1430スタンダード

ファーストコーポレーション(株)

First-corporation Inc.

最終更新日: 2026年3月24日

ROE17.1%
BPS816.7円
自己資本比率39.2%
FY2025/3 有報データ

造注方式で首都圏マンション建設に革新を。創業13年で年商400億円突破の急成長ゼネコン

建設業の新たなスタンダードを創造し、街づくりを通じて社会に貢献する

この会社ってなに?

街で見かける新築分譲マンション、特に首都圏のタワーマンションや大規模マンションの建設に、ファーストコーポレーションが関わっていることがあります。東京建物の「Brillia」シリーズや日本エスコンの「レ・ジェイド」シリーズなど、大手デベロッパーのマンション建設を手がけています。前橋駅前の複合再開発「Brillia Tower 前橋」や千葉駅前の「Brillia Tower 千葉」など、地方都市の再開発プロジェクトにも参画しています。

ファーストコーポレーションは2011年設立の新興ゼネコンで、首都圏を中心に分譲マンション建設を手がけています。用地取得の段階からデベロッパーに提案する独自の「造注方式」を強みとし、FY2025/5は売上高432億円(前年比+51.6%)・営業利益26億円と大幅増収増益を達成。2024年7月に策定した中期経営計画「Innovation」では売上高400億円を目標に掲げましたが、初年度で早くも到達しました。さらに2026年1月には「First VISION 2031」を公表し、売上高1,000億円の長期目標を打ち出しています。PER 7.0倍・配当利回り4.3%と高配当バリュー株の特徴を持ちます。

建設業スタンダード市場

会社概要

業種
建設業
決算期
5月
本社
東京都杉並区荻窪4丁目30番16号 藤澤ビルディング8階
公式
www.1st-corp.com

社長プロフィール

中村 利秋
代表取締役社長
挑戦的経営者
私たちファーストコーポレーションは「造注方式」という独自のビジネスモデルで、用地情報の段階からお客様に最適な建物を提案し、設計から施工まで一貫して手がけています。創業20周年に向け、売上高1,000億円という高い目標に挑戦してまいります。

この会社のストーリー

2011
ファーストコーポレーション設立

飯田一樹氏と中村利秋氏が東京都杉並区で設立。分譲マンション建設に特化した「造注方式」で事業を開始。

2015
東証マザーズに上場

設立からわずか4年で東証マザーズに上場。公開価格1,600円に対し初値2,000円と好スタートを切った。

2017
東証一部に市場変更

上場2年で東証一部への市場変更を果たす。首都圏マンション建設の実績を積み上げ、信頼を獲得。

2020
コロナ禍を乗り越える

コロナショックで株価は348円まで下落するも、業績は堅調を維持。危機を乗り越え成長軌道を継続。

2025
売上高400億円を突破

FY2025/5に売上高432億円を達成し、中期経営計画の目標を初年度で前倒し達成。過去最高益を更新。

2031
売上高1,000億円への挑戦

「First VISION 2031」で創業20周年に売上高1,000億円を掲げる。九州進出やM&Aも視野に入れた成長戦略。

注目ポイント

配当利回り4.3%の高配当株

PER 7.0倍の割安な株価水準に加え、配当利回り4.30%と建設業界トップクラスの高配当。配当性向30%を維持しつつ2期連続増配中で、業績成長に伴う更なる増配も期待できます。

造注方式という独自の強み

用地情報の段階からデベロッパーに建物を提案する「造注方式」は、競合他社にない独自のビジネスモデル。受注の確度が高く、設計から施工まで一貫して手がけることで利益率の向上にも貢献しています。

創業13年で年商400億円の急成長

2011年設立から13年で売上高400億円を突破。中計目標を初年度で達成し、2031年には1,000億円を目指す野心的な成長戦略。九州への進出やM&Aも視野に入れた積極経営が魅力です。

サービスの実績は?

44
1株当たり配当金
FY2026予想
+4.8% YoY
+51.6%
売上高成長率
FY2025実績 (YoY)
+77.5%
営業利益成長率
FY2025実績 (YoY)
180
従業員数
2025年5月時点

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 42円
安全性
普通
自己資本比率 39.2%(FY2024/5から不動産事業拡大に伴い有利子負債が発生したが、自己資本比率39%と健全な水準を維持)
稼ぐ力
高い
ROE 17.1%
話題性
好評
ポジティブ 50%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
42
方針: 安定配当を基本とし、配当性向30%を目安とした利益還元
1株配当配当性向
FY2016/32629.4%
FY2017/33732.8%
FY2018/33832.3%
FY2019/33839.7%
FY2020/32030.0%
FY2021/33842.1%
FY2022/33230.3%
FY2023/33530.5%
FY2024/33139.2%
FY2025/34230.1%
1期連続増配
株主優待
あり
QUOカード(2,000円〜10,000円分)
必要株数500株以上(約51万円)
金額相当2,000円〜10,000円相当
権利確定月11月
長期特典3年以上継続保有で増額(500株:3,000円、1,000株:5,000円、5,000株:10,000円)

FY2026/5の配当予想は1株44円(前期比+2円)と2期連続増配を計画しています。配当利回りは4.30%と建設業界の中でも高水準です。配当性向は30%前後を目安としており、業績成長に伴う増配余地があります。株主優待はQUOカードで、500株以上・1年以上の継続保有が条件です。

同業比較(収益性)

建設業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
17.1%
業界平均
9.1%
営業利益率下回る
この会社
6.0%
業界平均
6.5%
自己資本比率下回る
この会社
39.2%
業界平均
51.2%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3302億円
FY2023/3255億円
FY2024/3285億円
FY2025/3432億円
営業利益
FY2022/319.2億円
FY2023/319.8億円
FY2024/314.5億円
FY2025/325.8億円

FY2025/5は不動産事業の大口物件があり、売上高432億円・営業利益26億円と過去最高を更新しました。FY2024/5は利益率の低下で減益となりましたが、FY2025/5に大幅回復。FY2026/5は売上高400億円・営業利益28億円を予想しており、不動産事業の反動減を建設事業の成長で補う計画です。

事業ごとの売上・利益

建設事業
274億円63.4%)
不動産事業
158億円36.6%)
建設事業274億円
利益: 16.4億円利益率: 6.0%

分譲マンション建設が主力。首都圏を中心に造注方式で受注。売上構成比63%を占める最大セグメント。FY2025/5は増収・大幅増益を達成。

不動産事業158億円
利益: 9.7億円利益率: 6.1%

自社開発のマンション・不動産の販売。FY2025/5は大口物件の引渡しにより大幅増収。売上構成比37%。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
17.1%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
6.7%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
6.0%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2016/347.4%8.4%9.8%
FY2017/334.3%12.2%9.9%
FY2018/330.1%11.2%10.8%
FY2019/321.9%11.4%9.9%
FY2020/314.3%4.9%5.7%
FY2021/317.9%6.5%8.0%
FY2022/318.3%7.1%6.4%
FY2023/317.2%6.4%7.8%
FY2024/311.1%4.0%5.1%
FY2025/317.1%6.7%6.0%

ROEは11〜18%台と高水準で推移しており、資本効率の高い経営を実践しています。FY2024/5は建設コスト上昇の影響で営業利益率が5.1%に低下しましたが、FY2025/5には6.0%に回復。造注方式による受注効率の高さが収益性を支えています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率39.2%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
97.6億円

FY2023/5まで実質無借金経営を維持していましたが、FY2024/5に不動産事業の拡大に伴い有利子負債123億円を計上。それでも自己資本比率は35〜39%台を維持しており、財務健全性と成長投資のバランスが取れています。BPSは520円から817円へ着実に成長しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+20.9億円
営業CF
投資に使ったお金
-4,900万円
投資CF
借入・返済など
-7.6億円
財務CF
手元に残ったお金
+20.4億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2016/3-38.5億円-2,600万円51.1億円-38.7億円
FY2017/339.8億円-8,400万円-16.6億円39.0億円
FY2018/360.7億円-100万円-20.0億円60.6億円
FY2019/3-15.9億円-400万円-22.0億円-15.9億円
FY2020/3-54.7億円-2,300万円55.9億円-54.9億円
FY2021/328.1億円-4,500万円-25.8億円27.7億円
FY2022/330.1億円-7,100万円-23.0億円29.4億円
FY2023/3-3.0億円-1.3億円5.0億円-4.3億円
FY2024/3-15.7億円-9,200万円7.2億円-16.6億円
FY2025/320.9億円-4,900万円-7.6億円20.4億円

FY2023〜2024は不動産開発に伴う棚卸資産の増加で営業CFが一時的にマイナスとなりましたが、FY2025/5には21億円の営業CFを回復。投資キャッシュフローは軽微で、アセットライトな建設業の特性を活かしたキャッシュ創出力が強みです。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1建設資材価格・労務費の高騰による利益率低下リスク
2首都圏マンション市場の需給変動リスク
3大口工事への依存度が高く、受注・完工時期のずれによる業績変動リスク
4人材確保・技術者不足リスク(建設業界全体の課題)
5不動産事業の在庫リスク(販売遅延による資金繰り影響)
6金利上昇による住宅需要減退リスク

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2016/315.1億円4.8億円32.0%
FY2017/320.1億円6.0億円29.8%
FY2018/322.3億円6.6億円29.7%
FY2019/318.7億円6.0億円32.0%
FY2020/313.0億円4.3億円32.8%
FY2021/316.1億円4.8億円30.0%
FY2022/318.9億円6.2億円32.9%
FY2023/319.8億円6.2億円31.1%
FY2024/314.2億円4.8億円33.6%
FY2025/324.8億円8.1億円32.6%

実効税率は30〜34%程度で安定的に推移しています。FY2025/5は税引前利益25億円に対して8億円の税負担となりました。FY2026/5予想では経常利益28億円に対し、税負担は約10.5億円を見込んでいます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
785万円
従業員数
180
平均年齢
43歳
平均年収従業員数前年比
FY2025/5785万円180-

従業員の平均年収は785万円で、建設業界の中では高水準の給与水準です。平均年齢43歳と比較的若い組織構成で、従業員数180名の少数精鋭体制により高い生産性を実現しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主51.2%
浮動株48.8%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関5.7%
事業法人等9.6%
外国法人等1.4%
個人その他83.1%
証券会社0.3%

経営者・創業家が約36%を保有するオーナー経営企業です。 安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。

中村利秋(2,141,560株)16.86%
飯田一樹(1,335,000株)10.51%
株式会社中村(1,099,520株)8.66%
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(755,900株)5.95%
齋藤みさを(510,000株)4.01%
中村莉紗(195,600株)1.54%
中村建二(195,600株)1.54%
堀口忠美(195,400株)1.54%
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(94,800株)0.75%
横山一夫(76,600株)0.6%

筆頭株主は創業者の中村利秋氏(16.86%)で、関連する株式会社中村(8.66%)と合わせてオーナー一族が約27%を保有しています。共同創業者の飯田一樹氏も10.51%を保有し、経営陣による安定した株主構成を形成しています。個人投資家比率が83.1%と非常に高く、配当利回りや株主優待への注目度が高い銘柄です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億2,362万円
取締役5名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
建設事業274億円16.4億円6.0%
不動産事業158億円9.7億円6.1%

建設事業が売上の63%を占める主力セグメントで、不動産事業(37%)が補完しています。建設事業は造注方式を軸に安定的な受注を確保し、不動産事業は自社開発物件の販売で高い利益率を実現。FY2025/5は不動産事業の大口物件により大幅増収となりましたが、FY2026/5は建設事業の成長で不動産事業の反動減を吸収する計画です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 0名(0.0% 男性 9
100%
監査報酬
2,900万円
連結子会社数
1
平均勤続年数(従業員)
6.2
臨時従業員数
35

取締役・監査役9名全員が男性で、女性役員の登用が今後の課題です。社外役員は5名で過半数を占め、ガバナンスの透明性確保に努めています。2011年設立の若い企業のため平均勤続年数は6.2年ですが、少数精鋭の組織で高い生産性を実現しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
中期経営計画の売上目標400億円を初年度で前倒し達成。長期ビジョン「First VISION 2031」で1,000億円を掲げ、成長意欲が高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画「Innovation」/ First VISION 2031
FY2025〜FY2028(フェーズ1)
売上高: 目標 400億円(FY2027目標) 前倒し達成 (432億円 (FY2025/5))
100%
経常利益: 目標 28億円(FY2027目標) 順調 (25億円 (FY2025/5))
88.6%
売上高(長期): 目標 1,000億円(FY2031目標) やや遅れ (432億円 (FY2025/5))
43.2%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025285億円432億円+51.6%
FY2024256億円285億円+11.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

ファーストコーポレーションは中計「Innovation」の売上高目標400億円を初年度で前倒し達成しました。2026年1月には「First VISION 2031」を公表し、2031年5月期に売上高1,000億円という野心的な長期目標を設定。フェーズ1(〜FY2028)で500億円の達成を目指しており、造注方式の深化と不動産事業の拡大が成長ドライバーです。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

ファーストコーポレーションのTSRは5年間で198.7%と約2倍のリターンを実現しています。TOPIX(209.3%)にはわずかに及びませんが、FY2025の業績急成長を受けて急速にキャッチアップしています。PER 7倍の割安さを考慮すると、今後のリレーティング余地は大きいと言えます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+98.7%
100万円 →198.7万円
98.7万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021146.9万円+46.9万円46.9%
FY2022149.2万円+49.2万円49.2%
FY2023167.6万円+67.6万円67.6%
FY2024167.2万円+67.2万円67.2%
FY2025198.7万円+98.7万円98.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残109,000株
売り残1,500株
信用倍率72.67倍
3/13時点
今後の予定
2026年5月期 通期決算発表2026年4月14日(予定)
定時株主総会2026年8月下旬(予定)

PER 7.0倍は建設業界平均(10.5倍)を大きく下回る割安水準です。配当利回り4.30%は業界平均を大幅に上回り、高配当株として注目されています。信用倍率は72.67倍と買い残が大幅に多く、個人投資家の買い意欲が旺盛であることを示しています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
35
前月比 +8.5%
メディア数
15
株探, Yahoo!ファイナンス, 日経電子版, みんかぶ, 会社四季報
業界内ランキング
上位 40%
建設業 149社中 55位
報道のトーン
50%
好意的
35%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・決算40%
配当・株主還元25%
中期経営計画・成長戦略20%
その他15%

最近の出来事

2026年1月中長期ビジョン公表

First VISION 2031」を公表。創業20周年に向け売上高1,000億円の長期目標を策定。

2025年12月増配発表

FY2025/5の配当予想を1株42円に増額修正。配当利回りは4%超に。

2025年7月過去最高益・中計策定

FY2025/5は売上高432億円・営業利益26億円で過去最高を更新。新中計「Innovation」を策定。

ファーストコーポレーション(株) まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 42円
安全性
普通
自己資本比率 39.2%(FY2024/5から不動産事業拡大に伴い有利子負債が発生したが、自己資本比率39%と健全な水準を維持)
稼ぐ力
高い
ROE 17.1%
話題性
好評
ポジティブ 50%

「造注方式で首都圏マンション建設をリード。創業から急成長を続ける新興ゼネコン」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU