OKUMURA CORPORATION
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
マンションや商業ビル、トンネルや橋など、街のインフラを支える建設会社です。特に地震に強い「免震技術」では業界トップクラスの実力を持ち、全国の病院・庁舎・マンションなどで採用されています。また、バイオマス発電事業にも参入し、再生可能エネルギーの普及にも貢献しています。大阪・天王寺に本社を構え、関西を地盤としつつ全国で事業を展開しています。
奥村組は1907年創業の中堅ゼネコンで、免震技術やトンネル施工技術に定評があります。2025年3月期は売上高2,982億円（前年比+3.5%）、営業利益97億円。2025/03期は特定大型工事での損失計上により純利益が大幅減となりましたが、2026/03期は純利益113億円への回復を予想。中期経営計画（2025〜2027年度）のもと、建設事業の収益力強化と投資開発事業の拡大を推進しています。配当利回り4.07%と高配当が魅力の銘柄です。
独自の免震装置を開発し、病院・庁舎・マンションなど全国で多数の施工実績を持ちます。地震大国・日本で人々の安全を守る技術力が最大の強みです。
2026/03期は年間264円の配当を予想し、配当利回り4.07%。中期経営計画期間中は安定配当を維持する方針で、インカムゲイン重視の投資家に魅力的です。
建設業の枠を超え、バイオマス発電事業や不動産開発にも展開。投資開発事業は利益率7.4%と高収益で、将来の成長ドライバーとして期待されます。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
トンネル・ダム・橋梁等の土木工事。免震技術やシールド工法に強みを持つ。売上構成比約30%。
マンション・オフィスビル・商業施設等の建築工事。売上構成比約59%で最大セグメント。2025/03期は大型工事損失の影響で利益率が低下。
不動産開発・販売・賃貸、バイオマス発電事業等。高い利益率が特徴で、成長分野として注力。売上構成比約10%。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 6.1% | 3.1% | - |
| 2022/03期 | 7.5% | 3.8% | - |
| 2023/03期 | 6.6% | 3.3% | - |
| 2024/03期 | 6.8% | 3.4% | 4.8% |
| 2025/03期 | 1.5% | 0.7% | 3.3% |
| 3Q FY2026/3 | 10.7%（累計） | 3.7%（累計） | 6.0% |
営業利益率は3〜6%台で推移しており、建設業界としては標準的な水準です。2025/03期はROE 1.6%と大幅に低下しましたが、これは特定大型工事の損失による一時的な影響です。2026/03期にはROE 6%台への回復が見込まれ、収益性の正常化が期待されます。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 2,207億円 | — | 103億円 | 271.9円 | - |
| 2022/03期 | 2,425億円 | — | 125億円 | 334.1円 | +9.9% |
| 2023/03期 | 2,494億円 | — | 113億円 | 306.1円 | +2.9% |
| 2024/03期 | 2,881億円 | 137億円 | 125億円 | 339.3円 | +15.5% |
| 2025/03期 | 2,982億円 | 97.3億円 | 27.2億円 | 74.0円 | +3.5% |
奥村組の売上高は2021/03期の2,207億円から2025/03期の2,982億円へ着実に拡大しています。2025/03期は特定の国内大型工事で多額の追加コストが発生し、純利益が27億円と大幅減となりました。しかし2026/03期は純利益113億円への回復を予想しており、一過性の損失からの正常化が見込まれます。 【3Q 2026/03期実績】売上2310億円（通期予想比77%）、営業利益138億円（同128%）、純利益151億円（同134%）。営業利益は既に通期予想を超過しており、上振れの可能性が高い。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 土木事業 | 906億円 | 55.0億円 | 6.1% |
| 建築事業 | 1,768億円 | 20.0億円 | 1.1% |
| 投資開発事業等 | 308億円 | 22.8億円 | 7.4% |
建築事業が売上の約59%を占める最大セグメントで、土木事業（約30%）、投資開発事業等（約10%）が続きます。土木事業は利益率6.1%と安定的な収益源である一方、建築事業は2025/03期に大型工事損失の影響で利益率が1.1%に低下しました。投資開発事業等は利益率7.4%と高収益で、バイオマス発電や不動産事業を通じた成長が期待されます。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 3,069億円 | — | 2,982億円 | -2.8% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 126億円 | — | 27億円 | -78.4% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
奥村組は「中期経営計画（2025〜2027年度）」のもと、2027年度に売上高3,500億円・営業利益180億円を目標に掲げています。2025/03期は大型工事損失の影響で利益面が大幅に未達となりましたが、2026/03期は業績予想を2度上方修正しており、回復基調が鮮明です。建設事業の収益力回復と投資開発事業の拡大が中計達成の鍵となります。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
奥村太平により大阪で創業。土木建設業として事業を開始し、関西の発展を支えた。
株式会社奥村組として法人化。組織的な経営体制を整え、事業拡大の基盤を築いた。
東京証券取引所に株式を上場。全国展開の足がかりを得て、大型プロジェクトへの参画を加速。
独自の免震装置・技術を開発し、建物の地震対策に革新をもたらした。免震建物の施工実績は業界トップクラス。
石狩バイオエナジーなどバイオマス発電事業を開始。再生可能エネルギー分野への進出で事業を多角化。
売上高3,500億円・営業利益180億円を目標とする中期経営計画をスタート。建設事業の収益力と投資開発事業の拡大を推進。
2026/03期の通期経常利益を16%上方修正。配当も24円増額し年間264円へ。3Q累計最終利益は8期ぶり過去最高を更新。
中間期連結業績が過去最高を記録。通期業績予想を上方修正し、増配を発表。
「中期経営計画（2025〜2027年度）」を策定。2027年度に売上高3,500億円・営業利益180億円を目標に掲げる。
奥村組は『安全はすべてに優先する』の精神のもと、免震技術やトンネル施工など高い技術力で社会インフラの整備に貢献してまいります。中期経営計画のもと、建設事業の収益力強化と投資開発事業の拡大を通じて、持続的な企業価値の向上を目指します。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
総資産は2021/03期の3,290億円から2025/03期の3,935億円へ拡大しています。2024/03期以降に有利子負債が急増（587億円→1,273億円）しており、投資開発事業の拡大に伴う資金調達と考えられます。自己資本比率は51%台から45%台に低下しましたが、依然として建設業界では健全な水準を維持しています。 【3Q 2026/03期】総資産4232億円、純資産1880億円、自己資本比率34.2%、有利子負債615億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 2,300万円 | 89.6億円 | 17.2億円 | 89.4億円 |
| 2022/03期 | 183億円 | 27.5億円 | 42.1億円 | 155億円 |
| 2023/03期 | 179億円 | 7.7億円 | 15.7億円 | 187億円 |
| 2024/03期 | 171億円 | 14.6億円 | 43.0億円 | 157億円 |
| 2025/03期 | 118億円 | 14.9億円 | 121億円 | 133億円 |
営業キャッシュフローは年度により大きく変動しています。2022期〜2023は堅調でしたが、2024期〜2025は大型工事の運転資金増加により営業CFがマイナスに転じました。2025/03期は財務CFで121億円を調達しており、有利子負債の増加と整合しています。建設業特有の工事進行に伴うCFの変動が見られます。
取締役・監査等委員13名中、女性が2名（15.4%）を占めています。連結子会社は4社とコンパクトな体制で、本体中心の経営を行っています。平均勤続年数15.5年と定着率が高く、設備投資71億円は技術研究所や施工設備の維持・更新に充てられています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 974万円 | 2,505人 | - |
従業員の平均年収は974万円と、建設業界の中でも高水準の給与体系です。平均年齢43歳・平均勤続年数15.5年と定着率が高く、技術力を重視した人材育成が行われていることがうかがえます。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
奥村組のTSRは5年間で232.8%と、TOPIX（213.4%）を約19ポイント上回るパフォーマンスを実現しています。特に2024期に大幅な株価上昇があり、TSRは260.8%まで到達しました。2025期は業績悪化の影響で若干低下しましたが、中長期では市場平均を上回る株主還元を実現しています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 21円 | 48.5% |
| 2017/03期 | 33円 | 48.3% |
| 2018/03期 | 184円 | 48.3% |
| 2019/03期 | 153円 | 48.9% |
| 2020/03期 | 143円 | 55.4% |
| 2021/03期 | 140円 | 51.5% |
| 2022/03期 | 172円 | 51.5% |
| 2023/03期 | 223円 | 72.9% |
| 2024/03期 | 237円 | 69.8% |
| 2025/03期 | 216円 | 291.9% |
株主優待制度はありません。
配当は2021/03期の140円から2024/03期の237円まで増配を続けていましたが、2025/03期は業績悪化により216円に減配。しかし2026/03期は264円への大幅増配を予想しており、配当利回りは4.07%と高配当銘柄として注目される水準です。中期経営計画期間中は安定配当を維持する方針です。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 137.1万円 | 37.1万円 | 37.1% |
| 2022期 | 146.0万円 | 46.0万円 | 46.0% |
| 2023期 | 163.0万円 | 63.0万円 | 63.0% |
| 2024期 | 260.8万円 | 160.8万円 | 160.8% |
| 2025期 | 232.8万円 | 132.8万円 | 132.8% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
奥村組のPERは20.6倍と建設業界平均（14.6倍）をやや上回る水準ですが、これは2025/03期の一時的な利益減少が影響しています。2026/03期の予想EPSベースでは約20倍であり、業績回復に伴いPERは正常化する見通しです。配当利回り4.07%は業界平均を大きく上回る高配当水準です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 148億円 | 44.9億円 | 30.4% |
| 2022/03期 | 140億円 | 14.7億円 | 10.5% |
| 2023/03期 | 129億円 | 16.5億円 | 12.8% |
| 2024/03期 | 149億円 | 23.9億円 | 16.0% |
| 2025/03期 | 89.3億円 | 62.0億円 | 69.5% |
税引前利益は120〜150億円台で推移していましたが、2025/03期は89億円に減少しました。2025/03期の実効税率69.5%は異常に高く、投資有価証券の評価損や繰延税金資産の取崩し等の影響と考えられます。2026/03期は投資有価証券の売却計画見直し等により、実効税率は正常化する見込みです。
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「関西地盤の中堅ゼネコン。免震技術とトンネル工事に強み、バイオマス発電にも展開する総合建設企業」
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU