First-corporation Inc.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
街で見かける新築分譲マンション、特に首都圏のタワーマンションや大規模マンションの建設に、ファーストコーポレーションが関わっていることがあります。東京建物の「Brillia」シリーズや日本エスコンの「レ・ジェイド」シリーズなど、大手デベロッパーのマンション建設を手がけています。前橋駅前の複合再開発「Brillia Tower 前橋」や千葉駅前の「Brillia Tower 千葉」など、地方都市の再開発プロジェクトにも参画しています。
ファーストコーポレーションは2011年設立の新興ゼネコンで、首都圏を中心に分譲マンション建設を手がけています。用地取得の段階からデベロッパーに提案する独自の「造注方式」を強みとし、2025/05期は売上高432億円（前年比+51.6%）・営業利益26億円と大幅増収増益を達成。2024年7月に策定した中期経営計画「Innovation」では売上高400億円を目標に掲げましたが、初年度で早くも到達しました。さらに2026年1月には「First VISION 2031」を公表し、売上高1,000億円の長期目標を打ち出しています。PER 7.0倍・配当利回り4.3%と高配当バリュー株の特徴を持ちます。
PER 7.0倍の割安な株価水準に加え、配当利回り4.30%と建設業界トップクラスの高配当。配当性向30%を維持しつつ2期連続増配中で、業績成長に伴う更なる増配も期待できます。
用地情報の段階からデベロッパーに建物を提案する「造注方式」は、競合他社にない独自のビジネスモデル。受注の確度が高く、設計から施工まで一貫して手がけることで利益率の向上にも貢献しています。
2011年設立から13年で売上高400億円を突破。中計目標を初年度で達成し、2031年には1,000億円を目指す野心的な成長戦略。九州への進出やM&Aも視野に入れた積極経営が魅力です。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
分譲マンション建設が主力。首都圏を中心に造注方式で受注。売上構成比63%を占める最大セグメント。2025/05期は増収・大幅増益を達成。
自社開発のマンション・不動産の販売。2025/05期は大口物件の引渡しにより大幅増収。売上構成比37%。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/05期 | 47.4% | 8.4% | 9.8% |
| 2017/05期 | 44.9% | 11.8% | 9.9% |
| 2018/05期 | 33.6% | 12.3% | 10.8% |
| 2019/05期 | 23.1% | 10.1% | 9.9% |
| 2020/05期 | 14.6% | 6.0% | 5.7% |
| 2021/05期 | 18.2% | 6.4% | 8.0% |
| 2022/05期 | 19.2% | 7.2% | 6.4% |
| 2023/05期 | 18.4% | 6.9% | 7.8% |
| 2024/05期 | 11.5% | 4.2% | 5.1% |
| 2025/05期 | 18.3% | 6.9% | 6.0% |
| 3Q FY2026/5 | 10.0%（累計） | 3.1%（累計） | 6.7% |
ROEは11〜18%台と高水準で推移しており、資本効率の高い経営を実践しています。2024/05期は建設コスト上昇の影響で営業利益率が5.1%に低下しましたが、2025/05期には6.0%に回復。造注方式による受注効率の高さが収益性を支えています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/05期 | 209億円 | 16.7億円 | 11.3億円 | 90.2円 | -10.7% |
| 2022/05期 | 302億円 | 19.2億円 | 12.7億円 | 105.8円 | +44.3% |
| 2023/05期 | 255億円 | 19.8億円 | 13.6億円 | 114.8円 | -15.4% |
| 2024/05期 | 285億円 | 14.5億円 | 9.4億円 | 79.2円 | +11.5% |
| 2025/05期 | 432億円 | 25.8億円 | 16.7億円 | 139.7円 | +51.6% |
2025/05期は不動産事業の大口物件があり、売上高432億円・営業利益26億円と過去最高を更新しました。2024/05期は利益率の低下で減益となりましたが、2025/05期に大幅回復。2026/05期は売上高400億円・営業利益28億円を予想しており、不動産事業の反動減を建設事業の成長で補う計画です。 【3Q 2026/05期実績】売上240億円（通期予想比60%）、営業利益16億円（同58%）、純利益10.0億円（同57%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 建設事業 | 274億円 | 16.4億円 | 6.0% |
| 不動産事業 | 158億円 | 9.7億円 | 6.1% |
建設事業が売上の63%を占める主力セグメントで、不動産事業（37%）が補完しています。建設事業は造注方式を軸に安定的な受注を確保し、不動産事業は自社開発物件の販売で高い利益率を実現。2025/05期は不動産事業の大口物件により大幅増収となりましたが、2026/05期は建設事業の成長で不動産事業の反動減を吸収する計画です。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 285億円 | — | 432億円 | +51.6% |
| 2024期 | 256億円 | — | 285億円 | +11.5% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
ファーストコーポレーションは中計「Innovation」の売上高目標400億円を初年度で前倒し達成しました。2026年1月には「First VISION 2031」を公表し、2031年5月期に売上高1,000億円という野心的な長期目標を設定。フェーズ1（〜2028期）で500億円の達成を目指しており、造注方式の深化と不動産事業の拡大が成長ドライバーです。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
飯田一樹氏と中村利秋氏が東京都杉並区で設立。分譲マンション建設に特化した「造注方式」で事業を開始。
設立からわずか4年で東証マザーズに上場。公開価格1,600円に対し初値2,000円と好スタートを切った。
上場2年で東証一部への市場変更を果たす。首都圏マンション建設の実績を積み上げ、信頼を獲得。
コロナショックで株価は348円まで下落するも、業績は堅調を維持。危機を乗り越え成長軌道を継続。
2025/05期に売上高432億円を達成し、中期経営計画の目標を初年度で前倒し達成。過去最高益を更新。
「First VISION 2031」で創業20周年に売上高1,000億円を掲げる。九州進出やM&Aも視野に入れた成長戦略。
「First VISION 2031」を公表。創業20周年に向け売上高1,000億円の長期目標を策定。
2025/05期の配当予想を1株42円に増額修正。配当利回りは4%超に。
2025/05期は売上高432億円・営業利益26億円で過去最高を更新。新中計「Innovation」を策定。
私たちファーストコーポレーションは「造注方式」という独自のビジネスモデルで、用地情報の段階からお客様に最適な建物を提案し、設計から施工まで一貫して手がけています。創業20周年に向け、売上高1,000億円という高い目標に挑戦してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
2023/05期まで実質無借金経営を維持していましたが、2024/05期に不動産事業の拡大に伴い有利子負債123億円を計上。それでも自己資本比率は35〜39%台を維持しており、財務健全性と成長投資のバランスが取れています。BPSは520円から817円へ着実に成長しています。 【3Q 2026/05期】総資産396億円、純資産103億円、自己資本比率25.9%、有利子負債219億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/05期 | 38.5億円 | 2,600万円 | 51.1億円 | 38.7億円 |
| 2017/05期 | 39.8億円 | 8,400万円 | 16.6億円 | 39.0億円 |
| 2018/05期 | 60.7億円 | 100万円 | 20.0億円 | 60.6億円 |
| 2019/05期 | 15.9億円 | 400万円 | 22.0億円 | 15.9億円 |
| 2020/05期 | 54.7億円 | 2,300万円 | 55.9億円 | 54.9億円 |
| 2021/05期 | 28.1億円 | 4,500万円 | 25.8億円 | 27.7億円 |
| 2022/05期 | 30.1億円 | 7,100万円 | 23.0億円 | 29.4億円 |
| 2023/05期 | 3.0億円 | 1.3億円 | 5.0億円 | 4.3億円 |
| 2024/05期 | 15.7億円 | 9,200万円 | 7.2億円 | 16.6億円 |
| 2025/05期 | 20.9億円 | 4,900万円 | 7.6億円 | 20.4億円 |
2023期〜2024は不動産開発に伴う棚卸資産の増加で営業CFが一時的にマイナスとなりましたが、2025/05期には21億円の営業CFを回復。投資キャッシュフローは軽微で、アセットライトな建設業の特性を活かしたキャッシュ創出力が強みです。
取締役・監査役9名全員が男性で、女性役員の登用が今後の課題です。社外役員は5名で過半数を占め、ガバナンスの透明性確保に努めています。2011年設立の若い企業のため平均勤続年数は6.2年ですが、少数精鋭の組織で高い生産性を実現しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2025/05期 | 785万円 | 180人 | - |
従業員の平均年収は785万円で、建設業界の中では高水準の給与水準です。平均年齢43歳と比較的若い組織構成で、従業員数180名の少数精鋭体制により高い生産性を実現しています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
ファーストコーポレーションのTSRは5年間で198.7%と約2倍のリターンを実現しています。TOPIX（209.3%）にはわずかに及びませんが、2025期の業績急成長を受けて急速にキャッチアップしています。PER 7倍の割安さを考慮すると、今後のリレーティング余地は大きいと言えます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/05期 | 26円 | 29.4% |
| 2017/05期 | 37円 | 32.8% |
| 2018/05期 | 38円 | 32.3% |
| 2019/05期 | 38円 | 39.7% |
| 2020/05期 | 20円 | 30.0% |
| 2021/05期 | 38円 | 42.1% |
| 2022/05期 | 32円 | 30.3% |
| 2023/05期 | 35円 | 30.5% |
| 2024/05期 | 31円 | 39.2% |
| 2025/05期 | 42円 | 30.1% |
| 必要株数 | 500株以上（約51万円） |
| 金額相当 | 2,000円〜10,000円相当 |
| 権利確定月 | 11月 |
| 長期特典 | 3年以上継続保有で増額（500株:3,000円、1,000株:5,000円、5,000株:10,000円） |
2026/05期の配当予想は1株44円（前期比+2円）と2期連続増配を計画しています。配当利回りは4.30%と建設業界の中でも高水準です。配当性向は30%前後を目安としており、業績成長に伴う増配余地があります。株主優待はQUOカードで、500株以上・1年以上の継続保有が条件です。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 146.9万円 | 46.9万円 | 46.9% |
| 2022期 | 149.2万円 | 49.2万円 | 49.2% |
| 2023期 | 167.6万円 | 67.6万円 | 67.6% |
| 2024期 | 167.2万円 | 67.2万円 | 67.2% |
| 2025期 | 198.7万円 | 98.7万円 | 98.7% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PER 7.0倍は建設業界平均（10.5倍）を大きく下回る割安水準です。配当利回り4.30%は業界平均を大幅に上回り、高配当株として注目されています。信用倍率は72.67倍と買い残が大幅に多く、個人投資家の買い意欲が旺盛であることを示しています。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/05期 | 15.1億円 | 4.8億円 | 32.0% |
| 2017/05期 | 20.1億円 | 6.0億円 | 29.8% |
| 2018/05期 | 22.3億円 | 6.6億円 | 29.7% |
| 2019/05期 | 18.7億円 | 6.0億円 | 32.0% |
| 2020/05期 | 13.0億円 | 4.3億円 | 32.8% |
| 2021/05期 | 16.1億円 | 4.8億円 | 30.0% |
| 2022/05期 | 18.9億円 | 6.2億円 | 32.9% |
| 2023/05期 | 19.8億円 | 6.2億円 | 31.1% |
| 2024/05期 | 14.2億円 | 4.8億円 | 33.6% |
| 2025/05期 | 24.8億円 | 8.1億円 | 32.6% |
実効税率は30〜34%程度で安定的に推移しています。2025/05期は税引前利益25億円に対して8億円の税負担となりました。2026/05期予想では経常利益28億円に対し、税負担は約10.5億円を見込んでいます。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU