BESTERRA CO.,LTD
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
日本中の古くなった発電所や製鉄所、石油化学プラントを安全に解体するのがベステラの仕事です。「リンゴ皮むき工法」という球形タンクをリンゴの皮のようにらせん状に切断する独自技術をはじめ、複数の特許工法を持っています。老朽化したインフラの更新が進む中、今後ますます解体需要は高まると見込まれています。AIやDXを活用した解体工事の効率化にも取り組んでおり、まさに「壊す」プロフェッショナル集団です。
ベステラは2015年に東証マザーズに上場した、プラント解体工事に特化したユニークな企業です。製鉄所・発電所・石油化学プラントなどの大規模施設の解体で独自の特許工法を複数保有し、高い技術力で差別化しています。2026/01期期は売上高111億円（前年比+2.2%）、営業利益7.4億円（同+98.3%）と大幅増益を達成。2027/01期期は売上高130億円・営業利益10億円と更なる成長を見込んでいます。子会社2社の売却によりプラント解体事業への集中を進めており、脱炭素・老朽化インフラ更新需要の追い風を受けています。
製鉄所・発電所・石油化学プラントの解体に特化した日本唯一の上場企業。「リンゴ皮むき工法」など複数の特許工法を保有し、技術力で圧倒的な差別化を実現しています。
高度経済成長期に建設されたプラントの老朽化が進み、解体需要は今後20年にわたって増加が見込まれます。脱炭素に向けた石炭火力発電所の閉鎖なども追い風です。
有利子負債ゼロの健全な財務基盤と、DOE 3.5%以上を基準とした累進配当方針が魅力。2026/01期は配当倍増の1株40円を実施し、配当利回り3.44%と高水準です。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
製鉄所・発電所・石油化学プラント等の大型施設解体工事。独自の特許工法（リンゴ皮むき工法等）を強みとし、高炉解体など大型案件を受注。売上構成比の約87%を占める主力事業。
3D計測サービスやAIを活用した解体工事の効率化ソリューション。HEROZとの共同プロジェクトでAI技術の実装を推進中。高い利益率が特徴。
解体工事関連の人材派遣・紹介サービス。建設業界の人手不足を背景に安定的な需要がある。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2017/01期 | 12.4% | 6.4% | 9.5% |
| 2018/01期 | 11.7% | 6.5% | 8.6% |
| 2019/01期 | 25.1% | 14.7% | 10.1% |
| 2020/01期 | 2.3% | 1.2% | 2.7% |
| 2021/01期 | 5.5% | 2.6% | 3.4% |
| 2022/01期 | 42.2% | 19.5% | 10.2% |
| 2023/01期 | 1.5% | 0.7% | 3.9% |
| 2024/01期 | 5.5% | 2.4% | 2.6% |
| 2025/01期 | 9.1% | 3.7% | 3.4% |
| 2026/01期 | 14.3% | 7.6% | 6.7% |
| 2026/01期 | 14.3% | 7.6% | 6.7% |
2022/01期にはROE 33.7%と高い収益性を誇りましたが、2023/01期はM&A関連の費用負担で一時的にマイナスに転落。その後は着実に回復し2026/01期にはROE 13.6%・営業利益率6.7%まで改善しました。プラント解体事業への集中により、利益率の更なる向上が期待されます。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022/01期 | 59.7億円 | 6.1億円 | 14.7億円 | 174.5円 | +62.0% |
| 2023/01期 | 54.6億円 | 2.1億円 | 6,400万円 | -7.3円 | -8.5% |
| 2024/01期 | 93.9億円 | 2.5億円 | 2.3億円 | 26.1円 | +72.1% |
| 2025/01期 | 109億円 | 3.7億円 | 4.1億円 | 46.3円 | +16.0% |
| 2026/01期 | 111億円 | 7.4億円 | 7.3億円 | 81.3円 | +2.2% |
ベステラの業績は、2023/01期にM&A関連費用等で一時的に営業赤字となりましたが、2024/01期以降はプラント解体需要の拡大と子会社売却による事業集中により回復基調にあります。2026/01期は営業利益7.4億円（前年比+98.3%）と大幅増益を達成し、2027/01期は売上高130億円・営業利益10億円と更なる成長を見込んでいます。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| プラント解体事業 | 96.5億円 | 6.5億円 | 6.7% |
| DXプラントソリューション事業 | 10.8億円 | 1.0億円 | 9.3% |
| 人材サービス事業 | 3.9億円 | 0.2億円 | 5.1% |
プラント解体事業が売上の約87%を占める主力セグメントで、DXプラントソリューション（約10%）と人材サービス（約3%）が続きます。DXソリューション事業は利益率9.3%と高く、AI・3D計測技術を活用した高付加価値サービスへの転換が進んでいます。子会社2社の売却によりプラント解体事業への集中が一層進みました。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2026/01期 | 7億円 | — | 7億円 | +5.9% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025/01期 | 100億円 | — | 109億円 | +8.97% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
ベステラは中期経営計画で2027/01期に売上高130億円・営業利益10億円・ROE 15%以上を掲げています。2026/01期実績は売上高111億円・営業利益7.4億円・ROE 13.6%と着実に進捗しており、最終年度での目標達成が視野に入っています。子会社売却によるプラント解体への集中と利益率改善が鍵となります。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
プラント解体に特化した企業として設立。「つくった人には壊せない」をモットーに、独自の解体技術の開発に着手した。
球形タンクをらせん状に切断する「リンゴ皮むき工法」を開発・特許取得。プラント解体の安全性と効率性を大幅に向上させた。
東証マザーズに新規上場。初値3,125円（公開価格2,500円の+25%）と好調なスタートを切った。
解体工事のWEBマッチングサービスを手がけるクラッソーネと資本業務提携を締結。DX化を加速。
子会社4社を水道機工・大浦工測に譲渡し、プラント解体事業への経営資源の集中を決断した。
HEROZとのAI共同プロジェクトや光洋機械産業との海外展開提携など、技術革新と成長戦略を加速中。
2026/01期期決算を発表。営業利益7.4億円と前年比倍増の大幅増益を達成。2027/01期期は売上高130億円を見込む。
子会社2社を大浦工測に譲渡。プラント解体事業への経営資源の集中を推進。
子会社2社を水道機工に譲渡。設計人材の活用と事業ポートフォリオの最適化。
柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します。プラント解体を通じて、脱炭素社会の実現と循環型経済の構築に取り組んでまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
ベステラは無借金経営を維持しており、財務健全性が際立っています。2026/01期には子会社売却に伴い総資産が縮小する一方、自己資本比率は64.8%まで大幅に改善。BPSも609円と着実に積み上がっており、財務基盤は非常に堅固です。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2017/01期 | 7.6億円 | 2,800万円 | 4.1億円 | 7.9億円 |
| 2018/01期 | 3.7億円 | 400万円 | 3.1億円 | 3.6億円 |
| 2019/01期 | 17.5億円 | 3.0億円 | 7.8億円 | 20.5億円 |
| 2020/01期 | 1.5億円 | 25.4億円 | 16.0億円 | 27.0億円 |
| 2021/01期 | 1.1億円 | 1.0億円 | 6.4億円 | 2.1億円 |
| 2022/01期 | 5.4億円 | 3,200万円 | 2.5億円 | 5.0億円 |
| 2023/01期 | 3.5億円 | 5.2億円 | 8,500万円 | 8.7億円 |
| 2024/01期 | 13.7億円 | 2,600万円 | 15.0億円 | 14.0億円 |
| 2025/01期 | 6.1億円 | 14.8億円 | 7.2億円 | 8.8億円 |
| 2026/01期 | 16.4億円 | 14.9億円 | 33.0億円 | 31.3億円 |
2023期〜2024は子会社取得に伴う運転資金増加で営業CFがマイナスとなりましたが、2026/01期には営業CF 16.4億円と大幅に回復しました。投資CFのプラスは子会社株式の売却収入によるもので、事業ポートフォリオの最適化が進んでいることを示しています。
取締役・監査役8名中、女性が1名（12.5%）を占めています。子会社2社の売却を経てグループ体制をスリム化し、プラント解体事業への経営資源の集中を図っています。平均勤続年数は8.5年で、専門人材の確保・育成に注力しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2026/01期 | 650万円 | 139人 | - |
従業員数139名と少数精鋭の組織体制です。プラント解体という高い専門性が求められる分野で、技術力を核とした事業運営を行っています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
ベステラのTSRは5年間で116%とプラス圏にあるものの、TOPIX（213%）を大きく下回るパフォーマンスとなっています。2023/01期の業績悪化が株価の重荷となりましたが、足元では2026/01期の大幅増益を受けて回復基調にあります。中計目標の達成と配当増加が今後のTSR改善の鍵です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2017/01期 | 40円 | 121.8% |
| 2018/01期 | 15円 | 47.3% |
| 2019/01期 | 15円 | 19.9% |
| 2020/01期 | 16円 | 219.5% |
| 2021/01期 | 16円 | 92.3% |
| 2022/01期 | 16円 | 9.2% |
| 2023/01期 | 20円 | - |
| 2024/01期 | 20円 | 76.7% |
| 2025/01期 | 20円 | 43.2% |
| 2026/01期 | 40円 | 49.2% |
| 必要株数 | 500株以上（約58万円） |
| 金額相当 | 3,000円〜30,000円相当 |
| 権利確定月 | 1月 |
2026/01期に1株40円と前年比倍増の大幅増配を実施。配当性向40%目安に加えDOE 3.5%以上を基準とした累進配当方針を掲げており、減配リスクが低い安定的な株主還元が期待できます。株主優待は「プレミアム優待倶楽部」で食品や電化製品と交換可能なポイントが贈呈されます。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2022期 | 100.0万円 | 0.0万円 | 0.0% |
| 2023期 | 93.0万円 | 7.0万円 | -7.0% |
| 2024期 | 97.0万円 | 3.0万円 | -3.0% |
| 2025期 | 96.0万円 | 4.0万円 | -4.0% |
| 2026期 | 116.0万円 | 16.0万円 | 16.0% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PER 14.7倍・PBR 1.91倍と建設業の中ではやや高めの水準ですが、プラント解体という成長分野での独自ポジションを考慮すると妥当な評価といえます。配当利回り3.44%は業界平均を上回り、信用倍率20.3倍と買い残が多く個人投資家の関心の高さがうかがえます。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2017/01期 | 4.0億円 | 1.3億円 | 32.9% |
| 2018/01期 | 3.7億円 | 1.1億円 | 29.5% |
| 2019/01期 | 5.0億円 | 0円 | 0.0% |
| 2020/01期 | 9,700万円 | 3,800万円 | 39.2% |
| 2021/01期 | 2.1億円 | 7,000万円 | 33.0% |
| 2022/01期 | 8.4億円 | 0円 | 0.0% |
| 2023/01期 | -9,400万円 | 0円 | - |
| 2024/01期 | 4.1億円 | 1.8億円 | 43.2% |
| 2025/01期 | 5.9億円 | 1.8億円 | 30.9% |
| 2026/01期 | 7.6億円 | 3,100万円 | 4.1% |
税引前利益は2026/01期に7.6億円まで回復しました。2022/01期の実効税率0%は繰越欠損金の活用、2026/01期の4.1%は子会社売却に関する税務上の調整によるものです。2027/01期予想では標準的な30%を見込んでいます。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU