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(株)ヤマウラ1780

YAMAURA CORPORATION

プライムUpdated 2026/03/24
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 24円
安全性
安定
自己資本比率 72.1%(有利子負債ゼロの完全無借金経営。自己資本比率75.5%で財務は極めて健全)
稼ぐ力
高い
ROE 13.7%
話題性
好評
ポジ 62%

この会社ってなに?

長野県で住宅を建てるとき、工場の自動制御設備を導入するとき、マンションを購入するとき――これらにヤマウラが関わっている可能性があります。フィアスホームブランドの注文住宅、産業用自動制御装置の設計・製造、首都圏のマンション開発も手がけています。また、次世代型データセンターの建設・運用にも参入し、私たちのデジタルライフを支えるインフラづくりにも貢献しています。

ヤマウラは1920年に長野県駒ヶ根市で創業し、建設事業を軸にエンジニアリング・不動産開発・再生エネルギーまで展開する地方ゼネコンです。2025/03期は売上高356億円、営業利益39億円と営業利益率10.9%の高収益体質を実現。無借金経営で自己資本比率75.5%と財務基盤は盤石です。2026年3月にはTOSYSと次世代型データセンター事業で業務提携し、AI・半導体インフラ関連としても注目を集めています。PER 9.8倍・配当4期連続増配と、成長性と株主還元の両立が魅力です。

建設業プライム市場

注目ポイント

無借金経営+自己資本比率75%

有利子負債ゼロの完全無借金経営で、自己資本比率75.5%と盤石な財務基盤。手元資金122億円と豊富なキャッシュを保有し、不況にも強い安心感のある企業です。

営業利益率10%超の高収益ゼネコン

営業利益率10.9%は建設業界の中でも突出した水準。エンジニアリング事業の高付加価値や民間工事中心の受注構成が、安定した高収益を支えています。

AI・データセンター時代の成長株

TOSYSとの次世代型DC業務提携により、AI・半導体インフラ関連としての成長が期待されます。建設×ICTの融合で、地方創生と先端技術の両面から注目を集めています。

会社概要

業種
建設業
決算期
3月
本社
長野県駒ヶ根市北町22番1号
公式
yamaura.co.jp

サービスの実績は?

30
1株当たり配当金
2026期予想
+25.0% YoY
10.9%
営業利益率
2025期実績
0
有利子負債
完全無借金経営
449
単体従業員数
2025年3月時点
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

建設事業
248億円69.7%)
エンジニアリング事業
65億円18.3%)
開発事業
43億円12.1%)
建設事業248億円
利益: 27.5億円利益率: 11.1%

建築工事・土木工事が主力。長野県内の民間工事比率が高く、工場・倉庫・公共施設の建設に強み。売上構成比約70%を占める最大セグメント。

エンジニアリング事業65億円
利益: 8.2億円利益率: 12.6%

産業用自動制御装置の設計・製造・販売。食品工場や半導体工場向けの精密設備を手がけ、高い利益率が特徴。AI・半導体関連のインフラ需要で成長期待。

開発事業43億円
利益: 4.1億円利益率: 9.5%

首都圏を中心としたマンション開発・分譲事業。不動産賃貸・再生エネルギー事業も展開。安定的な収益源として貢献。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
13.7%
株主資本の利回り
ROA
9.6%
総資産の活用度
Op. Margin
10.9%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/03期3.7%2.5%-
2022/03期4.8%3.3%-
2023/03期4.4%3.0%-
2024/03期15.8%10.3%11.5%
2025/03期13.7%9.6%10.9%
3Q FY2026/311.1%(累計)8.1%(累計)11.5%

営業利益率は2021/03期の5.6%から2024/03期には11.5%へと飛躍的に改善し、建設業界の中では突出した高収益性を実現しています。ROEも12.9%と中期経営計画の目標14%に迫る水準です。「建設業というより高付加価値メーカーに近い利益構造」と評される所以です。

儲かってるの?

まあまあです
会計期売上高営業利益当期純利益EPS増収率
2021/03期248億円5.8億円30.8円
2022/03期279億円7.8億円41.0円+12.6%
2023/03期314億円7.5億円39.4円+12.3%
2024/03期375億円43.3億円29.8億円157.2円+19.6%
2025/03期356億円38.9億円30.0億円158.6円-5.1%

ヤマウラの業績は、建設事業の好調と高付加価値のエンジニアリング事業により、2024/03期で売上高375億円・営業利益43億円と過去最高を記録しました。2025/03期は一部大型案件の反動で減収となりましたが、営業利益率は10.9%と高水準を維持。2026/03期は売上高387億円・営業利益42億円を予想し、再び成長軌道への回帰が見込まれています。 【3Q 2026/03期実績】売上300億円(通期予想比78%)、営業利益34億円(同82%)、純利益26億円(同82%)。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

建設業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
13.7%
業界平均
8.6%
営業利益率上回る
この会社
10.9%
業界平均
6.5%
自己資本比率上回る
この会社
72.1%
業界平均
51.2%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

2億9,370万円
8名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
建設事業248億円27.5億円11.1%
エンジニアリング事業65億円8.2億円12.6%
開発事業43億円4.1億円9.5%

建設事業が売上の約70%を占める主力セグメントで、営業利益率11.1%と建設業としては非常に高い収益性を実現しています。エンジニアリング事業は利益率12.6%と最も高収益で、AI・半導体関連の設備需要により今後の成長が期待されます。開発事業は首都圏マンション分譲を中心に安定収益を稼いでいます。

会社の計画は順調?

B
総合評価
新中計初年度。PBR・ROEともに目標に向けて着実に改善中。データセンター事業参入やM&A戦略の具体化が今後の鍵。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

新中期経営計画(2025〜2028)
2026期〜2028期
PBR: 目標 1.6倍以上 順調 (1.33倍 (現在))
83%
ROE: 目標 14% 順調 (12.9% (FY2025))
92%
PER: 目標 12倍 順調 (9.8倍 (現在))
82%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期375億円356億円-5.2%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期41億円39億円-5.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

ヤマウラは新中期経営計画でPBR 1.6倍以上・ROE 14%・PER 12倍を目標に掲げています。現在のPBR 1.33倍・ROE 12.9%は目標に接近しており、データセンター事業やM&A・官民連携の推進により、さらなる企業価値向上が期待されます。特にTOSYSとのDC業務提携は成長戦略の具体的な第一歩として注目されています。

どんな話題が多い?

業績・決算35%
データセンター・AI30%
株主還元・優待20%
その他15%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
35
前月比 +12.5%
メディア数
15
日経電子版, 株探, Yahoo!ファイナンス, みんかぶ, 会社四季報
業界内ランキング
上位 40%
建設業 100社中 38位
報道のトーン
62%
好意的
32%
中立
6%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1920
長野県駒ヶ根で創業

山浦組として長野県駒ヶ根市で創業。地域の建設需要に応え、信州のまちづくりの礎を築いた。

1960
株式会社ヤマウラ設立

法人化により組織を強化。建設事業に加え、エンジニアリング事業への多角化を開始した。

1995
東京証券取引所に上場

東証に株式を上場。資本市場からの資金調達により、事業の拡大と信用力の向上を実現した。

2010
首都圏マンション開発に本格参入

開発事業を強化し、首都圏でのマンション分譲事業を本格展開。地方ゼネコンの枠を超えた成長を開始した。

2024
営業利益率11%超を達成

2024/03期に営業利益率11.5%を記録。建設業界トップクラスの収益性を実現し「高付加価値メーカー」と評される。

2026
次世代データセンター事業に参入

TOSYSとの業務提携で次世代型DC「NAGANOモデル」を開始。AI・半導体インフラ関連企業としての新たな成長ステージへ。

出来事の年表

2026年3月DC事業提携

TOSYSと次世代型データセンター事業で業務提携。地方分散「NAGANOモデル」を展開し、AI・半導体インフラ関連としての成長を加速。

2026年2月業績上方修正

2026/03期の業績予想と配当予想を上方修正。建設事業の好調が牽引し、経常利益・1株配当ともに増額。

2025年5月新中計始動

新中期経営計画を策定。PBR 1.6倍以上・ROE 14%を目標に、M&A・官民連携等で成長戦略を推進。

社長プロフィール

山浦 正貴
代表取締役社長
地域密着・堅実経営者
価値共創とサステナビリティをパーパスに掲げ、建設・エンジニアリング・開発の総合力で地域社会の発展に貢献してまいります。次なる100年に向けて、データセンターや再生エネルギーなど新領域にも挑戦し、持続的な成長を実現します。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率72.1%
0%25% (注意ライン)40% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
0円
借金(有利子負債)
Net Assets
233億円
会社の純資産

最大の特徴は有利子負債ゼロの完全無借金経営です。自己資本比率は64〜75%台で推移し、建設業界の中では極めて高い財務健全性を誇ります。BPS(1株当たり純資産)も2021/03期の868円から2025/03期には1,229円へと着実に増加しており、企業価値の蓄積が進んでいます。 【3Q 2026/03期】総資産327億円、純資産256億円、自己資本比率74.3%、有利子負債2.0億円。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
Operating CF
+8,000万円
本業で稼いだお金
Investing CF
-6.1億円
投資に使ったお金
Financing CF
-2.8億円
借入・返済など
Free CF
-5.3億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/03期▲500万円▲2.2億円1.0億円▲2.2億円
2022/03期29.7億円▲2.0億円▲17.9億円27.8億円
2023/03期62.3億円▲2.4億円▲9,500万円59.9億円
2024/03期48.9億円▲6.4億円▲9,500万円42.5億円
2025/03期8,000万円▲6.1億円▲2.8億円▲5.3億円

営業キャッシュフローは2022期〜2024に大幅なプラスを計上し、2023/03期には62億円のフリーキャッシュフローを創出しました。2025/03期は建設工事の運転資金変動により一時的に低下していますが、無借金経営を維持しながら手元資金は約122億円と潤沢です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 1名(9.1% 男性 10
9%
91%
監査報酬
5,220万円
連結子会社数
1
設備投資額
2.8億円
平均勤続年数(従業員)
12

取締役・監査役11名中、女性は1名(9.1%)で、ダイバーシティの推進が今後の課題です。連結子会社は1社とシンプルなグループ構成で、意思決定のスピードが速い経営体制となっています。平均勤続年数12年と技術者の定着率が高く、建設業に必要な専門性の蓄積が図られています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主47.3%
浮動株52.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関12.6%
事業法人等25.2%
外国法人等0.4%
個人その他61.4%
証券会社0.4%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は信州エンタープライズ・ヤマウラ従業員持株会・八十二銀行。

㈱信州エンタープライズ(3,641,000株)19.2%
ヤマウラ従業員持株会(1,801,000株)9.5%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)(1,328,000株)7%
㈱八十二銀行(668,000株)3.5%
綿半ホールディングス㈱(429,000株)2.2%
山浦速夫(359,000株)1.8%
㈱長野銀行(277,000株)1.4%
極東開発工業㈱(200,000株)1%
タカノ㈱(179,000株)0.9%
山浦泰子(179,000株)0.9%

筆頭株主は創業家関連の信州エンタープライズ(19.2%)で、ヤマウラ従業員持株会(9.5%)と合わせて約29%を安定保有しています。八十二銀行・長野銀行など地元金融機関も主要株主に名を連ね、長野県に根ざした地域密着型の株主構成が特徴です。山浦速夫氏・山浦泰子氏など創業家の個人保有もあり、経営の安定性が確保されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1建設資材価格の高騰リスク(鉄鋼・セメント等の原材料費変動)
2公共投資の減少リスク(国・地方の財政緊縮による工事発注量の減少)
3技術者・作業員の人手不足リスク(建設業界全体の労働力不足)
4大規模自然災害の発生リスク(工事遅延・損害発生の可能性)
5不動産市場の変動リスク(マンション開発事業への影響)
6情報セキュリティリスク(サイバー攻撃等)

社員の給料はどのくらい?

平均年収
800万円
従業員数
449
平均年齢
42.9歳
平均年収従業員数前年比
当期800万円449-

従業員の平均年収は800万円と、地方ゼネコンとしては良好な給与水準です。平均年齢42.9歳、平均勤続年数12年と定着率も高く、技術者の長期育成に注力していることがうかがえます。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

ヤマウラのTSRは5年間で154.5%と株価は着実に上昇していますが、TOPIX(213.4%)を下回るパフォーマンスとなっています。ただし、直近では高い営業利益率とデータセンター事業参入が評価され、株価は上昇基調にあります。新中計の目標達成とともに、TSRの改善が期待されます。

※ 配当を含む株主総利回り(TSR)ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
24
方針: 業績に応じた利益還元と安定配当の両立
1株配当配当性向
2016/03期511.0%
2017/03期57.1%
2018/03期2.55.7%
2019/03期57.5%
2020/03期59.7%
2021/03期58.2%
2022/03期56.3%
2023/03期55.3%
2024/03期106.4%
2025/03期2415.1%
7期連続増配
株主優待
あり
地場商品(3,000円相当)
必要株数100株以上(約16万円)
金額相当3,000円相当
権利確定月3月

配当は4期連続で増配しており、2026/03期には1株30円(予想)と2021/03期の6倍に急増しています。配当性向は18%前後と余裕があり、今後もさらなる増配余地があります。加えて、株主優待として長野県の地場商品(3,000円相当)がもらえるため、配当+優待の総合利回りは約3.7%と魅力的です。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 154.5万円 になりました (54.5万円)
+54.5%
年度末時点評価額損益TSR
2021期105.7万円5.7万円5.7%
2022期109.2万円9.2万円9.2%
2023期125.9万円25.9万円25.9%
2024期164.3万円64.3万円64.3%
2025期154.5万円54.5万円54.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残77,500株
売り残717,000株
信用倍率0.11倍
3/13時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬(予定)
定時株主総会2026年6月下旬(予定)

ヤマウラの株価指標は、PER 9.8倍と建設業界平均(12.5倍)を下回る割安水準にあります。一方でPBR 1.33倍は業界平均(0.9倍)を上回り、市場が高い収益性と成長性を評価していることがわかります。信用倍率0.11倍と売り残が大幅に多く、踏み上げ相場の可能性も秘めています。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/03期9.8億円4.0億円41.1%
2022/03期16.2億円8.5億円52.3%
2023/03期19.6億円12.2億円62.1%
2024/03期41.5億円11.8億円28.3%
2025/03期39.7億円9.7億円24.3%

税引前利益は2021/03期の15億円から2025/03期には40億円へと約2.6倍に成長しています。実効税率は24〜39%と幅がありますが、直近2期は24%台に低下しており、税務面での効率化が進んでいます

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まとめと、関連情報・似た会社へ

(株)ヤマウラ まとめ

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 24円
安全性
安定
自己資本比率 72.1%(有利子負債ゼロの完全無借金経営。自己資本比率75.5%で財務は極めて健全)
稼ぐ力
高い
ROE 13.7%
話題性
好評
ポジ 62%

「信州発、建設×エンジニアリングの複合企業。AI・データセンター時代の地方インフラを支えるプライム企業」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

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最終更新: 2026/06/10 / データ提供: OSHIKABU