DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたがネット通販で注文した商品が翌日スムーズに届くとき、その裏側では大和ハウスが手掛けた巨大な最新物流施設が稼働しているかもしれません。また、休日に訪れる大型ショッピングセンターや、出張で快適に過ごせる「ダイワロイネットホテル」なども同社の事業です。単に「家を建てる会社」という枠を超え、私たちの便利な日常生活や社会インフラそのものを陰で支える巨大な存在になっています。
2025期の売上高は5兆4348.2億円、営業利益は5462.79億円に達し、国内有数の事業規模を誇ります。直近では約2920億円を投じて住友電設のTOB（完全子会社化）を発表し、データセンターや物流施設といった成長領域への投資を加速しています。国内の住宅市場縮小を見据え、非住宅領域と海外展開によるポートフォリオ転換を投資家目線で強力に進めている点が特徴です。
戸建住宅だけでなく、賃貸・商業・物流施設、さらにデータセンターまで多角的に展開し、外部環境の変化に強い安定した基盤を持っています。
安定した高配当に加え、全国の自社グループ運営ホテルやゴルフ場で使える株主優待券も用意されており、投資初心者にも嬉しいポイントです。
約2900億円規模での住友電設のTOBなど、次世代インフラ構築に向けた大型投資を惜しまず、さらなる成長を目指しています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
物流施設・データセンター・食品工場等の開発・建設。大型案件が牽引し全セグメント最大の利益を計上
賃貸住宅の建設・管理運営。安定的な管理収入を背景に売上・利益ともに過去最高を更新
ショッピングセンター等の開発・運営。高い利益率で安定収益に貢献
国内外の戸建住宅事業。海外事業の成長により売上・利益ともに大幅増
分譲マンションの開発・販売。物件引渡し時期の変動により前期比で減収減益
再生可能エネルギー発電所のEPC・PPA事業、電力小売事業を展開
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 10.3% | 3.9% | - |
| 2022/03期 | 11.2% | 4.3% | - |
| 2023/03期 | 13.7% | 5.3% | - |
| 2024/03期 | 12.2% | 4.7% | 8.5% |
| 2025/03期 | 12.4% | 4.8% | 10.1% |
| 3Q FY2026/3 | 9.1%（累計） | 3.0%（累計） | 9.0% |
当社の収益性は非常に高く、2025/03期には営業利益率が10.1%まで向上するなど効率的な経営が実現されています。売上高営業利益率の改善は、高付加価値な事業ポートフォリオへの転換が奏功した結果といえます。ROE（自己資本利益率）も12.0%と安定しており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出す体制が整っています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | 増収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 4.1兆円 | — | 1,951億円 | 297.2円 | — |
| 2022/03期 | 4.4兆円 | 3,833億円 | 2,253億円 | 343.8円 | +7.6% |
| 2023/03期 | 4.9兆円 | 4,654億円 | 3,084億円 | 469.1円 | +10.6% |
| 2024/03期 | 5.2兆円 | 4,402億円 | 2,988億円 | 457.2円 | +6.0% |
| 2025/03期 | 5.4兆円 | 5,463億円 | 3,251億円 | 514.0円 | +4.5% |
大和ハウス工業の売上高は、2024/03期の約5.2兆円から2025/03期には約5.4兆円へと堅調に拡大しています。2025/03期は営業利益が約5,463億円、純利益が約3,251億円と高い収益性を確保しました。一方、2026/03期の予想では、利益面で一時的な調整を見込みつつも、売上高は5.6兆円台を目指す強気な計画を掲げています。 【3Q 2026/03期実績】売上4.0兆円（通期予想比72%）、営業利益3636億円（同77%）、純利益2254億円（同83%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 事業施設 | 1兆3,697億円 | 1,596億円 | 11.7% |
| 賃貸住宅 | 1兆3,760億円 | 1,299億円 | 9.4% |
| 商業施設 | 1兆2,271億円 | 1,459億円 | 11.9% |
| 戸建住宅 | 1兆1,445億円 | 698億円 | 6.1% |
| マンション | 2,694億円 | 109億円 | 4.0% |
| 環境エネルギー | 1,312億円 | 124億円 | 9.5% |
EDINET等の開示情報によると、同社は戸建住宅のみならず、賃貸住宅、商業施設、物流施設など多角的なセグメントを有しています。近年の巨額買収（住友電設等）による事業ポートフォリオの進化に伴い、技術革新や市場競争リスクを経営の最重要課題として注視し、ガバナンス体制を強化しています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 4兆9,000億円 | — | 5兆2,029億円 | +6.1% |
| 2025期 | 5兆2,500億円 | — | 5兆4,348億円 | +3.5% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 3,800億円 | — | 4,402億円 | +15.8% |
| 2025期 | 4,000億円 | — | 5,463億円 | +36.5% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
第7次中期経営計画で掲げた最終年度の売上高目標5兆円を前倒しでクリアしました。牽引役となっているのは、物流施設などの事業施設領域です。さらに約2920億円を投じた住友電設の完全子会社化により、旺盛なデータセンター需要を取り込む体制を構築しており、利益水準のさらなる向上が期待されます。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
「建築の工業化」を企業理念に掲げ、大和ハウス工業を創業しました。
「ミゼットハウス」を開発し、日本のプレハブ住宅産業の先駆けとして急成長を遂げました。
住宅事業にとどまらず、商業施設や物流施設など幅広い領域への展開を本格化させました。
持続的成長モデルの構築を目指し、「LiveStyle Design」のビジョンコンセプトを推進しています。
住友電設の完全子会社化に向けたTOBを実施。データセンターや物流施設の開発体制を一層強化します。
電気設備工事大手である住友電設を約2920億円でTOBし、データセンター事業の強化を図ることを発表しました。
2026年3月期の連結業績予想を修正し、年間配当を5円増配する旨を公表しました。
子会社コスモスイニシアを通じて、レンタルオフィスを展開するWOOCを完全子会社化し、ストック型ビジネスを拡充しました。
第7次中期経営計画を通じ、持続的成長モデルの構築を目指しています。再生と循環の社会インフラと生活文化を創造し、すべての人が生きる歓びを分かち合える未来を実現してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
総資産は2025/03期時点で約7.0兆円まで拡大しており、事業規模の拡大に応じた資産積み増しが進行中です。自己資本比率は約37%前後で推移しており、建設業としての財務健全性は安定的な水準を維持しています。1株当たり純資産（BPS）も増加傾向にあり、中長期的な企業価値の向上が着実に積み上がっています。 【3Q 2026/03期】総資産7.9兆円、純資産2.8兆円、自己資本比率32.2%、有利子負債2.9兆円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 4,303億円 | ▲3,900億円 | 1,027億円 | 403億円 |
| 2022/03期 | 3,364億円 | ▲4,674億円 | 244億円 | ▲1,310億円 |
| 2023/03期 | 2,303億円 | ▲5,052億円 | 2,875億円 | ▲2,749億円 |
| 2024/03期 | 3,023億円 | ▲3,104億円 | 974億円 | ▲81.3億円 |
| 2025/03期 | 4,206億円 | ▲4,934億円 | ▲447億円 | ▲728億円 |
営業活動によるキャッシュフローは2025/03期に約4,206億円と大幅に創出されました。しかし、積極的な成長投資やデータセンター関連の大型買収に伴う投資支出が膨らみ、フリー・キャッシュフローはマイナスの局面が継続しています。これは事業拡大に向けた戦略的な資金投下であり、将来の成長エンジン構築を優先している証左といえます。
同社は489社という大規模な連結子会社を統括し、強固な監査体制を構築しています。女性役員比率は10.5%と向上途上にありますが、多角的な事業運営とグローバル展開を推進するため、多様な価値観を反映させるガバナンス体制の強化が継続的に行われています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 992万円 | 50,390人 | - |
平均年収991万円は建設業界トップクラスの水準。単体約1.6万名、連結約7.5万名のグループを擁する。毎年着実に昇給が続き、4年間で107万円の増加。住宅メーカーの中でも高待遇で知られる。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
TSR（株主総利回り）は2025期時点で209.3%となっており、同期間のTOPIX（213.4%）とほぼ同等のインラインで推移しています。巨大企業ゆえに指数との連動性が高い一方、安定した配当と着実な業績成長により、市場平均に劣後しない堅実なリターンを株主に提供し続けています。
※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 80円 | 51.2% |
| 2017/03期 | 92円 | 30.2% |
| 2018/03期 | 107円 | 30.1% |
| 2019/03期 | 114円 | 31.9% |
| 2020/03期 | 115円 | 32.7% |
| 2021/03期 | 116円 | 39.0% |
| 2022/03期 | 126円 | 36.6% |
| 2023/03期 | 130円 | 27.7% |
| 2024/03期 | 143円 | 31.3% |
| 2025/03期 | 150円 | 29.2% |
100株以上の保有で、グループ施設（ホテル、ゴルフ場、ホームセンター等）で利用可能な株主優待共通利用券を贈呈。保有期間に応じて金額が加算される仕組みです。
大和ハウス工業は、株主還元を重要な経営課題と位置づけ、安定的かつ継続的な配当実施を基本方針としています。2025/03期には1株当たり150円の配当を実施し、配当性向を約30%に維持しながら株主への利益還元を強化しています。今後も業績成長に応じた増配が期待できる安定した還元体制が魅力です。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 125.4万円 | 25.4万円 | 25.4% |
| 2022期 | 128.6万円 | 28.6万円 | 28.6% |
| 2023期 | 130.2万円 | 30.2万円 | 30.2% |
| 2024期 | 188.3万円 | 88.3万円 | 88.3% |
| 2025期 | 209.3万円 | 109.3万円 | 109.3% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
建設セクターの平均PER（15.4倍）と比較して12.0倍と割安な水準にあります。また、積極的な株主還元姿勢により配当利回りが3.3%と高く、インカムゲインを狙う投資家にとっても魅力的な水準です。信用倍率は5倍台と標準的です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 3,378億円 | 1,428億円 | 42.3% |
| 2022/03期 | 3,762億円 | 1,510億円 | 40.1% |
| 2023/03期 | 4,560億円 | 1,476億円 | 32.4% |
| 2024/03期 | 4,275億円 | 1,288億円 | 30.1% |
| 2025/03期 | 5,160億円 | 1,909億円 | 37.0% |
納税状況については、税引前利益の変動に伴い法人税等の納付額も推移しています。2025/03期には税引前利益約5,160億円に対して、約1,909億円の法人税等を納付しました。2026/03期の予想では、利益水準の調整に対して税負担率が上昇する見通しですが、これは税務上の調整や繰延税金資産の影響を考慮した結果です。
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「戸建住宅の老舗から、データセンターと物流施設を牽引する巨大インフラ企業への鮮やかな転換」
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最終更新: 2026/06/14 / データ提供: OSHIKABU