6.4%
不動産関連事業	503億円	42億円	8.3%

長谷工グループはマンション建設を核としつつ、管理・修繕・リフォームまでワンストップで提供するビジネスモデルを構築しています。建設関連事業が売上の約63%を占め、サービス関連事業が約33%、不動産関連事業が約4%という構成です。事業リスクとしてはマンション市場の需要動向や資材価格の変動が大きく、主要顧客であるデベロッパー各社の発注方針にも左右されやすい特性があります。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 17名）

女性 2名（11.8%）男性 15名

12%

88%

監査報酬

2億500万円

連結子会社数

67社

設備投資額

209.0億円

平均勤続年数（従業員）

15.6年

臨時従業員数

7798人

取締役会は男性15名・女性2名の計17名で構成され、女性比率は11.8%です。連結子会社67社を擁する大規模グループであり、監査報酬は年間約2億500万円を計上しています。設備投資額209億円は主にマンション建設事業の施工設備に充てられており、平均勤続年数15.6年の安定した従業員基盤がグループの技術力を支えています。

会社の計画は順調？

総合評価

売上高は堅調に推移するも、特別損失計上で純利益が大幅減となり中計目標との乖離が残る。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2025/3期は売上・営業利益ともに概ね会社予想通りだったものの、マンション用地の評価損や子会社整理費用といった一時的な特別損失により純利益が大きく目減りしました。中期経営計画は6か年計画の初年度であり、今後の改善余地は十分にあります。

HASEKO Evolution Plan

FY2026〜FY2031

売上高: 目標 1兆3,000億円順調 (1兆1,773億円（FY2025実績）)

90.6%

営業利益: 目標 1,100億円順調 (847億円（FY2025実績）)

77%

ROE: 目標 10%以上やや遅れ (6.5%（FY2025実績）)

65%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	1兆1,500億円	1兆1,770億円	1兆1,773億円	+2.4%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	830億円	845億円	847億円	+2.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」は2031年3月期を最終年度とする6か年計画で、売上高1.3兆円・営業利益1,100億円・ROE10%以上を目指しています。FY2025/3の実績は売上高の進捗率が高い一方、利益面では一時費用が重荷となり目標値との差が残ります。建設請負に加えてマンション管理・リフォームなどストック型ビジネスの拡大が中計達成の鍵を握っています。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

5年間の累積TSR（株主総利回り）は204.4%と投資元本が約2倍に成長しました。ただし、同期間のTOPIXリターン213.4%をやや下回っており、市場全体に対してはわずかにアンダーパフォームしています。マンション市場特有の需給サイクルの影響を受けつつも、配当を含めた安定的なリターンを提供している銘柄と言えます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+104.4%

100万円 →204.4万円

＋104.4万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	139.9万円	+39.9万円	39.9%
FY2022	134.6万円	+34.6万円	34.6%
FY2023	152.9万円	+52.9万円	52.9%
FY2024	191.1万円	+91.1万円	91.1%
FY2025	204.4万円	+104.4万円	104.4%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残1,580,000株

売り残320,000株

信用倍率4.94倍

2026年3月14日時点

今後の予定

2026年3月期本決算発表2026年5月中旬

第1四半期決算発表2026年8月上旬

PERは14.6倍と建設業平均（15.4倍）とほぼ同水準であり、利益成長に対して割高感はないバリュエーションです。一方PBRは1.51倍と業界平均（1.0倍前後）を上回っており、ストック型ビジネスの成長期待が一定程度織り込まれています。信用倍率は4.94倍とやや買い方向に偏っており、需給面では注意が必要です。