COMSYS Holdings Corporation
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたのスマートフォンで通話やネットを使えるのは、基地局や光ファイバーなどの通信インフラが全国に張り巡らされているから。その建設・保守を担っているのがコムシスホールディングスです。5G基地局の設置やデータセンターの電気設備工事なども手がけており、目に見えにくいですが現代社会の「つながり」を支える縁の下の力持ちです。
NTT系を中心とした通信キャリア向け設備工事の最大手。2025/03期は売上高6,146.3億円（前期比+7.6%）、営業利益460.0億円と増収増益を達成。2026/03期は売上高6,200億円、営業利益450億円を見込む。「コムシスグループ2030ビジョン」で売上高8,000億円・営業利益600億円を掲げ、非通信分野の拡大やDX推進で成長を目指す。4期連続増配に加え、総還元性向70%を目安とする積極的な株主還元姿勢が評価されている。
NTTグループを中心とした通信キャリア向け設備工事で国内最大級の実績を持つ。5G基地局・光ファイバー網の構築で日本の通信インフラを支えています。
4期連続増配に加え、毎年5円以上の増配をコミット。配当と自社株買いを合わせた総還元性向70%を目安とする積極的な還元姿勢が投資家から高い評価を受けています。
データセンター建設、再生可能エネルギー関連工事、サービスロボット活用など、通信以外の成長分野を積極的に開拓。2030ビジョンで売上高8,000億円を目指しています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
NTT等の通信キャリア向けに光ファイバー・5G基地局等の建設・保守工事を提供。グループ売上の中核を担う
システム開発・ネットワーク構築・クラウドサービス等を提供。DX推進で非通信分野の成長を牽引
電力・鉄道・道路などの社会インフラ向け電気設備工事・データセンター関連工事を展開
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 8.9% | 6.1% | - |
| 2022/03期 | 8.7% | 5.8% | - |
| 2023/03期 | 5.6% | 3.8% | - |
| 2024/03期 | 7.7% | 5.4% | 6.9% |
| 2025/03期 | 8.0% | 5.7% | 7.5% |
| 3Q FY2026/3 | 6.1%（累計） | 4.1%（累計） | 7.6% |
ROEは5.6〜8.9%と建設業としては標準的な水準で推移しています。2023/03期に一時的に5.6%へ低下しましたが、2025/03期には7.9%まで回復。2030ビジョンではROE10%を目標に掲げています。営業利益率は7%前後で安定しており、2025/03期には7.5%と過去5年で最高水準を記録。非通信分野の高利益率案件の増加が利益率改善の鍵となっています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 5,633億円 | — | 294億円 | 232.7円 | - |
| 2022/03期 | 5,890億円 | 430億円 | 292億円 | 235.5円 | +4.6% |
| 2023/03期 | 5,633億円 | 321億円 | 193億円 | 158.8円 | -4.4% |
| 2024/03期 | 5,712億円 | 392億円 | 275億円 | 228.5円 | +1.4% |
| 2025/03期 | 6,146億円 | 460億円 | 301億円 | 253.5円 | +7.6% |
コムシスHDは通信キャリア向け設備工事を中核に、売上高は5,632.5億円→6,146.3億円（2021期〜2025期）と堅調に推移しています。2023/03期は一時的な減収減益となりましたが、2024/03期から回復基調に入り、2025/03期は営業利益460.0億円（+17.3%）と力強い増益を記録。2026/03期予想は売上高6,200億円・営業利益450億円と安定成長を見込んでいます。2030ビジョンでは売上高8,000億円・営業利益600億円を目指し、非通信分野の拡大に注力しています。 【3Q 2026/03期実績】売上4247億円（通期予想比69%）、営業利益322億円（同71%）、純利益225億円（同72%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 通信キャリア事業 | - | - | - |
| ITソリューション事業 | - | - | - |
| 社会システム関連事業 | - | - | - |
役員報酬は11名で1億5,800万円と、売上高6,000億円超の企業としてはかなり抑制的です。事業リスクとしては通信キャリアの投資方針変更が最大の懸念材料ですが、非通信分野の拡大（データセンター・再エネ等）でリスク分散を進めています。建設業共通の人手不足や安全管理も重要な経営課題であり、DXによる生産性向上と安全対策の強化に取り組んでいます。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 5,700億円 | — | 5,712億円 | +0.2% |
| 2025期 | 6,000億円 | — | 6,146億円 | +2.4% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 340億円 | — | 392億円 | +15.4% |
| 2025期 | 400億円 | — | 460億円 | +15.0% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
中期経営計画「NEXT STAGE 2023」は当初2024期が最終年度でしたが、1年延長して「NEXT STAGE 2023+1」としました。最終年度の2025/03期は売上高6,146.3億円、営業利益460.0億円といずれも計画目標を上回る着地となりました。新たに策定された「2030ビジョン」では売上高8,000億円・営業利益600億円・ROE10%を掲げ、非通信分野やDX領域の拡大で更なる成長を目指しています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
日本コムシス・サンワコムシスエンジニアリング・TOSYSの3社による共同持株会社として発足。通信建設業界の再編をリードしました。
北海道・中部地区の通信建設会社を経営統合し、全国ネットワークを完成。グループ売上高が大幅に拡大しました。
九州・北陸エリアの有力企業をグループに迎え入れ、全国7ブロック体制を確立。連結従業員も大幅に増加しました。
通信キャリアの設備投資抑制により一時的な業績低迷を経験。非通信分野の拡大と生産性向上で次なる成長への足場固めを行いました。
売上高8,000億円・営業利益600億円を掲げる長期ビジョンを策定。データセンターや再エネ、DXなど新領域の開拓で成長ステージへ。
香港の投資運用会社オアシス・マネジメントが大量保有報告書を提出。コムシスHD株の保有比率が5.61%となり、株主構成に変化の兆し。
第3四半期累計の売上高は4,247億円（前年同期比+1.7%）、純利益は224.6億円（同+15.8%増）と順調に推移。
「コムシスグループ2030ビジョン」を策定。最終年度（2030年度）に売上高8,000億円以上・営業利益600億円以上・ROE10%を目標に掲げる。
傘下のコムシス情報システムがエイム・テクノロジーズと資本業務提携。サービスロボット活用の協業を開始し、DX・省人化領域を開拓。
2025/03期期通期決算を発表。売上高6,146.3億円（+7.6%）、営業利益460.0億円と増収増益を達成。配当も115円へ増配。
コムシスグループは、通信インフラをはじめとする社会基盤の構築を通じて、人と社会の「つながり」を支えてまいります。2030ビジョンのもと、従来の通信建設にとどまらず、データセンターや再生可能エネルギーなど新たな成長分野を開拓し、持続的な企業価値の向上を目指します。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
自己資本比率は64〜70%と非常に高い水準を維持しており、極めて健全な財務体質です。2023/03期まで有利子負債ゼロの実質無借金経営を達成し、2024/03期以降も有利子負債はわずか30〜43億円と微小です。BPSは5年間で2,619.6円→3,177.6円と21%成長しており、1株あたりの資産価値が着実に向上しています。この強固な財務基盤が積極的な株主還元と成長投資の両立を可能にしています。 【3Q 2026/03期】総資産5498億円、純資産3881億円、自己資本比率66.9%、有利子負債304億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 255億円 | 88.6億円 | 203億円 | 166億円 |
| 2022/03期 | 52.4億円 | 111億円 | 61.7億円 | 58.6億円 |
| 2023/03期 | 618億円 | 68.4億円 | 482億円 | 549億円 |
| 2024/03期 | 443億円 | 159億円 | 172億円 | 283億円 |
| 2025/03期 | 166億円 | 102億円 | 202億円 | 64.1億円 |
営業CFは年度によりばらつきがあり、2023/03期に617.8億円の高水準を記録した一方、2022/03期は52.4億円と低調でした。これは建設業特有の大型工事の進捗に伴う運転資金の変動が影響しています。2025/03期のFCFは64.1億円にとどまりましたが、営業利益ベースの収益力は健全であり、実質無借金の財務基盤と合わせて十分な投資・還元余力を有しています。
取締役10名中、女性取締役は1名で女性比率10.0%と業界平均程度の水準です。社外取締役比率は45%と監督機能を重視した体制を構築しています。連結子会社65社を有する大規模グループとして、各子会社のガバナンス強化とグループ経営の一体化を推進中。平均勤続年数21.1年は業界でもトップクラスの定着率を示しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 940万円 | 17,626人 | - |
連結従業員17,626名を擁する大手建設グループです。平均年収は940万円と建設業界では高水準。平均年齢50.9歳と比較的高めですが、これはグループ統合により経験豊富な技術者が多い構成を反映しています。平均勤続年数は21.1年と長く、技術者の定着率の高さが安定した施工品質を支えています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
5年間のTSR（株主総利回り）は132.1%とTOPIXの213.4%を下回り、市場平均にはアンダーパフォームしています。2023期に一時的な業績悪化で株価が低迷した影響が大きく、2024期以降は回復基調にあります。ただし、4期連続増配と総還元性向70%の方針、さらにオアシス・マネジメントのアクティビスト参入により、今後の株主還元強化と資本効率改善による株価見直しの可能性があります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 35円 | 25.6% |
| 2017/03期 | 40円 | 30.8% |
| 2018/03期 | 50円 | 28.0% |
| 2019/03期 | 60円 | 26.1% |
| 2020/03期 | 75円 | 37.0% |
| 2021/03期 | 85円 | 36.5% |
| 2022/03期 | 95円 | 40.3% |
| 2023/03期 | 100円 | 63.0% |
| 2024/03期 | 105円 | 46.0% |
| 2025/03期 | 115円 | 45.4% |
なし
4期連続増配を実現しており、2021期の85円から2025期は115円へと35%増加しました。2026/03期は120円（予想）とさらなる増配を見込んでおり、中期経営計画では「毎年5円以上の増配」をコミットメントとして明確に掲げています。総還元性向の目安を70%に設定し、配当と自社株買いを組み合わせた積極的な株主還元を実施。株主優待制度はありませんが、高水準の還元方針で投資家の支持を集めています。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 125.6万円 | 25.6万円 | 25.6% |
| 2022期 | 102.3万円 | 2.3万円 | 2.3% |
| 2023期 | 97.8万円 | 2.2万円 | -2.2% |
| 2024期 | 141.3万円 | 41.3万円 | 41.3% |
| 2025期 | 132.1万円 | 32.1万円 | 32.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
建設業セクターの平均PER（約15倍）と比較すると、コムシスHDの19.5倍はやや割高な水準ですが、通信インフラの安定需要と2030ビジョンの成長期待を反映しています。PBR1.62倍は業界平均の1.1倍を大きく上回っており、高い自己資本比率と株主還元姿勢が評価されています。信用倍率2.19倍は均衡に近く、需給面で大きな偏りはありません。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 429億円 | 136億円 | 31.6% |
| 2022/03期 | 440億円 | 148億円 | 33.7% |
| 2023/03期 | 309億円 | 116億円 | 37.5% |
| 2024/03期 | 404億円 | 129億円 | 32.0% |
| 2025/03期 | 467億円 | 166億円 | 35.5% |
実効税率は31〜37%の範囲で推移しており、2023/03期の37.5%がやや高めですが、これは減益局面における税効果の影響です。2026/03期予想では税引前利益450億円に対し納税額約140億円を見込み、安定した納税を続けています。建設業という内需型の事業構造のため、税務上の複雑な国際要因は少なく、法定実効税率に近い水準で推移しています。
まとめと、関連情報・似た会社へ
「通信インフラの守り人、5Gからデータセンターまで社会の『つながり』を支える総合エンジニアリング企業」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。
最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU