Nippon Aqua Co.,Ltd.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
新築住宅やリフォームの際に使われる断熱材「アクアフォーム」を手がけている会社です。壁や天井に直接吹き付けて発泡させるタイプの断熱材で、隙間なく施工できるため高い断熱性能を発揮します。近年の省エネ住宅・ZEH（ゼロエネルギーハウス）の普及拡大により需要が伸びています。皆さんが住む家やオフィスの快適さ・電気代節約に貢献している、「見えないところで暮らしを支える」会社です。
日本アクアは、現場発泡ウレタン断熱材「アクアフォーム」の製造・施工を主力とする建設関連企業です。ヤマダHD傘下のヒノキヤグループの子会社として、住宅・建築物の高断熱化を推進しています。2025/12期期は売上高337億円（前年比+11.3%）、営業利益28億円と堅調な成長を維持。中期経営計画「3 Pillars of Stability」のもと、ROE20%・営業利益率10%・配当性向50%をKPI目標に掲げています。PER 11.4倍、配当利回り4.96%と高配当が魅力の銘柄です。
配当利回り4.96%と高配当が魅力。4期連続増配を実施しており、中計で配当性向50%を目標に掲げています。安定したインカムゲインを求める投資家に最適です。
2025年の建築物省エネ法改正により断熱基準が引き上げられ、アクアフォームの需要拡大が見込まれます。脱炭素社会の実現に不可欠な事業を展開しています。
ヤマダHD傘下のヒノキヤグループが55%を保有する安定した株主構成。グループ内の住宅事業とのシナジーにより、安定した受注基盤を持っています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
現場発泡ウレタン断熱材「アクアフォーム」シリーズの製造・施工が主力。住宅向けに加え、非住宅（データセンター・物流倉庫等）向けの需要も拡大中。売上構成比85%を占める最大セグメント。
注文住宅の設計・施工。ヒノキヤグループとの連携により、高断熱住宅「Z空調」搭載住宅の提供を推進。売上構成比11%。
防水施工材「アクアハジクン」や建築資材の販売など。新規事業として超速硬化防水材の拡販に注力中。売上構成比4%。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/12期 | 14.7% | 7.8% | 9.0% |
| 2017/12期 | 15.5% | 7.4% | 7.3% |
| 2018/12期 | 8.6% | 3.6% | 3.9% |
| 2019/12期 | 20.0% | 8.6% | 8.9% |
| 2020/12期 | 18.5% | 8.5% | 8.7% |
| 2021/12期 | 12.2% | 5.6% | 5.9% |
| 2022/12期 | 19.5% | 7.7% | 9.1% |
| 2023/12期 | 23.2% | 9.5% | 10.2% |
| 2024/12期 | 18.5% | 8.3% | 8.5% |
| 2025/12期 | 17.1% | 7.6% | 8.2% |
| 2025/12期 | 17.1% | 7.6% | 8.2% |
ROEは2023/12期に21.5%と高水準を記録し、中計目標の20%を一時達成しました。2024期〜2025は原材料費増やM&A関連費用の影響で低下していますが、依然として15%超の高いROEを維持しています。営業利益率は5.9%から10.2%まで改善した後、8%台で推移しており、建設業界の中では高い収益性を確保しています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 239億円 | 14.1億円 | 9.5億円 | 29.5円 | +9.3% |
| 2022/12期 | 257億円 | 23.3億円 | 15.5億円 | 48.0円 | +7.4% |
| 2023/12期 | 283億円 | 28.8億円 | 20.0億円 | 63.8円 | +10.4% |
| 2024/12期 | 303億円 | 25.8億円 | 18.4億円 | 58.5円 | +6.8% |
| 2025/12期 | 337億円 | 27.7億円 | 18.9億円 | 59.4円 | +11.3% |
日本アクアの業績は、5期連続の増収を達成しており、省エネ住宅需要の拡大を追い風に堅調な成長を続けています。2023/12期には営業利益率10.2%を達成しましたが、2024/12期は原材料費上昇の影響で営業利益が一時的に減少。2025/12期には増収効果で回復基調にあり、2026/12期は売上高370億円・営業利益29億円を予想しています。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 断熱事業 | 286億円 | 23.5億円 | 8.2% |
| 住宅事業 | 38億円 | 3.2億円 | 8.4% |
| その他事業 | 14億円 | 1.0億円 | 7.1% |
断熱事業が売上の85%を占める中核セグメントで、住宅事業（11%）とその他事業（4%）が続きます。断熱事業は省エネ基準の強化やZEH普及を追い風に成長を続けています。住宅事業はヒノキヤグループとのシナジーを活かした差別化戦略で安定的な利益を確保。新規の防水材「アクアハジクン」は今後の成長ドライバーとして期待されています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 343億円 | — | 337億円 | -1.8% |
| 2024期 | 310億円 | — | 303億円 | -2.4% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
日本アクアは中期経営計画「3 Pillars of Stability」で、ROE20%・営業利益率10%・配当性向50%を3つの柱として掲げています。2025期実績では売上高成長率11.3%を達成し、配当性向は58.9%と目標を超過。一方、ROE16.3%・営業利益率8.2%は目標に対して未達で、2026期の最終年度に向けて収益性改善が課題です。2025年2月には中計を見直し、より現実的な目標設定への調整も行っています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
株式会社ヒノキヤグループが日本アクアの発行済株式の過半数を取得し、子会社化。住宅断熱のシナジーを追求する新たなステージへ。
東京証券取引所マザーズ市場に新規上場。公開価格1,650円、初値2,061円（+24.9%）と好調なスタートを切った。
国土交通大臣不燃材料認定を取得した「アクアフォームNEO」を発売。有機材料初の不燃材料認定で業界に革新をもたらした。
東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行。上場企業としてのガバナンス強化と成長を加速。
サステナブル成長率10%を掲げ、ROE20%・営業利益率10%・配当性向50%を3本柱とする中期経営計画をスタート。
超速硬化防水材「アクアハジクン」の拡販に注力。断熱＋防水の両面から建築物の高機能化に貢献する未来へ。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を更新。ROE20%・PBR1倍超を目指す方針を明確化。
2025/12期期の通期決算を発表。売上高337億円（+11.3%）、営業利益28億円と増収を達成。中計見直しも同時公表。
中期経営計画の一部変更として、配当性向50%に加えDOE（株主資本配当率）を新たに導入する方針を発表。
日本アクアは、断熱を通じて住まいの快適性と省エネルギーを実現し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。高品質な断熱施工と革新的な製品開発で、お客様と社会に価値を提供し続けます。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
総資産は2021/12期の183億円から2025/12期には258億円へ拡大しており、事業規模の拡大に伴い着実に成長しています。2023/12期までは実質無借金経営でしたが、2024期以降は成長投資のために有利子負債を活用。自己資本比率は36〜46%で推移し、財務の健全性を維持しています。BPSも246円から361円へ着実に増加しています。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/12期 | 15.0億円 | 8.3億円 | 4.9億円 | 6.7億円 |
| 2017/12期 | 4.5億円 | 4.9億円 | 5.5億円 | 4,500万円 |
| 2018/12期 | 3.6億円 | 3,900万円 | 3.2億円 | 4.0億円 |
| 2019/12期 | 16.6億円 | 7.7億円 | 9.0億円 | 8.9億円 |
| 2020/12期 | 6.9億円 | 6.1億円 | 3.1億円 | 8,500万円 |
| 2021/12期 | 5.2億円 | 3.5億円 | 1.1億円 | 1.6億円 |
| 2022/12期 | 3.0億円 | 2.9億円 | 13.4億円 | 5.9億円 |
| 2023/12期 | 40.2億円 | 3.9億円 | 42.8億円 | 36.4億円 |
| 2024/12期 | 5.2億円 | 3.4億円 | 10.8億円 | 8.5億円 |
| 2025/12期 | 15.1億円 | 6.0億円 | 7.5億円 | 9.1億円 |
営業キャッシュフローは年度によって変動がありますが、2025/12期には15億円の営業CFを確保しました。2023/12期には40億円の大幅な営業CFを計上した後、高額配当（配当性向50%）と自己株取得で財務CFがマイナスとなっています。投資CFは設備投資・事業拡大に伴い毎期3〜6億円の支出を継続しており、成長投資と株主還元のバランスを取った経営を行っています。
取締役11名中、社外取締役が6名（54%）と過半数を社外取締役が占める高いガバナンス体制を構築しています。女性役員は2名（18.1%）。指名委員会・報酬委員会を設置し、経営の透明性を確保。平均勤続年数3.9年は事業拡大に伴う積極採用を反映しており、設備投資額は2.1億円とアセットライトな事業モデルを特徴としています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 556万円 | 710人 | - |
従業員の平均年収は566万円で、平均年齢35.0歳と若い組織構成が特徴です。平均勤続年数は3.9年と短めですが、これは事業拡大に伴う積極採用の結果と考えられます。建設業界の中では技術職が多く、断熱施工のプロフェッショナルを育成する体制を整えています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
日本アクアのTSRは5年間で143.9%と、TOPIX（182.5%）を下回るパフォーマンスとなっています。2023期〜2024にかけては一時的にTOPIXを上回っていましたが、2025年は株価下落により差が開きました。ただし、高い配当利回り（約5%）がTSRを下支えしており、今後の業績回復と株価上昇によりTOPIXとの格差縮小が期待されます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/12期 | 3円 | 10.9% |
| 2017/12期 | 4円 | 14.4% |
| 2018/12期 | 10円 | 65.8% |
| 2019/12期 | 17円 | 43.0% |
| 2020/12期 | 20円 | 48.1% |
| 2021/12期 | 20円 | 67.8% |
| 2022/12期 | 24円 | 50.0% |
| 2023/12期 | 32円 | 50.1% |
| 2024/12期 | 34円 | 58.1% |
| 2025/12期 | 35円 | 58.9% |
株主優待制度はありません。
配当は4期連続増配を実施しており、2025/12期には1株35円を配当。配当利回りは4.96%とプライム市場の中でも高水準です。中期経営計画では配当性向50%を目標に掲げており、業績成長に伴う増配が期待されます。さらに2024年11月には配当方針を見直し、DOE（株主資本配当率）も導入する姿勢を示しています。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 106.7万円 | 6.7万円 | 6.7% |
| 2022期 | 115.9万円 | 15.9万円 | 15.9% |
| 2023期 | 142.3万円 | 42.3万円 | 42.3% |
| 2024期 | 156.8万円 | 56.8万円 | 56.8% |
| 2025期 | 143.9万円 | 43.9万円 | 43.9% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PERは11.4倍と建設業界平均（12.8倍）をやや下回り、割安感のある水準です。PBRは1.95倍と業界平均を上回っていますが、これは高いROEを反映しています。配当利回り4.96%は業界平均の約1.8倍と際立って高く、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的です。信用倍率は9.42倍と買い残が多い状況です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/12期 | 14.0億円 | 4.3億円 | 30.3% |
| 2017/12期 | 14.2億円 | 4.8億円 | 33.7% |
| 2018/12期 | 7.6億円 | 2.8億円 | 36.0% |
| 2019/12期 | 19.1億円 | 6.3億円 | 33.2% |
| 2020/12期 | 19.1億円 | 5.7億円 | 29.8% |
| 2021/12期 | 14.3億円 | 4.8億円 | 33.3% |
| 2022/12期 | 23.6億円 | 8.1億円 | 34.3% |
| 2023/12期 | 29.2億円 | 9.1億円 | 31.3% |
| 2024/12期 | 26.0億円 | 7.7億円 | 29.4% |
| 2025/12期 | 27.9億円 | 9.0億円 | 32.2% |
税引前利益は堅調に増加しており、2025/12期には28億円に到達しました。実効税率は29〜34%の範囲で安定しており、税務上の大きなリスクは見られません。2026/12期は税引前利益29億円を予想しています。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU