1776スタンダード

三井住建道路(株)

SUMIKEN MITSUI ROAD CO., LTD.

最終更新日: 2026年3月24日

ROE1.1%

BPS1475.5円

自己資本比率54.1%

FY2025/3 有報データ

足元のインフラを支える道路のプロフェッショナル。三井住友建設グループで新たなステージへ

道路インフラを通じて安全で快適な社会の実現に貢献する

この会社ってなに？

皆さんが毎日歩く道路や通勤で通る駐車場、空港の滑走路など、足元のインフラを支えているのが三井住建道路です。アスファルト舗装から駐車場整備、造成工事まで幅広く手がけ、目に見えにくいけれど暮らしに欠かせない「地面のプロフェッショナル」です。三井住友建設グループの一員として、全国の道路インフラの維持・更新に貢献しています。

三井住建道路は、三井住友建設の連結子会社として道路舗装工事を主力とする建設会社です。官公庁向け・民間向けの道路舗装や土木工事を手がけ、建設用資材の製造販売や太陽光発電による売電事業も展開しています。FY2025/3は工事損失の計上により営業利益が大幅に減少しましたが、FY2026/3は回復を予想。2026年3月、親会社の三井住友建設（インフロニアHD傘下）がTOBを発表し、1株2,000円で完全子会社化を目指しています。有利子負債ゼロの健全な財務体質が特徴です。

建設業スタンダード市場

会社概要

業種: 建設業
決算期: 3月
本社: 東京都新宿区西新宿6-24-1 西新宿三井ビル24F
公式: www.smrc.co.jp

社長プロフィール

北原和明

代表取締役社長

堅実経営者

道路舗装工事を通じて、安全で快適な社会インフラの整備に貢献してまいります。インフロニアグループの一員として、グループシナジーを最大限に活用し、事業の発展と企業価値の向上を目指します。

この会社のストーリー

1972

北海道で3社合併により誕生

北海道道路・三建道路・岡田鋪装の3社が合併し、三井住建道路の前身が設立。北海道の道路インフラ整備に貢献。

2000

全国展開の加速

三井住友建設グループの道路舗装会社として全国で事業を展開。官公庁工事と民間工事の両輪で成長。

2020

太陽光発電事業に参入

建設業の知見を活かし、太陽光発電施設の建設・運営による売電事業を開始。新たな収益源を確保。

2025

中期経営計画2025-2027策定

道路舗装事業の収益力強化とグループシナジーの追求を柱とする3カ年計画をスタート。

2026

TOBによる完全子会社化

インフロニアHD傘下の三井住友建設がTOBを発表。1株2,000円で全株式の取得を目指し、前田道路との連携強化を図る。

公式サイトを見る →

注目ポイント

有利子負債ゼロの健全財務

完全無借金経営を維持しており、自己資本比率55.2%と極めて健全な財務体質を誇ります。手元資金約70億円を確保し、不況にも耐えうる安定性があります。

インフロニアグループで進化

インフロニアHD・三井住友建設グループの道路舗装会社として、前田道路など業界大手との連携強化が期待されます。グループ再編による収益改善の可能性を秘めています。

暮らしを支えるインフラの担い手

道路舗装・駐車場整備・空港施設工事など、日常生活に欠かせないインフラの維持・更新を担っています。50年以上の実績を持つ道路舗装のプロフェッショナルです。

サービスの実績は？

2,000円

TOB買付価格

1株あたり

0円

有利子負債

完全無借金経営

55.2%

自己資本比率

FY2025実績

428名

従業員数

2025年3月時点

ひとめ診断

業績

普通

営業利益前年比↓（FY2025/3は工事損失の計上により一時的に大幅減益。FY2026/3は回復予想）

配当

少なめ

1株 40円

安全性

安定

自己資本比率 54.1%（有利子負債ゼロ・自己資本比率55.2%と財務は極めて健全）

稼ぐ力

普通

ROE 1.1%

話題性

普通

ポジティブ 30%

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

40円

方針: 安定配当を基本としつつ、業績に応じた利益還元

期	1株配当	配当性向
FY2016/3	4円	8.6%
FY2017/3	6円	7.9%
FY2018/3	8円	15.4%
FY2020/3	26円	22.8%
FY2021/3	28円	21.5%
FY2022/3	30円	43.6%
FY2023/3	35円	50.7%
FY2024/3	40円	62.4%
FY2025/3	40円	218.8%

8期連続増配

株主優待

なし

株主優待制度はありません。

FY2021〜2024/3にかけて28円から40円へと4期連続で増配を実施してきました。FY2025/3は利益が大幅減少した中でも40円配当を維持（配当性向218.8%）し、株主還元姿勢を示しました。ただし、TOBに伴いFY2026/3の期末配当は無配予想となっています。TOB成立後は上場廃止となるため、配当の継続性は限定的です。

同業比較（収益性）

建設業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る

この会社

1.1%

業界平均

9.2%

営業利益率下回る

この会社

0.7%

業界平均

6.5%

自己資本比率上回る

この会社

54.1%

業界平均

51.1%

業績推移

儲かってるの？

まあまあです

売上高

FY2022/3315億円

FY2023/3319億円

FY2024/3309億円

FY2025/3302億円

営業利益

FY2022/30円

FY2023/30円

FY2024/39.9億円

FY2025/32.2億円

売上高は300億円前後で推移していますが、FY2025/3は工事損失の計上により営業利益が2.2億円と前期比77%減の大幅減益となりました。FY2026/3は営業利益7.1億円への回復を見込んでいますが、インフロニアHD傘下の三井住友建設によるTOBが進行中であり、完全子会社化後の経営統合による収益改善が期待されます。

事業ごとの売上・利益

建設事業

286億円（94.7%）

製造・販売事業

14億円（4.6%）

売電事業

2億円（0.7%）

建設事業286億円

利益: 1.5億円利益率: 0.5%

道路舗装工事、土木工事、駐車場整備、空港施設工事など。売上構成比約95%を占める主力セグメント。FY2025/3は工事損失の影響で利益率が大幅に低下。

製造・販売事業14億円

利益: 1.0億円利益率: 7.1%

アスファルト合材やコンクリート二次製品などの建設用資材の製造・販売。建設事業を補完する高収益セグメント。

売電事業2億円

利益: 0.8億円利益率: 40.0%

太陽光発電施設による売電事業。小規模ながら高い利益率を誇る安定収益源。

稼ぐ力はどのくらい？

まあまあの効率です

ROE

1.1%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

0.7%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

0.7%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	10.8%	4.3%	-
FY2022/3	4.9%	2.3%	-
FY2023/3	4.8%	2.2%	-
FY2024/3	4.3%	2.1%	3.2%
FY2025/3	1.1%	0.7%	0.7%

FY2021/3はROE 9.5%・営業利益率5.4%と高水準でしたが、その後は原材料費や人件費の上昇により収益性が低下傾向にあります。FY2025/3はROE 1.2%・営業利益率0.7%まで低下しており、工事採算の悪化が顕著です。インフロニアグループとの経営統合により、コスト競争力の回復が課題です。

財務は安全？

財務は安定しています

自己資本比率54.1%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

0円

会社の純資産

136億円

有利子負債ゼロの完全無借金経営が最大の特徴です。自己資本比率はFY2021/3の45.5%からFY2025/3には55.2%まで上昇しており、財務の安全性は極めて高い水準です。BPSは1,475円とTOB価格2,000円を下回っており、資産価値に対してプレミアムのあるTOB条件となっています。

お金の流れは？

本業で稼げていません

本業で稼いだお金

-31.5億円

営業CF

投資に使ったお金

-6.0億円

投資CF

借入・返済など

-4.0億円

財務CF

手元に残ったお金

-37.5億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	24.3億円	-7.5億円	-2.7億円	16.8億円
FY2022/3	1.9億円	-9.3億円	-2.8億円	-7.3億円
FY2023/3	21.4億円	-7.9億円	-3.0億円	13.5億円
FY2024/3	18.2億円	-10.0億円	-3.5億円	8.2億円
FY2025/3	-31.5億円	-6.0億円	-4.0億円	-37.5億円

FY2025/3は営業CFが-31億円と大幅なマイナスとなりました。これは工事損失の計上と運転資金の変動によるものです。FY2021〜2024/3は概ね安定したキャッシュ創出力を維持しており、無借金経営のもと手元資金約70億円を確保しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1公共工事の発注量減少・予算削減リスク

2原材料（アスファルト・石油製品）価格の高騰リスク

3労働力不足・人件費上昇リスク

4気候変動による工期遅延・自然災害リスク

5親会社グループ再編に伴う経営方針変更リスク

6工事損失引当金の計上リスク

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	18.3億円	6.4億円	35.0%
FY2022/3	9.5億円	3.2億円	33.9%
FY2023/3	10.2億円	3.9億円	37.9%
FY2024/3	10.3億円	4.4億円	42.8%
FY2025/3	2.7億円	1.0億円	38.1%

税引前利益はFY2025/3に2.7億円まで減少しましたが、FY2026/3には7.1億円への回復を見込んでいます。実効税率は35〜43%の範囲で推移しており、中小規模の建設会社としては標準的な水準です。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

713万円

従業員数

428人

平均年齢

46.3歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	713万円	428人	-

従業員の平均年収は713万円で、建設業界の中堅企業としては標準的な水準です。平均年齢46.3歳・平均勤続年数17.3年と、ベテラン技術者が多く在籍しています。従業員数は428名で、連結子会社1社とコンパクトな組織体制です。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主65.7%

浮動株34.3%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関4.1%

事業法人等60.1%

外国法人等7%

個人その他27.4%

証券会社1.4%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。主な安定株主は三井住建道路従業員持株会氏・三井住友建設。

三井住友建設株式会社(4,981,000株)53.69%

野村絢 (常任代理人　三田証券株式会社)(347,000株)3.74%

株式会社日本カストディ銀行(信託口)(249,000株)2.68%

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)(195,000株)2.1%

INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)(159,000株)1.71%

三井住建道路従業員持株会(138,000株)1.49%

株式会社シティインデックスイレブンス(132,000株)1.43%

株式会社ウベモク(126,000株)1.35%

MM Investments株式会社(103,000株)1.11%

服部光夫(95,000株)1.02%

親会社の三井住友建設が53.69%を保有する筆頭株主であり、事実上の支配権を握っています。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（1.43%）やMM Investments（1.11%）も株主に名を連ねており、TOBの動向に注目が集まりました。従業員持株会が1.49%を保有し、事業法人中心の安定した株主構成です。

会社の公式開示情報

役員報酬

9,100万円

取締役9名の合計

事業別の稼ぎ

事業名	売上	利益	利益率
建設事業	286億円	1.5億円	0.5%
製造・販売事業	14億円	1.0億円	7.1%
売電事業	2億円	0.8億円	40.0%

建設事業が売上の約95%を占める一本足打法の事業構造です。FY2025/3は建設事業の工事損失が響き営業利益率が0.5%まで低下しました。製造・販売事業（利益率7.1%）と売電事業（利益率40%）が小規模ながら安定した利益を貢献しています。インフロニアグループの前田道路との連携強化が今後のカギとなります。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 9名）

女性 2名（22.2%）男性 7名

22%

78%

監査報酬

4,400万円

連結子会社数

1社

設備投資額

3.2億円

平均勤続年数（従業員）

17.3年

臨時従業員数

40人

取締役9名中、女性が2名（22.2%）を占めており、スタンダード市場の中では女性比率が高い水準です。連結子会社は1社のみとコンパクトな組織です。平均勤続年数17.3年と定着率が高く、道路舗装の専門技術を持つベテラン社員が経営を支えています。代表取締役社長は北原和明氏が務めています。

会社の計画は順調？

総合評価

FY2025/3は工事損失の計上により営業利益が当初予想を大幅に下回り、中計初年度は厳しいスタートとなった。TOBによる完全子会社化が決定し、中計の実行はグループ経営のもとで継続される見込み。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画2025-2027

FY2025〜FY2027

売上高: 目標 340億円順調 (305億円 (FY2026予))

89.6%

営業利益率: 目標 3.5% やや遅れ (2.3% (FY2026予))

66.6%

ROE: 目標 5%以上やや遅れ (3.0% (FY2026予))

60%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	314億円	—	302億円	-3.9%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	11億円	—	2億円	-79.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

中期経営計画「2025-2027」はFY2025/3を初年度としてスタートしましたが、工事損失の計上により営業利益が当初予想の80%減と大幅な未達となりました。ただし、2026年3月にTOBが発表されたことで、中計は実質的にインフロニアグループとしての経営統合計画に移行する可能性が高く、グループシナジーによる収益改善が期待されます。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSRは5年間で197.8%と株価は約2倍に成長しましたが、TOPIX（213.4%）をやや下回るパフォーマンスとなっています。ただし、TOB発表による株価急騰（1,592円→1,995円）がFY2025のTSRを大きく押し上げました。TOB成立後は2,000円での買取が実施され、最終的なリターンが確定します。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+97.8%

100万円 →197.8万円

＋97.8万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	141.8万円	+41.8万円	41.8%
FY2022	149.2万円	+49.2万円	49.2%
FY2023	125.3万円	+25.3万円	25.3%
FY2024	171.4万円	+71.4万円	71.4%
FY2025	197.8万円	+97.8万円	97.8%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残63,500株

売り残0株

信用倍率-

3/28時点

今後の予定

TOB買付期間終了2026年4月21日（予定）

2026年3月期本決算発表2026年5月中旬（予定）

PER 43.7倍・PBR 1.35倍と一見割高に見えますが、これはTOBにより株価がBPS（1,475円）を大幅に上回る2,000円近辺に張り付いているためです。FY2025/3の利益が大幅に減少した影響でPERが跳ね上がっていますが、TOB価格ベースでは適正な評価といえます。配当利回りは0%（TOBにより期末無配予想）です。