JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
ダムの水漏れ防止、トンネルの地盤補強、橋の基礎工事、高速道路の法面（のりめん）保護――普段は目に見えないけれど、私たちが安全に暮らせるインフラの「基礎」を支えているのが日本基礎技術です。地震や豪雨から社会を守る防災工事にも深く関わっており、能登半島地震の復旧工事などにも貢献しています。
日本基礎技術は1953年設立の基礎工事専業大手で、地盤改良・グラウチング・法面保護など特殊土木工事を主力とする建設企業です。2025年3月期は売上高303億円（前年比+28.4%）、営業利益19億円と大幅増収増益を達成。第6次中期経営計画のもと、技術力の強化と米国子会社を含むグローバル展開を推進しています。PBR 0.60倍と解散価値を大きく下回る割安水準にあり、無借金経営から有利子負債を活用した成長投資へと経営方針を転換中です。
BPS 1,191円に対して株価711円とPBR 0.60倍の大幅ディスカウント。会社自身がPBR 1倍を長期目標に掲げており、株価上昇のカタリストが明確です。
地震・豪雨対策の地盤補強、ダムの安全対策など、日本の防災インフラに欠かせない技術力を持ちます。国土強靱化政策の恩恵を受ける銘柄です。
配当は4期連続で増配を実施し、配当利回り3.09%。配当性向30%以上を目標に掲げており、業績成長に伴うさらなる増配が期待できます。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
ダム基礎のグラウチング工事、法面保護工事、地盤改良工事など特殊土木工事が主力。官公庁・インフラ向けの公共工事と民間建設工事の両方を手がける。売上構成比約94%を占める中核セグメント。
米国子会社JAFEC USA, Inc.を通じた海外事業。地盤改良・グラウチング技術を活かした北米市場での事業展開。売上構成比約6%だが高い利益率が特徴。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 0.9% | 0.7% | - |
| 2022/03期 | 2.3% | 1.6% | - |
| 2023/03期 | 2.5% | 1.7% | - |
| 2024/03期 | 4.4% | 3.0% | 4.3% |
| 2025/03期 | 6.4% | 4.5% | 6.2% |
営業利益率は2021/03期の2.5%から2025/03期には6.2%へと大幅に改善しています。ROEも0.9%から6.3%へ上昇し、資本効率の改善が顕著です。会社は中期経営計画でROE 6%を短期目標に掲げており、2025/03期で達成圏内に到達しました。PBR 1倍達成を長期目標に据え、さらなる収益性向上を目指しています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 229億円 | — | 2.1億円 | 8.5円 | - |
| 2022/03期 | 221億円 | — | 5.0億円 | 22.0円 | -3.3% |
| 2023/03期 | 239億円 | — | 5.3億円 | 25.4円 | +8.1% |
| 2024/03期 | 236億円 | 10.1億円 | 9.3億円 | 46.6円 | -1.4% |
| 2025/03期 | 303億円 | 18.9億円 | 14.4億円 | 74.1円 | +28.4% |
2025/03期は売上高303億円・営業利益19億円と過去最高の業績を達成しました。法面保護工事やグラウチング工事の大型案件が寄与し、前年比+28.4%の大幅増収となっています。2026/03期は反動減で若干の減収・減益予想ですが、営業利益率は依然として高水準を維持する見通しです。 【当第3四半期連結累計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年12月31日)実績】売上0百万円（通期予想比0%）、営業利益13億円（同92%）、純利益14億円（同144%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 建設事業（国内） | 286億円 | 17.5億円 | 6.1% |
| 建設事業（海外） | 17億円 | 1.6億円 | 9.4% |
国内建設事業が売上の約94%を占める中核事業です。ダム・トンネル・橋梁などの大型インフラ向けグラウチング工事や法面保護工事に強みを持ちます。海外事業は米国子会社を通じて展開しており、売上構成比は約6%ですが利益率9.4%と国内を上回る収益性を示しています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 278億円 | — | 303億円 | +9.0% |
| 2024期 | 220億円 | — | 236億円 | +7.2% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
日本基礎技術は第6次中期経営計画で掲げた売上高・営業利益・ROEの全目標を2025/03期に前倒しで達成しました。2025年5月には目標数値を上方修正し、さらなる高みを目指しています。PBR 1倍達成を長期目標に掲げ、資本コスト経営への取り組みを加速させています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
大阪で設立。ダム建設に欠かせないグラウチング工事（地盤への薬液注入）の専門会社としてスタートした。
東証2部に株式を上場。公共インフラ工事の拡大とともに、全国規模での事業展開を本格化させた。
米国に現地法人JAFEC USA, Inc.を設立。独自のグラウチング技術を北米市場へ展開し、グローバル化の第一歩を踏み出した。
地盤液状化対策や堤防補強など、震災復旧工事に総力を挙げて対応。防災技術の重要性を社会に示した。
技術の伝承と生産性向上、事業領域の拡大を柱とする3カ年計画をスタート。PBR 1倍達成を長期目標に掲げた。
売上高303億円・営業利益19億円と過去最高を更新。中計目標を1年前倒しで達成し、目標を上方修正した。
株価が779円の年初来高値を更新。防災・インフラ関連銘柄として市場の注目が集まる。
3Q累計の経常利益が通期計画を超過。配当を5円増額修正し、株主還元を強化。
第6次中期経営計画の数値目標を上方修正。業績好調を受けて売上高・利益目標を引き上げ。
人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献する。日本基礎技術は、70年以上にわたり培ってきた地盤技術で、安全・安心な社会インフラの構築に挑み続けてまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
2023/03期まで実質無借金経営でしたが、2024/03期から成長投資のために有利子負債を活用し始めています。自己資本比率は66〜73%台と非常に高く、BPSは1,191円と株価711円を大きく上回っており、PBR 0.60倍という割安さが際立ちます。財務基盤は極めて堅固です。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 13.7億円 | 7.8億円 | 3.5億円 | 5.8億円 |
| 2022/03期 | 11.9億円 | 3.3億円 | 4,800万円 | 8.6億円 |
| 2023/03期 | 9.7億円 | 9.4億円 | 2.8億円 | 2,400万円 |
| 2024/03期 | 16.5億円 | 14.3億円 | 3.8億円 | 2.3億円 |
| 2025/03期 | 4.5億円 | 18.6億円 | 2.6億円 | 14.2億円 |
営業キャッシュフローは2024/03期に16.5億円と好調でしたが、2025/03期は大型工事の運転資金増加により4.5億円に減少しました。投資キャッシュフローは設備投資の拡大を反映して増加傾向にあり、将来の成長に向けた積極投資を進めています。
取締役・監査役9名は全員男性で、女性役員の登用が今後の課題です。連結子会社は米国のJAFEC USA, Inc.を含む2社体制。平均勤続年数19年と定着率が非常に高く、専門技術の継承と人材育成が経営基盤を支えています。設備投資は18億円と積極的で、施工機械の更新・新技術開発に充当しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 795万円 | 379人 | - |
従業員の平均年収は795万円で、建設業界の中で比較的高い水準です。平均年齢44歳・平均勤続年数19年と、ベテラン技術者が多く在籍していることがわかります。専門性の高い基礎工事技術の蓄積が、同社の競争力の源泉となっています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
日本基礎技術のTSRは5年間で199.5%とTOPIX（188.3%）を上回るパフォーマンスを実現しています。特に2022期にはTSR 204.6%と大きくアウトパフォームしました。PBR改善の取り組みが進めば、さらなるTSR向上が見込まれます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 8円 | 23.9% |
| 2017/03期 | 8円 | - |
| 2018/03期 | 8円 | 113.6% |
| 2019/03期 | 8円 | 139.4% |
| 2020/03期 | 10円 | 52.7% |
| 2021/03期 | 10円 | 117.1% |
| 2022/03期 | 13円 | 59.2% |
| 2023/03期 | 13円 | 51.2% |
| 2024/03期 | 16円 | 34.4% |
| 2025/03期 | 24円 | 32.4% |
株主優待制度はありません。
配当は2021/03期の10円から2025/03期には24円へと4期連続で増配を実施。2026/03期は22円予想とやや減額ですが、配当利回りは3.09%と魅力的な水準です。配当性向30%以上を目標に掲げており、業績成長に伴う増配基調の継続が期待されます。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 140.5万円 | 40.5万円 | 40.5% |
| 2022期 | 204.6万円 | 104.6万円 | 104.6% |
| 2023期 | 150.3万円 | 50.3万円 | 50.3% |
| 2024期 | 150.5万円 | 50.5万円 | 50.5% |
| 2025期 | 199.5万円 | 99.5万円 | 99.5% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PBRは0.60倍と業界平均（0.95倍）を大きく下回る割安水準にあります。BPS 1,191円に対して株価711円であり、資産面からの下支えが強い銘柄です。信用倍率は3.41倍と買い長の状態ですが、配当利回り3.09%は業界平均を上回り、バリュー株として長期投資に適した水準です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 7.4億円 | 5.3億円 | 71.4% |
| 2022/03期 | 9.6億円 | 4.7億円 | 48.3% |
| 2023/03期 | 10.1億円 | 4.8億円 | 47.8% |
| 2024/03期 | 14.0億円 | 4.7億円 | 33.5% |
| 2025/03期 | 19.2億円 | 4.8億円 | 25.2% |
税引前利益は2021/03期の7.4億円から2025/03期の19.2億円へと約2.6倍に拡大しました。実効税率は2021/03期の71.4%から25.2%へ大幅に低下しており、税効果会計の適用やグループ内の利益構造最適化が寄与しています。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU