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住友林業1911

Sumitomo Forestry Co.,Ltd.

プライムUpdated 2026/07/02
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どんな会社?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
高め
1株 53円
安全性
普通
自己資本比率 39.0%(FY2025/12末時点)
稼ぐ力
高い
ROE 11.1%(FY2025/12実績)
話題性
普通
ポジ 40%

この会社ってなに?

「住友林業の家」の看板を街で見かけますよね。国産・輸入の木材を扱う祖業から出発し、いまや売上の6割超を海外が占めるグローバル企業です。あなたがアメリカで新築の戸建てを買うとき、その家を建てているのが住友林業グループということも珍しくありません。2026年5月には米住宅大手トライ・ポイント・ホームズを約6,549億円で買収し、全米有数の戸建て供給会社になりました。2025年7月には1株が3株に分割され、約13万円台から投資できます。木を軸に地球規模で住宅・環境ビジネスを広げる会社です。

住友林業は、住友家の別子銅山の山林経営を源流とし、国内の木造注文住宅「住友林業の家」から、木材建材の製造・流通、米国・豪州の戸建住宅、森林経営までを「木」を軸に世界展開する企業です。2025/12期は売上高2兆2,676億円(前期比+10.4%)と過去最高を更新した一方、米国の住宅ローン金利高止まりの影響で営業利益は1,687億円(同△13.3%)と減益でした。2025年7月に1株を3株へ分割し、投資しやすい株価水準となっています。2026年5月には米戸建大手トライ・ポイント・ホームズ(TPH)を約6,549億円で完全子会社化し、米国戸建供給で全米上位に浮上しました。中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 2」(2025〜2027年度)では最終年度に売上高3兆2,200億円・経常利益2,800億円・ROE15%以上を掲げます。配当は配当性向30%以上・年間下限50円(分割後)を方針とし、光吉敏郎社長のもと海外成長と脱炭素を推進しています。

建設業プライム市場

注目ポイント

M&Aで加速する米国戸建・グローバル成長

2026年5月に米戸建大手トライ・ポイント・ホームズを約6,549億円で完全子会社化し、全米上位のビルダーへ。豪州最大手Metricon等も傘下に持ち、売上の6割超を海外が占めるグローバル企業です。

脱炭素に直結するサステナブルビジネス

社有林の経営から木造建築まで「木」を一気通貫で手掛け、森林のCO2吸収と建築物への炭素固定を両立。脱炭素・木化を成長事業に位置づけ、環境価値と収益を結び付けています。

配当性向30%以上・下限50円の株主還元

中期経営計画で配当性向30%以上・1株当たり年間配当金の下限50円(分割後)を掲げ、最終年度2027期にROE15%以上を目標とします。2025年7月の1:3分割で個人が投資しやすい水準になりました。

会社概要

業種
建設業
決算期
12月
本社
東京都千代田区大手町一丁目3番2号 経団連会館
公式
sfc.jp

サービスの実績は?

22,676億円
連結売上高
2025/12期・過去最高
+10.4% YoY
6,549億円
米TPH社買収額
米戸建大手・全米上位ビルダーへ
2026年5月完全子会社化
27,613
連結従業員数
連結・2025/12期
+872名 YoY
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

建築・不動産事業
1兆4,111億円61.2%)
住宅事業
5,854億円25.4%)
木材建材事業
2,530億円11.0%)
資源環境事業
268億円1.2%)
その他事業
281億円1.2%)
建築・不動産事業1兆4,111億円
利益: 1,197億円利益率: 8.5%

米国・豪州の戸建住宅、米不動産開発、FITP(設計・製造・施工一貫)事業。売上・利益ともグループ最大の柱

住宅事業5,854億円
利益: 413億円利益率: 7.0%

国内の戸建注文住宅「住友林業の家」・賃貸・分譲・リフォーム。増収増益

木材建材事業2,530億円
利益: 128億円利益率: 5.0%

木材・建材の製造・流通。ジオリーブグループとの資本業務提携で流通機能を強化

資源環境事業268億円
利益: -13億円

国内外の森林経営・バイオマス発電等。コスト増で経常損失

その他事業281億円
利益: 49億円利益率: 17.4%

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅等の生活関連サービス

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます

FY2025/12実績

ROE
11.1%
株主資本の利回り
ROA
4.1%
総資産の活用度
Op. Margin
7.4%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/12期20.2%6.6%8.2%
2022/12期19.4%7.1%9.5%
2023/12期14.8%5.6%8.4%
2024/12期13.9%5.1%9.5%
2025/12期11.1%4.1%7.4%

同社の収益性は、木材建材の製造・流通から住宅の設計・施工までを一気通貫で手掛ける強みを背景に、売上高営業利益率で概ね7〜9%台を維持しています。ROE(自己資本利益率)は米国住宅ブーム期の2021期に20.2%まで高まった後、米国市況の調整で2025期は11.1%へ低下しました(いずれも有価証券報告書の自己資本利益率)。中期経営計画では最終年度の2027期にROE15%以上を掲げており、資本コストを意識した投資と資本効率の向上を経営課題としています。

儲かってるの?

まあまあです
会計期売上高営業利益当期純利益EPS増収率
2021/12期1.4兆円1,137億円872億円152.6円
2022/12期1.7兆円1,583億円1,087億円181.3円+20.5%
2023/12期1.7兆円1,463億円1,022億円168.0円+3.8%
2024/12期2.1兆円1,946億円1,165億円189.8円+18.5%
2025/12期2.3兆円1,687億円1,067億円174.1円+10.4%

住友林業の業績は、米国・豪州の海外住宅事業を牽引役に拡大してきました。2025/12期は売上高2兆2,676億円(前期比+10.4%)と過去最高を更新した一方、米国の住宅ローン金利高止まりと買い控えで営業利益は1,687億円(同△13.3%)・親会社株主純利益は1,067億円(同△8.5%)と減益となりました。なお同社は2021年に3月決算から12月決算へ移行しており、上表は移行後の各12月期(暦年)実績です。2026/12期は売上高2兆5,900億円・営業利益1,570億円・純利益950億円を計画し、2026年5月に完全子会社化した米トライ・ポイント・ホームズの連結効果で増収を見込みます。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

建設業の同業他社平均(自社を除く当サイト掲載銘柄より算出)と比べると…(自社は直近の年次実績で比較)

ROE(自社 FY2025/12上回る
この会社
11.1%
他社平均
8.6%
営業利益率(自社 FY2025/12上回る
この会社
7.4%
他社平均
6.6%
自己資本比率(自社 FY2025/12末下回る
この会社
39.0%
他社平均
51.7%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

5億2,200万円
6名の合計
⚠️ 有報「役員の状況」の特定区分(6名分)の合計値。全取締役10名の総報酬額は有報の役員報酬欄を参照

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
建築・不動産事業1兆4,111億円1,197億円8.5%
住宅事業5,854億円413億円7.0%
木材建材事業2,530億円128億円5.0%
資源環境事業268億円-13億円-
その他事業281億円49億円17.4%

住友林業の収益の柱は米国・豪州の戸建住宅を中心とする建築・不動産事業で、売上・利益ともグループ最大です(2025/12期はセグメント区分変更前の5区分)。国内の注文住宅を担う住宅事業、木材・建材の製造流通を担う木材建材事業が続きます。事業リスクとしては、米国・国内の住宅市況や住宅ローン金利、木材・資材価格、為替変動などが挙げられます。なお2026年1月から報告セグメントを見直し、海外住宅事業・不動産事業を分離した新区分に変更しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
中計初年度の2025期は米国住宅市況の逆風で減益となり目標対比では遅れ。TPH買収による米国戸建の拡大で最終年度目標の達成を目指す段階。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

Mission TREEING 2030 Phase 2
2025/12期〜2027/12期
売上高: 目標 32200億円 順調 (22675.8億円(FY2025/12))
70.4%
経常利益: 目標 2800億円 やや遅れ (1749億円(FY2025/12))
62.5%
親会社株主純利益: 目標 1760億円 やや遅れ (1066.7億円(FY2025/12))
60.6%
ROE: 目標 15.0% 順調 (11.1%(FY2025/12))
74%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2024期2兆650億円2兆950億円2兆537億円-0.5%
2025期2兆5,560億円2兆3,200億円2兆2,676億円-11.3%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2024期1,615億円1,800億円1,946億円+20.5%
2025期1,950億円1,640億円1,687億円-13.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

住友林業は長期ビジョン「Mission TREEING 2030」(2030年12月期に経常利益3,500億円)の実現に向け、その第2ステージとなる中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 2」(2025〜2027年度)を推進しています。最終年度の2027/12期に売上高3兆2,200億円・経常利益2,800億円・親会社株主純利益1,760億円・ROE15%以上を掲げ、米国戸建事業の拡大と脱炭素・木化事業を成長ドライバーに位置づけています。

最新ニュース

中立
米TPH社株式取得資金として8,351億円の借入を決議(Q1決算)
5/07 · 住友林業IR
中立
2025/12期本決算 売上高2.27兆円で過去最高も減益
2/13 · 住友林業IR

どんな話題が多い?

決算・業績35%
M&A・海外展開35%
脱炭素・ESG20%
その他10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「中立
報道件数(30日)
482
前月比 +12.5%
メディア数
145
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 建通新聞, ロジビズ・オンライン
業界内ランキング
上位 5%
建設業 500社中 22位
報道のトーン
40%
好意的
35%
中立
25%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1691
別子銅山開発のための山林経営

住友家の別子銅山開発に必要な坑木・燃料材の調達と、荒廃した山の植林を担ったことが「木」との歩みの原点。300年以上の森林経営の歴史が始まりました。

1948
住友林業株式会社の設立

戦後、住友本社の林業部門を母体に住友林業を設立。社有林の経営と木材事業を基盤に、高度経済成長期の住宅需要に応えて成長しました。

2000年代
木造注文住宅と海外進出の本格化

独自の木造建築技術を磨いた「住友林業の家」を全国展開する一方、米国・豪州など海外の住宅・木材事業へ進出し、グローバル化を進めました。

2022
長期ビジョン「Mission TREEING 2030」始動

森林のCO2吸収と木造建築による炭素固定を軸に、脱炭素とグローバル成長を掲げる長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を2022年に始動。2030年の経常利益目標は当初2,500億円で、2025年のPhase 2で3,500億円へ引き上げました。

2026
米トライ・ポイント・ホームズを完全子会社化

米戸建大手TPHを約6,549億円で完全子会社化し、米国の戸建住宅供給で全米上位のビルダーに浮上。木を軸とした世界規模の成長を加速しています。

出来事の年表

2026年5月M&A完了

米戸建住宅大手トライ・ポイント・ホームズ(TPH)を約6,549億円で完全子会社化(5月14日完了、TPHはNYSE上場廃止)。米100%子会社SFAM社が1株47ドルで全株取得し、米国戸建供給で全米上位のビルダーに浮上。買収資金として三井住友銀行から8,351億円を借入。

2026年2月本決算・M&A発表

2025/12期本決算を発表。売上高2兆2,676億円(+10.4%)と過去最高も、米国住宅市況の逆風で営業利益1,687億円(△13.3%)と減益。同日、米トライ・ポイント・ホームズの子会社化(約6,549億円)を発表した。

2025年8月下方修正・提携

米国住宅市況の悪化を受け、2025/12期通期の経常利益予想を2,050億円から1,700億円へ下方修正し一転減益見通しに。同月、建材流通のジオリーブグループと資本業務提携を締結した。

2025年7月株式分割

普通株式1株を3株に分割(効力発生日2025年7月1日、基準日6月30日)。投資単位を引き下げ、個人投資家層の拡大を図った。

2025年2月新中計策定

中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 2」(2025〜2027年度)を策定。最終年度2027期に売上高3兆2,200億円・経常利益2,800億円・ROE15%以上を掲げた。

代表者プロフィール

光吉 敏郎
光吉 敏郎
代表取締役 執行役員社長
ビジョナリー
長期ビジョン「Mission TREEING 2030」の達成に向け、脱炭素化への挑戦とグローバル展開を推進します。米国戸建事業の拡大と木造建築の普及を通じて、木の可能性を最大限に引き出し、持続可能な社会の実現と企業価値の飛躍的な向上を目指します。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率FY2025/12末時点)39.0%
0%25% (注意ライン)40% (安全ライン)100%

※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2025/12末時点

Interest-bearing Debt
7,433億円
借金(有利子負債)
Net Assets
1.1兆円
会社の純資産

2025/12期末の総資産は前期末比3,045億円増の2兆5,720億円、純資産は1兆1,368億円、自己資本比率は39.0%と健全な水準を維持しています(自己資本比率は短信の公式値)。有利子負債は米国の分譲住宅事業拡大に伴う販売用不動産・開発投資の増加で、前期の5,877億円から7,433億円へ拡大しました(有利子負債は短期借入金・長期借入金・社債の合計=IRBank公表値と一致、リース債務は含まず)。なお2026年5月にはトライ・ポイント・ホームズ買収資金として三井住友銀行から8,351億円を借り入れており、2026/12期以降は有利子負債が一段と増加する見込みです。成長投資フェーズで負債は増えていますが、自己資本の厚みで財務の安定性を確保しています。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
Operating CF
+947億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-1,447億円
投資に使ったお金
Financing CF
+507億円
借入・返済など
Free CF
-501億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/12期916億円▲403億円▲70.3億円513億円
2022/12期553億円▲524億円▲330億円28.9億円
2023/12期1,253億円▲1,125億円102億円128億円
2024/12期271億円▲1,351億円1,332億円▲1,080億円
2025/12期947億円▲1,447億円507億円▲501億円

営業キャッシュフローは2025/12期で947億円の黒字ですが、米国の分譲住宅事業拡大に伴う販売用不動産の積み増しや海外の集合住宅・不動産開発への投資が続き、投資キャッシュフローは1,447億円の流出となりました。この結果フリーキャッシュフローは2期連続でマイナスとなっています。財務キャッシュフローは長期借入金の増加などで507億円の流入となり、成長投資のための資金調達が進んでいます。米国戸建事業を軸とした成長フェーズにあり、当面は投資先行のキャッシュフロー構造が続く見通しです。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 2名(20.0% 男性 8
20%
80%
監査報酬
1億5,900万円
連結子会社数
509
設備投資額
659.0億円
平均勤続年数(従業員)
16
臨時従業員数
3043

住友林業は監査役会設置会社で、取締役10名(うち社外取締役4名)と監査役5名(うち社外3名)が経営の監督・監査にあたります。取締役会10名のうち女性が2名(20.0%)で、社外取締役の半数を女性が占めます。監査報酬は1億5,900万円。米国・豪州を中心に連結子会社509社を抱えるグローバルグループとして、資本コストを意識した経営と気候変動対応(TCFD/TNFD)をガバナンスの重点課題に据えています。代表取締役会長は市川晃、代表取締役執行役員社長は光吉敏郎。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主58.5%
浮動株41.5%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関38.5%
事業法人等18.5%
外国法人等19.8%
個人その他21%
証券会社2.2%

住友グループと取引金融機関・社員持株会が安定株主の中核で、経営基盤は比較的安定しています。信託銀行の信託口は浮動株。主な安定株主は住友金属鉱山・住友商事・住友生命など住友グループ。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(85,474,000株)13.84%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(44,896,000株)7.27%
住友金属鉱山株式会社(30,330,000株)4.91%
株式会社伊予銀行(17,548,000株)2.84%
株式会社熊谷組(15,592,000株)2.52%
住友商事株式会社(13,149,000株)2.13%
住友生命保険相互会社(12,681,000株)2.05%
株式会社百十四銀行(12,593,000株)2.04%
住友林業グループ社員持株会(9,504,000株)1.54%
野村信託銀行株式会社(投信口)(8,142,000株)1.32%

信託銀行と住友グループ各社が中心の株主構成です。住友金属鉱山(4.91%)・住友商事(2.13%)・住友生命(2.05%)など住友グループが安定株主として名を連ね、取引銀行(伊予銀行・熊谷組・百十四銀行等)や社員持株会も保有しています。日本マスタートラスト信託・カストディ銀行の信託口(合計約21%)は主に機関投資家由来の浮動株です。創業家支配はなく、住友グループを軸とした安定的な株主基盤が特徴です(株数は2025年7月の1:3株式分割後)。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1国内外の住宅市況悪化・住宅ローン金利上昇リスク
2米国・豪州事業への依存拡大と為替変動リスク
3木材・建材・資材価格の高騰リスク
4大型M&A(TPH等)の統合・のれん減損リスク
5自然災害・気候変動・森林火災リスク
6金利上昇による調達コスト増加リスク

社員の給料はどのくらい?

平均年収
976万円
従業員数
5,581
平均年齢
44.1歳
平均年収従業員数前年比
当期976万円5,581-

提出会社(単体)の平均年間給与は約976万円、平均年齢44.1歳、平均勤続16年と建設業界でも上位の給与水準です。上表の従業員数は提出会社(単体)約5,581名(ほかに臨時従業員約1,107名)で、連結従業員数は約27,613名と海外住宅事業の拡大に伴い増加しています(連結には米国・豪州の現地従業員を含む)。「木」の専門性を持つ人材への投資を継続しています。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、市場平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

TSR(株主総利回り)は配当込みの総合リターンを示します。住友林業の直近5年(2020年末=100基準)のTSRは269.9%(+169.9%)で、米国住宅ブームに沸いた2023年に大きく水準を切り上げました。同期間のTOPIX(212.8%)を上回りアウトパフォームしています(12月決算のため各年12月末で算定)。近年は米国住宅市況の調整で伸びが鈍化していますが、5年の総合リターンは市場平均を上回っています。

※ 配当を含む株主総利回り(TSR)ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
53
1株配当配当性向
2021/12期26.717.5%
2022/12期41.723.0%
2023/12期41.724.8%
2024/12期48.325.5%
2025/12期5330.4%
2026/12期(予想)5032.2%
株主優待
なし

なし

住友林業の株主還元方針は、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 2」のもと配当性向30%以上、かつ1株当たり年間配当金の下限を50円(分割後)とすることです。2025年7月に1株を3株へ分割したため、上表の1株当たり配当金はすべて分割後ベースに統一しています(2025/12期は分割前の年間159円=分割後53円、2024/12期は分割前145円=分割後48.3円)。2025/12期は配当性向30.4%で分割後53円(前期比実質増配)、2026/12期は業績減益見通しを反映し年間50円(配当性向32.2%)を予定しています。株主優待制度はありません。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 269.9万円 になりました (169.9万円)
+169.9%
年度末時点評価額損益TSR
2021期107.2万円7.2万円7.2%
2022期119.0万円19.0万円19.0%
2023期221.4万円121.4万円121.4%
2024期286.7万円186.7万円186.7%
2025期269.9万円169.9万円169.9%

※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR(株主総利回り)です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残3,432,800株
売り残109,100株
信用倍率31.46倍
2026年6月19日時点
今後の予定
第2四半期決算発表2026年8月上旬
第3四半期決算発表2026年11月上旬

建設業界の平均的なPER14倍前後に対し、住友林業のPERは約7.7倍・PBRは0.82倍と割安な水準にあります。米国住宅市況の不透明感や大型買収に伴う財務負担が株価の重しとなる一方、配当利回りは約3.7%と相対的に高めです。信用買い残が多く信用倍率が高い点は短期的な需給面での注意材料です。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/12期1,339億円294億円22.0%
2022/12期1,884億円532億円28.3%
2023/12期1,609億円351億円21.8%
2024/12期1,920億円446億円23.2%
2025/12期1,802億円419億円23.3%

法人税等は連結損益計算書の税金等調整前当期純利益に対する法人税等合計(実額)を記載しています。2025/12期は税金等調整前当期純利益1,802億円に対し法人税等合計419億円を計上し、実効税率は23.3%でした。実効税率が概ね22〜28%と法定実効税率よりやや低めなのは、米国・豪州の海外事業比率が高く、M&Aに伴う負ののれん発生益など非課税・軽課税の要素があるためです。税引前利益と親会社株主純利益の差には非支配株主持分(米国・豪州子会社の少数株主分)が含まれます。

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住友林業 まとめ

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
高め
1株 53円
安全性
普通
自己資本比率 39.0%(FY2025/12末時点)
稼ぐ力
高い
ROE 11.1%(FY2025/12実績)
話題性
普通
ポジ 40%

祖業の「木」を軸に国内注文住宅から米国戸建へ。TPH買収で全米上位に挑むグローバルビルダー

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最終更新: 2026/07/29 / データ提供: OSHIKABU