The Kaneshita Construction Co.,Ltd.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
地元の道路や橋、トンネル、公共施設の建設を手がけており、北近畿エリアに住む人々の暮らしを支えるインフラの多くに金下建設が関わっています。また、アスファルト製品の製造販売や産業廃棄物のリサイクル、さらには回転寿司店の運営や太陽光発電事業など、建設業にとどまらない多角的な事業を展開しています。
金下建設は1951年に京都府宮津市で設立された総合建設会社です。北近畿エリアを地盤に、土木・道路舗装を中心とした官公需に強みを持ち、近年は民間建築部門の拡充にも注力しています。2025/12期期は売上高88億円・営業利益1億円と工事端境期の影響を受けましたが、2026/12期期は売上高105億円への回復を見込んでいます。PBR 0.35倍と極めて割安な水準にあり、自己資本比率82%超・無借金経営という盤石な財務基盤が特徴です。
有利子負債ゼロ、自己資本比率82%超、現金89億円を保有する鉄壁の財務基盤。BPS 9,241円に対して株価は3,270円と、解散価値の3分の1以下で取引されています。
1951年の設立以来、北近畿エリアの道路・橋梁・トンネル等のインフラ整備を担い続けています。官公需に強く、地域社会になくてはならない存在です。
業績低迷期にも減配せず年間50円の配当を維持。配当性向は20〜45%と余裕があり、89億円の現金を背景に今後の増配や自社株買いなど株主還元強化の可能性があります。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
土木工事・道路舗装工事・建築工事を手がける主力事業。官公需を中心に、北近畿エリアの道路・橋梁・トンネル等のインフラ整備を担う。売上構成比約90%。
アスファルト製品の製造販売、産業廃棄物のリサイクル、回転寿司店の運営、太陽光発電事業を展開。多角化による収益安定化に寄与。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 0.3% | 0.2% | - |
| 2022/12期 | 1.1% | 1.0% | - |
| 2023/12期 | 1.5% | 1.3% | - |
| 2024/12期 | 1.7% | 1.5% | 2.8% |
| 2025/12期 | 1.2% | 1.0% | 1.1% |
| 2025/12期 | 1.2% | 1.0% | 1.1% |
営業利益率は2021/12期の赤字から2024/12期には2.8%まで改善しましたが、2025/12期は工事端境期により1.1%に低下しました。ROEは1〜2%台と低水準ですが、これは自己資本比率82%超という極めて厚い資本構成が背景にあります。営業外収益（受取利息・配当金等）が安定的に収益を下支えしており、経常利益は営業利益を大きく上回る傾向があります。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 76.3億円 | — | 4,500万円 | 20.8円 | - |
| 2022/12期 | 99.0億円 | — | 1.9億円 | 88.3円 | +29.7% |
| 2023/12期 | 107億円 | — | 2.7億円 | 125.1円 | +7.7% |
| 2024/12期 | 97.4億円 | 2.7億円 | 3.2億円 | 148.8円 | -8.6% |
| 2025/12期 | 88.4億円 | 9,900万円 | 2.4億円 | 111.9円 | -9.3% |
金下建設の業績は、官公需の発注時期や大型工事の進捗に左右されやすい構造です。2023/12期には売上高107億円と過去最高を記録しましたが、2025/12期は工事端境期の影響で売上高88億円に減少しました。ただし経常利益は営業外収益の寄与により3.3億円を確保。2026/12期は売上高105億円への回復を見込んでおり、工事採算の改善も期待されています。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 建設事業 | 80億円 | 7億円 | 8.8% |
| 製造・販売事業等 | 8億円 | 1億円 | 12.5% |
建設事業が売上の約90%を占める主力セグメントで、官公需の土木・道路舗装工事が中心です。製造・販売事業等はアスファルト製品やリサイクル事業に加え、回転寿司店の運営や太陽光発電など多角的な展開を行っており、利益率は建設事業を上回る12.5%と収益性に優れています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
京都府宮津市に設立。北近畿エリアの道路建設・土木工事を中心に事業を開始した。
高度経済成長期のインフラ整備需要に応え、道路舗装・土木工事の技術力を蓄積。北近畿の主要道路整備に貢献した。
東京証券取引所第二部（現スタンダード市場）に株式を上場。地方ゼネコンとしての信頼性を高めた。
アスファルト製品の製造販売、産業廃棄物リサイクル、太陽光発電事業、回転寿司店運営など、建設業以外の分野にも進出。
官公需・民間建築の両面で受注が好調に推移し、売上高107億円と過去最高を更新した。
PBR 0.35倍・無借金経営が市場で注目され、株価が一時3,435円まで上昇。資産価値の再評価が進む。
2025/12期期の経常利益を58%上方修正。工事採算の改善等により、従来予想2.1億円→3.3億円に引き上げ。
2025/12期期の決算短信を発表。売上高88億円（前年比-9.3%）ながら、経常利益は上方修正後の水準で着地。
1月6日に株価が一時3,435円まで急騰。低PBR銘柄として注目が集まり、出来高も急増。
地域社会の発展に貢献するため、安全で高品質な建設サービスを提供し続けてまいります。北近畿の豊かな自然と共生しながら、持続可能なインフラ整備を通じて地域の未来を築いていきます。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
金下建設の最大の特徴は有利子負債ゼロの完全無借金経営です。自己資本比率は80〜85%と極めて高く、BPS（1株当たり純資産）は9,241円と現在の株価3,270円を大きく上回っています。PBR 0.35倍は解散価値の約3分の1で取引されていることを意味し、資産面からの割安感が際立っています。 【2025/12期】総資産237億円、純資産198億円、自己資本比率66.6%。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 5.7億円 | 4.3億円 | 1.1億円 | 1.4億円 |
| 2022/12期 | 12.5億円 | 4.5億円 | 1.1億円 | 17.0億円 |
| 2023/12期 | 15.5億円 | 6.8億円 | 1.1億円 | 22.3億円 |
| 2024/12期 | 6.5億円 | 2.5億円 | 1.1億円 | 4.0億円 |
| 2025/12期 | 6,700万円 | 2.8億円 | 2.5億円 | 3.5億円 |
営業キャッシュフローは工事の進捗状況や売掛金の回収タイミングによって大きく変動します。2023/12期には15.5億円の営業CFを計上し、2024/12期にも6.5億円を確保しました。現金及び預金は約89億円と潤沢で、時価総額124億円に対して7割を超える現金を保有しているネットキャッシュ企業です。
取締役・監査役12名中、女性は1名（8.3%）です。2社の連結子会社を含むグループ経営を行っています。平均勤続年数20年と非常に高い定着率を誇り、地域に根差した堅実な経営体制を維持しています。設備投資は4,600万円と控えめですが、無借金経営の下、必要な投資は自己資金で賄える財務体力を持っています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 618万円 | 171人 | - |
従業員の平均年収は606万円で、建設業界の中では標準的な水準です。平均年齢47.2歳・平均勤続年数20年と定着率が非常に高く、地域に根ざした安定的な雇用を提供しています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
金下建設のTSRは5年間で58%と、TOPIXの182.5%を大きく下回るパフォーマンスとなっています。地方の小型株ゆえに機関投資家の注目度が低く、流動性の低さも影響しています。ただし、PBR 0.35倍・無借金経営という資産価値に鑑みると、バリュー再評価の余地は大きいと考えられます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/12期 | 10円 | 45.1% |
| 2017/12期 | 10円 | 37.5% |
| 2018/12期 | 50円 | 85.7% |
| 2019/12期 | 50円 | 72.7% |
| 2020/12期 | 50円 | 22.2% |
| 2021/12期 | 50円 | 240.2% |
| 2022/12期 | 50円 | 56.6% |
| 2023/12期 | 50円 | 40.0% |
| 2024/12期 | 50円 | 33.6% |
| 2025/12期 | 50円 | 44.7% |
株主優待制度はありません。
配当は1株当たり年間50円（中間25円＋期末25円）を安定的に維持しています。2021/12期のように業績が低迷した年でも減配せず安定配当を継続している点は堅実経営の表れです。配当利回りは1.53%と高くはありませんが、PBR 0.35倍・無借金経営を考慮すると、今後の増配余力は十分にあります。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 75.0万円 | 25.0万円 | -25.0% |
| 2022期 | 71.9万円 | 28.1万円 | -28.1% |
| 2023期 | 60.6万円 | 39.4万円 | -39.4% |
| 2024期 | 59.4万円 | 40.6万円 | -40.6% |
| 2025期 | 58.0万円 | 42.0万円 | -42.0% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PERは34.4倍と業界平均を上回りますが、これは一時的な利益低下局面にあるためです。一方、PBR 0.35倍は業界平均1.0倍を大幅に下回り、資産面からの割安感が極めて強い銘柄です。無借金・高自己資本比率・潤沢な現金を考えると、バリュートラップではなく資産価値が正当に評価されていない銘柄と言えます。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 3,200万円 | 0円 | 0.0% |
| 2022/12期 | 2.9億円 | 9,700万円 | 33.8% |
| 2023/12期 | 4.1億円 | 1.4億円 | 34.6% |
| 2024/12期 | 4.8億円 | 1.6億円 | 33.0% |
| 2025/12期 | 3.3億円 | 9,600万円 | 28.9% |
税引前利益は2024/12期に4.8億円とピークに達し、2025/12期は3.3億円に減少しました。実効税率は概ね28〜35%で推移しており、2025/12期は繰延税金資産の取崩等により28.9%とやや低めとなっています。
まとめと、関連情報・似た会社へ
「日本三景・天橋立のお膝元から、北近畿のインフラを支え続ける地域密着型ゼネコン」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。
最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU