1882プライム

東亜道路工業(株)

TOA ROAD CORPORATION

最終更新日: 2026年3月24日

ROE7.9%
BPS1197.4円
自己資本比率57.8%
FY2025/3 有報データ

日本の道をつくり続けて90年超。足元から暮らしと経済を支える独立系道路舗装の雄

挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に

この会社ってなに?

毎日通勤や買い物で通る道路の舗装、それを支えているのが東亜道路工業です。高速道路のアスファルト舗装、スポーツ施設のサーフェス、さらには大阪・関西万博では猛暑対策の「冷たくなるベンチ」を設置するなど、暮らしの快適さを足元から支えています。出光興産との改質アスファルト相互製造委託など、環境負荷低減にも取り組んでいます。

東亜道路工業は1930年に日本初のアスファルト乳剤製造会社として創立し、道路舗装材料メーカーの顔を持ちながら道路建設から環境事業まで展開する独立系舗装大手です。2025年3月期は売上高1,266億円(前年比+7.2%)、営業利益50億円を計上。中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」のもと、CSR経営へのシフトと持続可能な成長基盤の確立を推進しています。配当利回り5.06%と高配当銘柄であり、アクティビストファンドの保有も注目材料です。

建設業プライム市場

会社概要

業種
建設業
決算期
3月
本社
東京都港区六本木七丁目3番7号
公式
www.toadoro.co.jp

社長プロフィール

森下 協一
代表取締役社長
実直な技術経営者
舗装・土木と化学を融合させ、人と地球にやさしい技術・製品・工法を提供することで、社会インフラの維持・発展に貢献してまいります。挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業を目指します。

この会社のストーリー

1930
日本初のアスファルト乳剤メーカーとして創立

日本で初めてアスファルト乳剤の製造・販売を手がける会社として設立。道路舗装材料の国産化に挑んだ。

1961
東京証券取引所に上場

東京証券取引所に株式を上場。高度経済成長期の道路建設需要を追い風に、施工事業も本格展開。

2000
環境事業への進出

リサイクル舗装材料や低温合材など、環境配慮型の技術・製品開発に注力。サステナビリティ経営の先駆けとなった。

2019
カルテル問題と企業改革

アスファルト合材のカルテルで課徴金処分。コンプライアンス体制の抜本的強化に着手し、企業統治を刷新。

2024
新中計「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」始動

CSR経営へのシフトと持続可能な成長基盤の確立を2本柱とする3カ年中期経営計画をスタート。

注目ポイント

配当利回り5%超の高配当株

配当利回り5.06%と建設業界トップクラスの高配当を実現。アクティビストファンドの存在もあり、今後も積極的な株主還元が期待されます。

アスファルト乳剤で国内最大手

日本初のアスファルト乳剤メーカーとして90年超の歴史を持ち、舗装材料と施工の両面を持つ独自のビジネスモデルが強みです。

TSR 539%の驚異的リターン

5年間の株主総利回りは539%とTOPIXの2.5倍。アクティビスト参入と企業価値向上施策が株価上昇のドライバーとなっています。

サービスの実績は?

90
1株当たり配当金
FY2025実績
5.06%
配当利回り
FY2025実績
+7.2%
売上高成長率
FY2025実績 (YoY)
1,670
連結従業員数
2025年3月時点

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 90円
安全性
安定
自己資本比率 57.8%(自己資本比率61.1%と極めて高い安全性。有利子負債は増加しているが、財務基盤は盤石)
稼ぐ力
普通
ROE 7.9%(営業利益率4%台は建設業として標準的だが、中計目標の達成にはさらなる改善が必要)
話題性
普通
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
90
方針: 安定配当を基本としつつ、株主還元を重視
1株配当配当性向
FY2016/31016.2%
FY2017/31220.4%
FY2018/310.420.2%
FY2019/312.40.2%
FY2020/314.517.2%
FY2021/316.616.9%
FY2022/318.623.5%
FY2023/337.354.0%
FY2024/3210262.7%
FY2025/390100.9%
株主優待
なし

株主優待制度はありません。

FY2023/3に株式分割(1:10)を実施したため、FY2024/3以降の1株配当は分割後ベースとなります。分割前換算では増配を継続していましたが、FY2025/3は90円(分割後)で配当利回り5.06%と高配当です。配当性向はFY2024/3に262.7%と特別配当を含む高水準でしたが、FY2025/3も100.9%と積極的な株主還元姿勢が続いています。

同業比較(収益性)

建設業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
7.9%
業界平均
9.2%
営業利益率下回る
この会社
4.0%
業界平均
6.5%
自己資本比率上回る
この会社
57.8%
業界平均
51.1%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/31,121億円
FY2023/31,187億円
FY2024/31,181億円
FY2025/31,266億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/354.7億円
FY2025/350.1億円

売上高はFY2025/3に1,266億円と過去最高を更新しました。営業利益は原材料価格高騰の影響でFY2022〜2023に一時的に低下しましたが、FY2024/3以降は回復傾向にあります。FY2026/3は売上高1,270億円・営業利益65億円を予想し、利益率の改善が期待されます。EPSはFY2023/3に株式分割(1:10)を実施したため、それ以前と水準が異なります。

事業ごとの売上・利益

建設事業
1,009億円79.6%)
製造販売事業
211億円16.7%)
不動産賃貸事業等
47億円3.7%)
建設事業1,009億円
利益: 35.2億円利益率: 3.5%

道路舗装工事の施工が主力。高速道路・一般道路・空港滑走路等の舗装工事を全国で展開。売上構成比約80%を占める最大セグメント。

製造販売事業211億円
利益: 12.8億円利益率: 6.1%

アスファルト乳剤・改質アスファルト等の道路舗装材料の製造販売。業界トップシェアのアスファルト乳剤が主力製品。売上構成比約17%。

不動産賃貸事業等47億円
利益: 2.0億円利益率: 4.3%

不動産の賃貸事業およびスポーツ施設等の運営。売上構成比約3%。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
7.9%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
4.5%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
4.0%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/310.9%5.3%-
FY2022/36.7%4.4%-
FY2023/34.4%3.6%-
FY2024/35.3%4.1%4.6%
FY2025/37.9%4.5%4.0%

営業利益率はFY2021/3の6.4%をピークに4%前後で推移しており、原材料価格の上昇が利益率を圧迫しています。ROEは7%前後で安定しており、建設業界の中では標準的な水準です。FY2026/3は営業利益率5.1%への回復が見込まれ、収益性の改善トレンドが期待されます。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率57.8%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
255億円
会社の純資産
569億円

自己資本比率は61.1%と非常に高い水準を維持しており、財務の安全性が際立ちます。FY2023/3以前は実質無借金経営でしたが、FY2024/3から有利子負債が増加しています。これは戦略的な資金調達によるもので、自己資本比率は引き続き高水準です。BPSはFY2023/3に株式分割(1:10)の影響で水準が変動しています。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-17.5億円
営業CF
投資に使ったお金
-12.2億円
投資CF
借入・返済など
+10.6億円
財務CF
手元に残ったお金
-29.8億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/366.9億円-20.9億円-38.9億円46.0億円
FY2022/345.8億円-28.4億円-28.6億円17.4億円
FY2023/321.8億円-29.7億円-8.5億円-7.9億円
FY2024/3109億円-40.0億円-26.9億円69.2億円
FY2025/3-17.5億円-12.2億円10.6億円-29.8億円

営業キャッシュフローはFY2024/3に109億円と大幅に改善しましたが、FY2025/3は一時的にマイナスとなりました。これは運転資金の変動や工事代金の回収タイミングによるもので、建設業では期末の入金が集中する傾向があります。投資キャッシュフローは設備投資を中心に安定的に推移しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1原材料(アスファルト・骨材等)の価格変動リスク
2公共事業予算の縮小・発注時期の偏りによる業績変動リスク
3建設業の人手不足・熟練技術者の高齢化リスク
4天候不順や自然災害による工事遅延リスク
5過去のカルテル問題に伴うコンプライアンスリスク
6アクティビストファンドによる経営介入リスク

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/372.6億円25.6億円35.3%
FY2022/355.9億円18.8億円33.6%
FY2023/349.6億円18.0億円36.3%
FY2024/357.1億円19.1億円33.5%
FY2025/352.1億円10.8億円20.7%

実効税率はFY2025/3に20.7%と大幅に低下しましたが、これは一時的な税効果(繰延税金資産の計上等)によるものです。通常は33〜36%で推移しており、FY2026/3は36.9%と標準的な水準に戻る見通しです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
822万円
従業員数
1,670
平均年齢
44.6歳
平均年収従業員数前年比
当期822万円1,670-

従業員の平均年収は822万円で、建設業界の中では標準的な水準です。平均年齢44.6歳・平均勤続年数18.9年と、長期勤続の社員が多く安定した組織運営が行われています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主45.9%
浮動株54.1%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関27.4%
事業法人等10.3%
外国法人等22.4%
個人その他38.2%
証券会社1.8%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は横浜銀行・三井住友銀行・東亜道路従業員持株会。

INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITSCAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部)(6,828,000株)14.76%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(5,067,000株)10.95%
株式会社横浜銀行(2,288,000株)4.95%
株式会社三井住友銀行(2,072,000株)4.48%
東亜道路従業員持株会(2,045,000株)4.42%
東亜道路取引先持株会(1,782,000株)3.85%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,266,000株)2.74%
株式会社りそな銀行(1,200,000株)2.59%
損害保険ジャパン株式会社(1,200,000株)2.59%
株式会社佐藤渡辺(1,000,000株)2.16%

筆頭株主はケイマン籍のINTERTRUST TRUSTEES(14.76%)で、アクティビストファンドJAPAN-UPの投資ビークルです。かつてはストラテジックキャピタルも大量保有しており、株主還元強化の圧力がかかっています。従業員持株会(4.42%)と取引先持株会(3.85%)が合計8.3%を保有し、安定株主基盤を形成しています。横浜銀行・三井住友銀行など金融機関も上位に名を連ねています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億3,100万円
取締役5名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
建設事業1,009億円35.2億円3.5%
製造販売事業211億円12.8億円6.1%
不動産賃貸事業等47億円2.0億円4.3%

建設事業が売上の約80%を占める最大セグメントで、道路舗装工事が事業の中核です。製造販売事業はアスファルト乳剤で業界最大手のポジションを持ち、利益率6.1%と建設事業よりも高い収益性を確保しています。材料メーカーと施工会社の両面を持つビジネスモデルが強みです。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 1名(11.1% 男性 8
11%
89%
監査報酬
5,800万円
連結子会社数
22
設備投資額
30.5億円
平均勤続年数(従業員)
18.9
臨時従業員数
498

取締役・監査役9名中、女性が1名(11.0%)を占めています。22社の連結子会社を統括し、全国に施工・製造拠点を展開するネットワークを構築しています。平均勤続年数18.9年と定着率が高く、道路舗装の専門技術が社内に蓄積されています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
売上高は中計目標に接近しているが、営業利益は原材料価格高騰の影響で目標に対してやや遅れが見られる。最終年度での利益率改善が鍵。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」
FY2024〜FY2026
売上高: 目標 1,270億円 順調 (1,266億円 (FY2025))
99.7%
営業利益: 目標 65億円 順調 (50億円 (FY2025))
77.2%
ROE: 目標 8%以上 順調 (7.2% (FY2025))
90%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20251,260億円1,266億円+0.5%
FY20241,200億円1,181億円-1.6%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

東亜道路工業は「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」のもと、FY2026に売上高1,270億円・営業利益65億円を最終目標に掲げています。売上高は既にFY2025実績で1,266億円と目標の99.7%に到達していますが、営業利益は50億円と目標の77%にとどまり、利益率の改善が課題です。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

東亜道路工業のTSR(株主総利回り)は5年間で539.3%とTOPIX(213.4%)を大幅に上回る圧倒的なパフォーマンスを記録しています。特にFY2023以降はアクティビストファンドの参入や株主還元強化への期待から急上昇し、道路舗装セクターの中でも突出したリターンを実現しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+439.3%
100万円 →539.3万円
439.3万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021146.5万円+46.5万円46.5%
FY2022172.0万円+72.0万円72.0%
FY2023267.3万円+167.3万円167.3%
FY2024456.3万円+356.3万円356.3%
FY2025539.3万円+439.3万円439.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残325,700株
売り残54,500株
信用倍率5.98倍
3/13時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬(予定)
定時株主総会2026年6月27日(予定)

PER 20.1倍は建設業界平均(12.5倍)を上回っており、アクティビストファンドの保有を背景とした株主還元期待が株価に織り込まれています。PBR 1.48倍と解散価値を上回る水準で評価されています。配当利回り5.06%は業界平均を大きく上回る高配当で、インカム投資家にとって魅力的な水準です。信用倍率5.98倍と買い残が多く、需給面での注意が必要です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
42
前月比 +3.8%
メディア数
18
日経電子版, 株探, Yahoo!ファイナンス, みんかぶ, 会社四季報
業界内ランキング
上位 40%
建設業 150社中 55位
報道のトーン
45%
好意的
45%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・決算35%
株主還元・ガバナンス30%
技術・環境20%
その他15%

最近の出来事

2026年2月Q3決算発表

FY2026/3第3四半期決算を発表。経常利益は前年同期比3.6%減の31億円。受注高は11.1%増加。

2025年5月通期決算発表

FY2025/3通期決算を発表。売上高1,266億円(+7.2%)で過去最高を更新。

2025年2月株価急騰

2/6に株価が1,297円から1,514円へ急騰(+16.7%)。アクティビストファンドの動向が材料視された。

東亜道路工業(株) まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 90円
安全性
安定
自己資本比率 57.8%(自己資本比率61.1%と極めて高い安全性。有利子負債は増加しているが、財務基盤は盤石)
稼ぐ力
普通
ROE 7.9%(営業利益率4%台は建設業として標準的だが、中計目標の達成にはさらなる改善が必要)
話題性
普通
ポジティブ 45%

「日本初のアスファルト乳剤メーカーから、道路インフラを支える独立系舗装大手へ」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

建設業」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU