DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたがネット通販で頼んだ商品が翌日届く裏側では、大和ハウスが開発した巨大物流施設「DPL」が稼働しているかもしれません。週末に出かける大型商業施設、出張で泊まる「ダイワロイネットホテル」、休日のDIYで訪れる「ロイヤルホームセンター」、賃貸マンション「D-ROOM」まで、同社の事業は暮らしのあらゆる場面に溶け込んでいます。戸建て住宅の会社という枠を超え、売上高5.5兆円・グループ従業員約5.6万人の規模で、私たちの日常生活と社会インフラをまるごと支える巨大企業へと進化しています。
大和ハウス工業は、戸建・賃貸住宅から商業施設、物流施設、データセンターまで幅広く手掛ける売上高5.5兆円の総合デベロッパーです。2026/03期は売上高5兆5,769億円（前期比+2.6%）、営業利益6,149億円、親会社株主に帰属する当期純利益3,506億円と過去最高益を達成し、第7次中期経営計画（2022〜2026年度）の売上高・営業利益・純利益目標を1年前倒しで実現しました。牽引役は賃貸住宅「D-ROOM」や商業施設、物流施設などのストック型・開発事業です。2026年3月には電気設備大手の住友電設を約2,920億円で完全子会社化し、旺盛なデータセンター需要の取り込みを加速。国内住宅市場の縮小を見据え、非住宅領域と米国事業へのポートフォリオ転換を進めています。2027/03期は退職給付関連の一過性益の反動などで減益を見込むものの、2026年10月には1株を2株に株式分割し、16期連続増配とあわせ株主還元も強化します。
戸建・賃貸住宅に加え、商業施設・物流施設・データセンターまで多角展開。外部環境の変化に強い安定した収益基盤を築いています。
16期連続増配を続ける安定配当（利回り約3.9%）に加え、全国のグループ運営ホテル・ゴルフ場・ホームセンターで使える優待券も魅力。2026年10月の1:2株式分割で少額から投資しやすくなります。
電気設備大手の住友電設を約2,920億円で完全子会社化するなど、旺盛なデータセンター需要を取り込む大型投資を積極展開しています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
賃貸住宅「D-ROOM」の開発・管理・運営。管理戸数の拡大で安定的に増収増益
国内外の戸建・分譲住宅。米国事業と規格住宅の拡販で営業利益が前期比2.2倍
商業施設・都市型ホテルの開発運営。グループ最大の営業利益を計上
物流施設・データセンター・工場等の開発建設。開発物件売却の減少で減益
分譲マンションの開発・販売。引渡戸数の減少で営業利益が前期比45%減
再生可能エネルギーのEPC・PPA事業、電力小売・IPP事業を展開
FY2026/3実績
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 10.6% | 4.0% | 8.7% |
| 2022/03期 | 11.7% | 4.1% | 8.6% |
| 2023/03期 | 14.3% | 5.3% | 9.5% |
| 2024/03期 | 12.7% | 4.7% | 8.5% |
| 2025/03期 | 12.9% | 4.8% | 10.1% |
| 2026/03期 | 12.7% | 4.5% | 11.0% |
ROEは概ね12〜14%の高水準を維持しており、2026/03期はROE12.7%・営業利益率11.0%と収益性は堅調です。巨額の販売用不動産や開発資産を抱える事業モデルながら、賃貸・商業・物流のストック収益が安定した資本効率を支えています。第7次中期経営計画のROE13%目標には僅差で届きませんでした。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | 増収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022/03期 | 4.4兆円 | 3,833億円 | 2,253億円 | 343.8円 | +7.6% |
| 2023/03期 | 4.9兆円 | 4,654億円 | 3,084億円 | 469.1円 | +10.6% |
| 2024/03期 | 5.2兆円 | 4,402億円 | 2,988億円 | 457.2円 | +6.0% |
| 2025/03期 | 5.4兆円 | 5,463億円 | 3,251億円 | 514.0円 | +4.5% |
| 2026/03期 | 5.6兆円 | 6,149億円 | 3,506億円 | 566.5円 | +2.6% |
大和ハウス工業は2026/03期に売上高5兆5,769億円（前期比+2.6%）、営業利益6,149億円、親会社株主に帰属する当期純利益3,506億円と過去最高益を達成しました。なお営業利益には退職給付数理差異等償却益1,157億円が含まれており、これを除いた実質営業利益は4,992億円（前期比+12.2%）です。2027/03期予想は売上高5兆8,000億円と増収を見込む一方、上記の一過性益の反動により営業利益4,000億円・純利益2,270億円と減益予想（一過性益を除いた実質ベースでは営業利益△19.9%）です。＜EPSは全期とも株式分割前ベースで表示。2026年10月1日に1株→2株の株式分割が予定されており、分割後ベースの2027期予想EPSは183.3円です＞
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均（自社を除く当サイト掲載銘柄より算出）と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 賃貸住宅 | 1兆4,293億円 | 1,411億円 | 9.9% |
| 戸建住宅 | 1兆3,423億円 | 1,557億円 | 11.6% |
| 商業施設 | 1兆2,902億円 | 1,625億円 | 12.6% |
| 事業施設 | 1兆1,898億円 | 1,276億円 | 10.7% |
| マンション | 2,796億円 | 60億円 | 2.1% |
| 環境エネルギー | 1,331億円 | 138億円 | 10.4% |
EDINET開示情報によると、同社は戸建・賃貸住宅、商業施設、物流施設・データセンターなど6つの多角セグメントを有します。住友電設の完全子会社化などによる事業ポートフォリオの進化に伴い、技術革新や市場競争リスクを経営の最重要課題として注視し、ガバナンス体制を強化しています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 5兆2,500億円 | - | 5兆4,348億円 | +3.5% |
| 2026期 | 5兆6,000億円 | - | 5兆5,769億円 | -0.4% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 4,000億円 | - | 5,463億円 | +36.6% |
| 2026期 | 4,700億円 | - | 6,149億円 | +30.8% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
第7次中期経営計画（2022〜2026年度、最終年度2027/03期）は、売上高5兆5,000億円・営業利益5,000億円・当期純利益3,400億円・ROE13%以上・配当性向35%以上を目標としていました。2026/03期に売上高5兆5,769億円・純利益3,506億円を計上し、売上高・営業利益・純利益の目標を1年前倒しで達成（ROEは12.7%と僅差）。成長を牽引したのは物流施設・データセンターなどの事業施設と海外事業です。次期の第8次中期経営計画は、事業環境の先行きを見極めるため発表時期を延期しています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
「建築の工業化」を企業理念に掲げ、大和ハウス工業を創業しました。
「ミゼットハウス」を発売し、日本のプレハブ住宅産業の先駆けとして急成長を遂げました。
商業施設や物流施設など、住宅にとどまらない幅広い事業領域への多角化を本格化させました。
持続的成長モデルの構築を掲げ、非住宅領域と海外事業へのポートフォリオ転換を推進しました。
住友電設を約2,920億円で完全子会社化し過去最高益を達成。データセンターなど次世代インフラへ投資を加速しています。
電気設備大手住友電設へのTOBが成立し、発行済株式の約40.9%を取得。親会社の住友電気工業（50.66%保有）分を含む全株取得へ手続きを進めます。
株式併合と住友電気工業保有株の取得を経て住友電設を完全子会社化（買収総額約2,920億円）。
2026期決算で純利益3,506億円と過去最高益。第7次中期経営計画の売上高・営業利益・純利益目標を1年前倒しで達成しました。
1株を2株に株式分割（2026年10月1日効力）。あわせて株主優待制度を変更し、投資しやすさを高めます。
長期視点での持続的成長モデルの構築を目指しています。再生と循環の社会インフラと生活文化を創造し、すべての人が生きる歓びを分かち合える未来を実現してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2026/3末時点
2026/03期末の総資産は8兆4,124億円へと前期比1.4兆円拡大しました。商業施設・戸建住宅の販売用不動産の仕入増に加え、住友電設の連結子会社化に伴う借入・コマーシャルペーパー調達が主因です。自己資本比率は短信公式値で34.4%（前期37.1%）に低下しましたが、依然として財務健全性は確保されています。有利子負債（リース債務等を除く借入金・社債・CP）は3兆767億円、D/Eレシオは1.06倍（ハイブリッド資本性考慮後0.98倍）です。BPSは4,677円（分割前）と着実に積み上がっています。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 4,303億円 | ▲3,900億円 | 1,027億円 | 403億円 |
| 2022/03期 | 3,364億円 | ▲4,674億円 | 244億円 | ▲1,310億円 |
| 2023/03期 | 2,303億円 | ▲5,052億円 | 2,875億円 | ▲2,749億円 |
| 2024/03期 | 3,023億円 | ▲3,104億円 | 974億円 | ▲81.3億円 |
| 2025/03期 | 4,206億円 | ▲4,934億円 | ▲447億円 | ▲728億円 |
| 2026/03期 | 1,893億円 | ▲7,261億円 | 6,311億円 | ▲5,368億円 |
2026/03期の営業キャッシュフローは1,893億円（前期比55%減）と、販売用不動産の取得や法人税等の支払いで縮小しました。投資キャッシュフローは物流・商業施設等の取得や住友電設の買収により△7,261億円と大きく流出し、フリーキャッシュフローは大幅なマイナスとなっています。これは将来の成長エンジン構築に向けた戦略的な資金投下であり、財務活動では借入・CP発行で6,311億円を調達。期末の現金及び現金同等物は4,246億円です。
大和ハウス工業は監査役会設置会社で、取締役会は社外取締役7名を含む14名（うち女性取締役2名・女性比率14.3%）で構成しています。別途、社外監査役3名を含む監査役会が経営を監督。監査公認会計士等に対する提出会社の監査証明業務報酬は1億9,700万円です。507社の連結子会社を統括する巨大企業体として、ガバナンスと多様性の確保に注力しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 1,101万円 | 16,508人 | - |
提出会社（単体）の平均年間給与は約1,101万円（前期比+11.0%）と、建設・住宅業界でもトップクラスの水準です。単体従業員は16,508名、連結では55,712名規模。平均年齢40.7歳・平均勤続15.7年で、高待遇と積極採用を両立しています（給与・年齢は単体ベース）。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
5年前（2021/03期末）に大和ハウス株へ100を投じていた場合、配当込みの価値は2026/03期末で約181、つまり約1.8倍になった計算です。同じ期間に日本株全体（TOPIX）は約2.1倍だったため、市場平均をやや下回るリターンとなりました。過去最高益や16期連続増配など株主還元は手厚い一方、PBR1倍割れの評価が続いており、株価の出遅れ感が意識されています。
※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2017/03期 | 92円 | 30.2% |
| 2018/03期 | 107円 | 30.1% |
| 2019/03期 | 114円 | 31.9% |
| 2020/03期 | 115円 | 32.7% |
| 2021/03期 | 116円 | 39.0% |
| 2022/03期 | 126円 | 36.6% |
| 2023/03期 | 130円 | 27.7% |
| 2024/03期 | 143円 | 31.3% |
| 2025/03期 | 150円 | 29.2% |
| 2026/03期 | 175円 | 30.9% |
| 2027/03期（予想） | 176円 | 48.0% |
100株以上の保有で、全国のグループ運営ホテル・ゴルフ場・ロイヤルホームセンター等で使える株主優待共通利用券を贈呈。保有株式数と継続保有期間に応じて金額が加算されます（2026年10月の株式分割にあわせ優待制度も変更）。
大和ハウス工業は16期連続増配を続ける代表的な累進配当銘柄です。2026/03期は1株当たり175円（普通配当165円＋創業70周年記念配当10円）、配当性向30.9%。2027/03期は普通配当で年間176円（分割前ベース）を予想しています。＜配当額はすべて株式分割前ベース。2026年10月1日の1株→2株の株式分割後は、2027期予想が中間86円＋期末45円となります＞
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2022期 | 102.4万円 | 2.4万円 | 2.4% |
| 2023期 | 104.0万円 | 4.0万円 | 4.0% |
| 2024期 | 156.0万円 | 56.0万円 | 56.0% |
| 2025期 | 175.7万円 | 75.7万円 | 75.7% |
| 2026期 | 181.0万円 | 81.0万円 | 81.0% |
※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。
建設・不動産セクターの中で、大和ハウスはPER約7.9倍・PBR0.95倍と業界平均を下回る割安な水準にあります。ただし2026期実績EPS566.5円には退職給付数理差異等償却益 約1,157億円の一過性益が含まれPERが低めに出ており、会社予想EPS366.5円ベースでは約12倍です。過去最高益と16期連続増配を背景に配当利回りは約3.9%と高く、インカム狙いの投資家にとっても魅力的です。信用倍率は11倍台とやや買い長です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2022/03期 | 3,533億円 | 1,243億円 | 35.2% |
| 2023/03期 | 4,405億円 | 1,248億円 | 28.3% |
| 2024/03期 | 4,558億円 | 1,556億円 | 34.1% |
| 2025/03期 | 4,888億円 | 1,589億円 | 32.5% |
| 2026/03期 | 5,424億円 | 1,829億円 | 33.7% |
法人税等合計（法人税・住民税及び事業税＋法人税等調整額）は、連結損益計算書ベースで2025/03期が1,589億円、2026/03期は1,829億円となりました。実効税率（法人税等合計÷税金等調整前当期純利益）は概ね28〜35%で推移し、2026/03期は33.7%です。pretaxIncomeには経常利益ではなく連結損益計算書の「税金等調整前当期純利益」（2026/03期は5,424億円）を採用しています。
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最終更新: 2026/07/29 / データ提供: OSHIKABU