SUMIKEN MITSUI ROAD CO., LTD.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
皆さんが毎日歩く道路や通勤で通る駐車場、空港の滑走路など、足元のインフラを支えているのが三井住建道路です。アスファルト舗装から駐車場整備、造成工事まで幅広く手がけ、目に見えにくいけれど暮らしに欠かせない「地面のプロフェッショナル」です。三井住友建設グループの一員として、全国の道路インフラの維持・更新に貢献しています。
三井住建道路は、三井住友建設の連結子会社として道路舗装工事を主力とする建設会社です。官公庁向け・民間向けの道路舗装や土木工事を手がけ、建設用資材の製造販売や太陽光発電による売電事業も展開しています。2025/03期は工事損失の計上により営業利益が大幅に減少しましたが、2026/03期は回復を予想。2026年3月、親会社の三井住友建設（インフロニアHD傘下）がTOBを発表し、1株2,000円で完全子会社化を目指しています。有利子負債ゼロの健全な財務体質が特徴です。
完全無借金経営を維持しており、自己資本比率55.2%と極めて健全な財務体質を誇ります。手元資金約70億円を確保し、不況にも耐えうる安定性があります。
インフロニアHD・三井住友建設グループの道路舗装会社として、前田道路など業界大手との連携強化が期待されます。グループ再編による収益改善の可能性を秘めています。
道路舗装・駐車場整備・空港施設工事など、日常生活に欠かせないインフラの維持・更新を担っています。50年以上の実績を持つ道路舗装のプロフェッショナルです。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
道路舗装工事、土木工事、駐車場整備、空港施設工事など。売上構成比約95%を占める主力セグメント。2025/03期は工事損失の影響で利益率が大幅に低下。
アスファルト合材やコンクリート二次製品などの建設用資材の製造・販売。建設事業を補完する高収益セグメント。
太陽光発電施設による売電事業。小規模ながら高い利益率を誇る安定収益源。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 9.5% | 4.3% | - |
| 2022/03期 | 4.9% | 2.3% | - |
| 2023/03期 | 4.8% | 2.3% | - |
| 2024/03期 | 4.3% | 2.1% | 3.2% |
| 2025/03期 | 1.2% | 0.6% | 0.7% |
| 3Q FY2026/3 | 1.3%（累計） | 0.7%（累計） | 1.6% |
2021/03期はROE 9.5%・営業利益率5.4%と高水準でしたが、その後は原材料費や人件費の上昇により収益性が低下傾向にあります。2025/03期はROE 1.2%・営業利益率0.7%まで低下しており、工事採算の悪化が顕著です。インフロニアグループとの経営統合により、コスト競争力の回復が課題です。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 338億円 | — | 11.9億円 | 130.3円 | - |
| 2022/03期 | 315億円 | 9.3億円 | 6.3億円 | 68.7円 | -6.7% |
| 2023/03期 | 319億円 | 10.1億円 | 6.3億円 | 69.0円 | +1.2% |
| 2024/03期 | 309億円 | 9.9億円 | 5.9億円 | 64.1円 | -3.1% |
| 2025/03期 | 302億円 | 2.2億円 | 1.7億円 | 18.3円 | -2.4% |
売上高は300億円前後で推移していますが、2025/03期は工事損失の計上により営業利益が2.2億円と前期比77%減の大幅減益となりました。2026/03期は営業利益7.1億円への回復を見込んでいますが、インフロニアHD傘下の三井住友建設によるTOBが進行中であり、完全子会社化後の経営統合による収益改善が期待されます。 【3Q 2026/03期実績】売上216億円（通期予想比71%）、営業利益3.4億円（同47%）、純利益1.8億円（同42%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 建設事業 | 286億円 | 1.5億円 | 0.5% |
| 製造・販売事業 | 14億円 | 1.0億円 | 7.1% |
| 売電事業 | 2億円 | 0.8億円 | 40.0% |
建設事業が売上の約95%を占める一本足打法の事業構造です。2025/03期は建設事業の工事損失が響き営業利益率が0.5%まで低下しました。製造・販売事業（利益率7.1%）と売電事業（利益率40%）が小規模ながら安定した利益を貢献しています。インフロニアグループの前田道路との連携強化が今後のカギとなります。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 314億円 | — | 302億円 | -3.9% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 11億円 | — | 2億円 | -79.8% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
中期経営計画「2025-2027」は2025/03期を初年度としてスタートしましたが、工事損失の計上により営業利益が当初予想の80%減と大幅な未達となりました。ただし、2026年3月にTOBが発表されたことで、中計は実質的にインフロニアグループとしての経営統合計画に移行する可能性が高く、グループシナジーによる収益改善が期待されます。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
北海道道路・三建道路・岡田鋪装の3社が合併し、三井住建道路の前身が設立。北海道の道路インフラ整備に貢献。
三井住友建設グループの道路舗装会社として全国で事業を展開。官公庁工事と民間工事の両輪で成長。
建設業の知見を活かし、太陽光発電施設の建設・運営による売電事業を開始。新たな収益源を確保。
道路舗装事業の収益力強化とグループシナジーの追求を柱とする3カ年計画をスタート。
インフロニアHD傘下の三井住友建設がTOBを発表。1株2,000円で全株式の取得を目指し、前田道路との連携強化を図る。
三井住友建設が1株2,000円でTOBを発表。完全子会社化を目指し、三井住建道路は賛同の意見を表明。
2026/03期第3四半期の経常利益が3.5億円と回復傾向。建設事業の採算改善が寄与。
「中期経営計画2025-2027」を策定。道路舗装事業の収益力強化とグループシナジーの追求を掲げる。
道路舗装工事を通じて、安全で快適な社会インフラの整備に貢献してまいります。インフロニアグループの一員として、グループシナジーを最大限に活用し、事業の発展と企業価値の向上を目指します。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
有利子負債ゼロの完全無借金経営が最大の特徴です。自己資本比率は2021/03期の45.5%から2025/03期には55.2%まで上昇しており、財務の安全性は極めて高い水準です。BPSは1,475円とTOB価格2,000円を下回っており、資産価値に対してプレミアムのあるTOB条件となっています。 【3Q 2026/03期】総資産232億円、純資産134億円、自己資本比率56.0%。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 24.3億円 | 7.5億円 | 2.7億円 | 16.8億円 |
| 2022/03期 | 1.9億円 | 9.3億円 | 2.8億円 | 7.3億円 |
| 2023/03期 | 21.4億円 | 7.9億円 | 3.0億円 | 13.5億円 |
| 2024/03期 | 18.2億円 | 10.0億円 | 3.5億円 | 8.2億円 |
| 2025/03期 | 31.5億円 | 6.0億円 | 4.0億円 | 37.5億円 |
2025/03期は営業CFが-31億円と大幅なマイナスとなりました。これは工事損失の計上と運転資金の変動によるものです。2021期〜2024/3は概ね安定したキャッシュ創出力を維持しており、無借金経営のもと手元資金約70億円を確保しています。
取締役9名中、女性が2名（22.2%）を占めており、スタンダード市場の中では女性比率が高い水準です。連結子会社は1社のみとコンパクトな組織です。平均勤続年数17.3年と定着率が高く、道路舗装の専門技術を持つベテラン社員が経営を支えています。代表取締役社長は北原和明氏が務めています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 713万円 | 428人 | - |
従業員の平均年収は713万円で、建設業界の中堅企業としては標準的な水準です。平均年齢46.3歳・平均勤続年数17.3年と、ベテラン技術者が多く在籍しています。従業員数は428名で、連結子会社1社とコンパクトな組織体制です。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
TSRは5年間で197.8%と株価は約2倍に成長しましたが、TOPIX（213.4%）をやや下回るパフォーマンスとなっています。ただし、TOB発表による株価急騰（1,592円→1,995円）が2025期のTSRを大きく押し上げました。TOB成立後は2,000円での買取が実施され、最終的なリターンが確定します。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 4円 | 8.6% |
| 2017/03期 | 6円 | 7.9% |
| 2018/03期 | 8円 | 15.4% |
| 2020/03期 | 26円 | 22.8% |
| 2021/03期 | 28円 | 21.5% |
| 2022/03期 | 30円 | 43.6% |
| 2023/03期 | 35円 | 50.7% |
| 2024/03期 | 40円 | 62.4% |
| 2025/03期 | 40円 | 218.8% |
株主優待制度はありません。
2021期〜2024/3にかけて28円から40円へと4期連続で増配を実施してきました。2025/03期は利益が大幅減少した中でも40円配当を維持（配当性向218.8%）し、株主還元姿勢を示しました。ただし、TOBに伴い2026/03期の期末配当は無配予想となっています。TOB成立後は上場廃止となるため、配当の継続性は限定的です。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 141.8万円 | 41.8万円 | 41.8% |
| 2022期 | 149.2万円 | 49.2万円 | 49.2% |
| 2023期 | 125.3万円 | 25.3万円 | 25.3% |
| 2024期 | 171.4万円 | 71.4万円 | 71.4% |
| 2025期 | 197.8万円 | 97.8万円 | 97.8% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PER 43.7倍・PBR 1.35倍と一見割高に見えますが、これはTOBにより株価がBPS（1,475円）を大幅に上回る2,000円近辺に張り付いているためです。2025/03期の利益が大幅に減少した影響でPERが跳ね上がっていますが、TOB価格ベースでは適正な評価といえます。配当利回りは0%（TOBにより期末無配予想）です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 18.3億円 | 6.4億円 | 35.0% |
| 2022/03期 | 9.5億円 | 3.2億円 | 33.9% |
| 2023/03期 | 10.2億円 | 3.9億円 | 37.9% |
| 2024/03期 | 10.3億円 | 4.4億円 | 42.8% |
| 2025/03期 | 2.7億円 | 1.0億円 | 38.1% |
税引前利益は2025/03期に2.7億円まで減少しましたが、2026/03期には7.1億円への回復を見込んでいます。実効税率は35〜43%の範囲で推移しており、中小規模の建設会社としては標準的な水準です。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU