1925プライム

大和ハウス工業

DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月20日

ROE9.1%(累計)
BPS4402.3円
自己資本比率32.2%
3Q FY2026/3 決算短信

住宅から物流施設、次世代インフラまで創り出す総合デベロッパー

生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する。

この会社ってなに?

あなたがネット通販で注文した商品が翌日スムーズに届くとき、その裏側では大和ハウスが手掛けた巨大な最新物流施設が稼働しているかもしれません。また、休日に訪れる大型ショッピングセンターや、出張で快適に過ごせる「ダイワロイネットホテル」なども同社の事業です。単に「家を建てる会社」という枠を超え、私たちの便利な日常生活や社会インフラそのものを陰で支える巨大な存在になっています。

FY2025の売上高は5兆4348.2億円、営業利益は5462.79億円に達し、国内有数の事業規模を誇ります。直近では約2920億円を投じて住友電設のTOB(完全子会社化)を発表し、データセンターや物流施設といった成長領域への投資を加速しています。国内の住宅市場縮小を見据え、非住宅領域と海外展開によるポートフォリオ転換を投資家目線で強力に進めている点が特徴です。

建設業プライム市場

会社概要

業種
建設業
決算期
3月
本社
大阪市北区梅田3丁目3番5号
公式
www.daiwahouse.co.jp

社長プロフィール

大友 浩嗣
大友 浩嗣
代表取締役社長
ビジョナリー
第7次中期経営計画を通じ、持続的成長モデルの構築を目指しています。再生と循環の社会インフラと生活文化を創造し、すべての人が生きる歓びを分かち合える未来を実現してまいります。

この会社のストーリー

1955
大和ハウス工業創業

「建築の工業化」を企業理念に掲げ、大和ハウス工業を創業しました。

1959
プレハブ住宅の原点

「ミゼットハウス」を開発し、日本のプレハブ住宅産業の先駆けとして急成長を遂げました。

2001
事業領域の多角化

住宅事業にとどまらず、商業施設や物流施設など幅広い領域への展開を本格化させました。

2022
第7次中期経営計画の始動

持続的成長モデルの構築を目指し、「LiveStyle Design」のビジョンコンセプトを推進しています。

2025
次世代インフラへの巨額投資

住友電設の完全子会社化に向けたTOBを実施。データセンターや物流施設の開発体制を一層強化します。

注目ポイント

幅広い事業展開による強固な収益基盤

戸建住宅だけでなく、賃貸・商業・物流施設、さらにデータセンターまで多角的に展開し、外部環境の変化に強い安定した基盤を持っています。

魅力的な配当利回りと株主優待

安定した高配当に加え、全国の自社グループ運営ホテルやゴルフ場で使える株主優待券も用意されており、投資初心者にも嬉しいポイントです。

未来を見据えた積極的なM&A戦略

約2900億円規模での住友電設のTOBなど、次世代インフラ構築に向けた大型投資を惜しまず、さらなる成長を目指しています。

サービスの実績は?

2,920億円
大型M&A投資額
住友電設TOB総額
データセンター強化
175
1株当たり配当金
FY2026会社予想
+5円増配
2.41%
従業員持株会持分比率
大株主第4位
安定

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 150円
安全性
普通
自己資本比率 32.2%
稼ぐ力
普通
ROE 9.1%(累計)
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
150
1株配当配当性向
FY2016/38051.2%
FY2017/39230.2%
FY2018/310730.1%
FY2019/311431.9%
FY2020/311532.7%
FY2021/311639.0%
FY2022/312636.6%
FY2023/313027.7%
FY2024/314331.3%
FY2025/315029.2%
9期連続増配
株主優待
あり

100株以上の保有で、グループ施設(ホテル、ゴルフ場、ホームセンター等)で利用可能な株主優待共通利用券を贈呈。保有期間に応じて金額が加算される仕組みです。

大和ハウス工業は、株主還元を重要な経営課題と位置づけ、安定的かつ継続的な配当実施を基本方針としています。FY2025/3には1株当たり150円の配当を実施し、配当性向を約30%に維持しながら株主への利益還元を強化しています。今後も業績成長に応じた増配が期待できる安定した還元体制が魅力です。

同業比較(収益性)

建設業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
9.1%(累計)
業界平均
8.6%
営業利益率上回る
この会社
9.0%
業界平均
6.5%
自己資本比率下回る
この会社
32.2%
業界平均
51.5%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/34.4兆円
FY2023/34.9兆円
FY2024/35.2兆円
FY2025/35.4兆円
営業利益
FY2022/33,833億円
FY2023/34,654億円
FY2024/34,402億円
FY2025/35,463億円

大和ハウス工業の売上高は、FY2024/3の約5.2兆円からFY2025/3には約5.4兆円へと堅調に拡大しています。FY2025/3は営業利益が約5,463億円、純利益が約3,251億円と高い収益性を確保しました。一方、FY2026/3の予想では、利益面で一時的な調整を見込みつつも、売上高は5.6兆円台を目指す強気な計画を掲げています。 【3Q FY2026/3実績】売上4.0兆円(通期予想比72%)、営業利益3636億円(同77%)、純利益2254億円(同83%)。

事業ごとの売上・利益

事業施設
1兆3,697億円24.8%)
賃貸住宅
1兆3,760億円24.9%)
商業施設
1兆2,271億円22.2%)
戸建住宅
1兆1,445億円20.7%)
マンション
2,694億円4.9%)
環境エネルギー
1,312億円2.4%)
事業施設1兆3,697億円
利益: 1,596億円利益率: 11.7%

物流施設・データセンター・食品工場等の開発・建設。大型案件が牽引し全セグメント最大の利益を計上

賃貸住宅1兆3,760億円
利益: 1,299億円利益率: 9.4%

賃貸住宅の建設・管理運営。安定的な管理収入を背景に売上・利益ともに過去最高を更新

商業施設1兆2,271億円
利益: 1,459億円利益率: 11.9%

ショッピングセンター等の開発・運営。高い利益率で安定収益に貢献

戸建住宅1兆1,445億円
利益: 698億円利益率: 6.1%

国内外の戸建住宅事業。海外事業の成長により売上・利益ともに大幅増

マンション2,694億円
利益: 109億円利益率: 4.0%

分譲マンションの開発・販売。物件引渡し時期の変動により前期比で減収減益

環境エネルギー1,312億円
利益: 124億円利益率: 9.5%

再生可能エネルギー発電所のEPC・PPA事業、電力小売事業を展開

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
9.1%(累計)
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.0%(累計)
会社全体の資産の活用度
営業利益率
9.0%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/310.3%3.9%-
FY2022/311.2%4.3%-
FY2023/313.7%5.3%-
FY2024/312.2%4.7%8.5%
FY2025/312.4%4.8%10.1%
3Q FY2026/39.1%(累計)3.0%(累計)9.0%

当社の収益性は非常に高く、FY2025/3には営業利益率が10.1%まで向上するなど効率的な経営が実現されています。売上高営業利益率の改善は、高付加価値な事業ポートフォリオへの転換が奏功した結果といえます。ROE(自己資本利益率)も12.0%と安定しており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出す体制が整っています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率32.2%
0%25% (注意ライン)40% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
2.9兆円
会社の純資産
2.8兆円

総資産はFY2025/3時点で約7.0兆円まで拡大しており、事業規模の拡大に応じた資産積み増しが進行中です。自己資本比率は約37%前後で推移しており、建設業としての財務健全性は安定的な水準を維持しています。1株当たり純資産(BPS)も増加傾向にあり、中長期的な企業価値の向上が着実に積み上がっています。 【3Q FY2026/3】総資産7.9兆円、純資産2.8兆円、自己資本比率32.2%、有利子負債2.9兆円。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+4,206億円
営業CF
投資に使ったお金
-4,934億円
投資CF
借入・返済など
-447億円
財務CF
手元に残ったお金
-728億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/34,303億円-3,900億円1,027億円403億円
FY2022/33,364億円-4,674億円244億円-1,310億円
FY2023/32,303億円-5,052億円2,875億円-2,749億円
FY2024/33,023億円-3,104億円974億円-81.3億円
FY2025/34,206億円-4,934億円-447億円-728億円

営業活動によるキャッシュフローはFY2025/3に約4,206億円と大幅に創出されました。しかし、積極的な成長投資やデータセンター関連の大型買収に伴う投資支出が膨らみ、フリー・キャッシュフローはマイナスの局面が継続しています。これは事業拡大に向けた戦略的な資金投下であり、将来の成長エンジン構築を優先している証左といえます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1建築資材・原材料価格の高騰による利益率の低下
2金利上昇に伴う住宅需要の減退および資金調達コストの増加
3海外事業における為替変動・政治経済情勢の不確実性
4不動産市況の悪化による開発事業の収益性低下
5大規模自然災害による工事遅延・資産毀損リスク

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/33,378億円1,428億円42.3%
FY2022/33,762億円1,510億円40.1%
FY2023/34,560億円1,476億円32.4%
FY2024/34,275億円1,288億円30.1%
FY2025/35,160億円1,909億円37.0%

納税状況については、税引前利益の変動に伴い法人税等の納付額も推移しています。FY2025/3には税引前利益約5,160億円に対して、約1,909億円の法人税等を納付しました。FY2026/3の予想では、利益水準の調整に対して税負担率が上昇する見通しですが、これは税務上の調整や繰延税金資産の影響を考慮した結果です。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
992万円
従業員数
50,390
平均年齢
40.6歳
平均年収従業員数前年比
当期992万円50,390-

平均年収991万円は建設業界トップクラスの水準。単体約1.6万名、連結約7.5万名のグループを擁する。毎年着実に昇給が続き、4年間で107万円の増加。住宅メーカーの中でも高待遇で知られる。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主46.2%
浮動株53.8%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関40.4%
事業法人等5.8%
外国法人等30.6%
個人その他18.4%
証券会社4.8%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主は大和ハウス工業従業員持株会。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(107,888,000株)17.44%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(40,610,000株)6.57%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)(15,688,000株)2.54%
大和ハウス工業従業員持株会(14,787,000株)2.39%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)(13,160,000株)2.13%
株式会社三井住友銀行(12,087,000株)1.95%
日本生命保険相互会社(11,944,000株)1.93%
JPモルガン証券株式会社(9,482,000株)1.53%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)(8,516,000株)1.38%
バークレイズ証券株式会社(7,783,000株)1.26%

機関投資家中心の安定株主構成。信託口が上位を占め、従業員持株会も約2.4%を保有。外国人持株比率は約35%で、グローバルな機関投資家から建設セクターの代表銘柄として投資対象に。創業家による大口保有はない。

会社の公式開示情報

役員報酬

18億2,600万円
取締役8名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
事業施設1兆3,697億円1,596億円11.7%
賃貸住宅1兆3,760億円1,299億円9.4%
商業施設1兆2,271億円1,459億円11.9%
戸建住宅1兆1,445億円698億円6.1%
マンション2,694億円109億円4.0%
環境エネルギー1,312億円124億円9.5%

EDINET等の開示情報によると、同社は戸建住宅のみならず、賃貸住宅、商業施設、物流施設など多角的なセグメントを有しています。近年の巨額買収(住友電設等)による事業ポートフォリオの進化に伴い、技術革新や市場競争リスクを経営の最重要課題として注視し、ガバナンス体制を強化しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 19名)
女性 2名(10.5% 男性 17
11%
89%
監査報酬
3億9,500万円
連結子会社数
489
設備投資額
90.3億円
平均勤続年数(従業員)
15.6
臨時従業員数
22492

同社は489社という大規模な連結子会社を統括し、強固な監査体制を構築しています。女性役員比率は10.5%と向上途上にありますが、多角的な事業運営とグローバル展開を推進するため、多様な価値観を反映させるガバナンス体制の強化が継続的に行われています。

会社の計画は順調?

S
総合評価
売上・利益ともに期初予想を大幅に上回り、中計目標を前倒しで達成。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第7次中期経営計画
FY2022〜FY2026
売上高: 目標 50000.0億円 前倒し達成 (54348.2億円)
108.6%
年間配当金: 目標 130円 前倒し達成 (175円)
134.6%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20244兆9,000億円5兆2,029億円+6.1%
FY20255兆2,500億円5兆4,348億円+3.5%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20243,800億円4,402億円+15.8%
FY20254,000億円5,463億円+36.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

第7次中期経営計画で掲げた最終年度の売上高目標5兆円を前倒しでクリアしました。牽引役となっているのは、物流施設などの事業施設領域です。さらに約2920億円を投じた住友電設の完全子会社化により、旺盛なデータセンター需要を取り込む体制を構築しており、利益水準のさらなる向上が期待されます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)はFY2025時点で209.3%となっており、同期間のTOPIX(213.4%)とほぼ同等のインラインで推移しています。巨大企業ゆえに指数との連動性が高い一方、安定した配当と着実な業績成長により、市場平均に劣後しない堅実なリターンを株主に提供し続けています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+109.3%
100万円 →209.3万円
109.3万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021125.4万円+25.4万円25.4%
FY2022128.6万円+28.6万円28.6%
FY2023130.2万円+30.2万円30.2%
FY2024188.3万円+88.3万円88.3%
FY2025209.3万円+109.3万円109.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残183,600株
売り残35,700株
信用倍率5.14倍
2025年2月20日時点
今後の予定
本決算発表2026年5月中旬
第1四半期決算発表2026年8月上旬

建設セクターの平均PER(15.4倍)と比較して12.0倍と割安な水準にあります。また、積極的な株主還元姿勢により配当利回りが3.3%と高く、インカムゲインを狙う投資家にとっても魅力的な水準です。信用倍率は5倍台と標準的です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
482
前月比 +12.5%
メディア数
142
日本経済新聞, 日経クロステック, M&A Online, 株探 ほか
業界内ランキング
上位 5%
建設業 480社中 12位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

M&A・買収40%
業績・配当30%
新サービス・DX20%
その他10%

最近の出来事

2025年10月TOB発表

電気設備工事大手である住友電設を約2920億円でTOBし、データセンター事業の強化を図ることを発表しました。

2025年11月業績上方修正

2026年3月期の連結業績予想を修正し、年間配当を5円増配する旨を公表しました。

2026年2月事業拡大

子会社コスモスイニシアを通じて、レンタルオフィスを展開するWOOCを完全子会社化し、ストック型ビジネスを拡充しました。

大和ハウス工業 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 150円
安全性
普通
自己資本比率 32.2%
稼ぐ力
普通
ROE 9.1%(累計)
話題性
好評
ポジティブ 65%

「戸建住宅の老舗から、データセンターと物流施設を牽引する巨大インフラ企業への鮮やかな転換」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/30 / データ提供: OSHIKABU