1860プライム

戸田建設

TODA CORPORATION

最終更新日: 2026年3月22日

ROE8.0%

BPS1140.5円

自己資本比率27.8%

FY2025/3 有報データ

Build the Culture. 人がつくる。人でつくる。

建設の力で、地球と人の未来を創る

この会社ってなに？

あなたが通った学校や入院したことのある病院、街中のオフィスビルやマンションなど、日常的に利用する建物の多くに戸田建設の技術が活かされています。特に病院建築では国内トップクラスの実績を誇り、大学病院や総合病院の新築・改修を数多く手掛けています。また、洋上風力発電という次世代エネルギーの実用化にも挑戦しており、将来の電力供給にも関わる企業です。

戸田建設は1881年創業の準大手ゼネコンで、病院・学校などの公共建築に強い建築の名門です。直近のFY2025/3期は売上高5,866億円（前期比+12.3%）、営業利益266億円と増収増益を記録しました。日本初の浮体式洋上ウィンドファームの商用運転を開始するなど再生可能エネルギー分野でも先進的な取り組みを展開し、海外M&Aや設備工事会社の子会社化を通じて事業領域の拡大を進めています。

建設業プライム市場

会社概要

業種: 建設業
決算期: 3月
本社: 東京都中央区京橋一丁目7番1号 TODA BUILDING
公式: www.toda.co.jp

社長プロフィール

大谷清介

代表取締役社長

挑戦者

建設業の枠を超えた新たな価値創造に挑戦し、人と社会と地球の未来を切り拓いていきます。浮体式洋上風力発電という世界最先端の技術で、エネルギーの未来に貢献します。

この会社のストーリー

1881

戸田利兵衛が東京・赤坂で創業

京都の宮大工出身の戸田利兵衛が請負業を開始。日本の近代化とともに病院・学校建築の実績を積み重ねていく。

1936

株式会社として法人化

戸田組を株式会社に改組し、組織的な経営基盤を確立。戦後の高度経済成長期に向けた体制を整える。

2024

新本社TODA BUILDINGが竣工

東京・京橋に新本社ビル「TODA BUILDING」を開業。アートとビジネスの融合を図った新しいタイプの本社ビルとして注目を集める。

2026

日本初の浮体式洋上風力発電が始動

長崎県五島列島沖で日本初の浮体式洋上ウィンドファームの商用運転を開始。再生可能エネルギーの新時代を切り拓く。

2030

グローバル建設企業への進化

海外事業と再エネ事業を両輪に売上高7,000億円を目指し、建設業の枠を超えた総合インフラ企業への変革を推進。

公式サイトを見る →

注目ポイント

日本初の浮体式洋上風力発電を実現

長崎県五島列島沖で日本初の浮体式洋上ウィンドファームの商用運転を開始。建設会社でありながらエネルギー事業の最前線に立つ先進性が魅力です。

病院・学校建築のエキスパート

大学病院や総合病院、教育施設の建築で国内トップクラスの実績を誇ります。社会インフラの根幹を支える技術力と信頼性が強みです。

4期連続増配とDOE基準への転換

配当方針をDOE3.5%基準に変更し、安定的かつ持続的な株主還元を明確化。FY2026/3期は1株40円の大幅増配を予想しています。

サービスの実績は？

6,910名

単体従業員数

2025年3月時点

安定

47社

連結子会社数

2025年3月時点

拡大中

40円

1株当たり予想配当金

FY2026/3期予想

+10円 YoY

ひとめ診断

業績

好調

営業利益前年比↑

配当

少なめ

1株 30円

安全性

注意

自己資本比率 27.8%

稼ぐ力

普通

ROE 8.0%

話題性

好評

ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

30円

方針: DOE(純資産配当率)3.5%を基準とする安定配当

期	1株配当	配当性向
FY2016/3	10円	15.3%
FY2017/3	15円	10.9%
FY2018/3	20円	24.2%
FY2019/3	20円	24.0%
FY2020/3	26円	30.8%
FY2021/3	20円	31.1%
FY2022/3	26円	43.0%
FY2023/3	27円	75.8%
FY2024/3	28円	53.7%
FY2025/3	30円	35.9%

4期連続増配

株主優待

あり

選択式食品ギフト（A～Hの8種類から1つ選択）

必要株数	1000株以上（約151万円）
金額相当	約3,000円相当
権利確定月	3月

4期連続増配を実施しており、FY2025/3期の配当金は1株30円（配当利回り約2.0%）です。2025年5月に配当方針をDOE3.5%基準に変更し、FY2026/3期の予想配当は40円と大幅な増配を見込んでいます。株主優待は1,000株以上の保有が必要で最低投資額は約151万円とやや高めですが、選択式の食品ギフトが贈られます。

同業比較（収益性）

建設業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る

この会社

8.0%

業界平均

9.2%

営業利益率下回る

この会社

4.5%

業界平均

6.5%

自己資本比率下回る

この会社

27.8%

業界平均

51.3%

業績推移

儲かってるの？

順調に稼いでいます

売上高

FY2022/35,015億円

FY2023/35,472億円

FY2024/35,224億円

FY2025/35,867億円

営業利益

FY2022/30円

FY2023/30円

FY2024/3179億円

FY2025/3266億円

FY2025/3期は売上高5,866億円（前期比+12.3%）と3期ぶりに過去最高を更新し、営業利益266億円と利益面でも回復が顕著です。FY2023/3期に資材高騰で営業利益が141億円まで落ち込みましたが、その後の価格転嫁の進展により収益力が着実に改善しています。FY2026/3期の会社予想は売上高6,400億円とさらなる増収を見込むものの、営業利益は240億円と保守的な見通しとなっています。

事業ごとの売上・利益

建築事業

3,780億円（64.4%）

土木事業

1,350億円（23.0%）

国内投資開発事業

350億円（6.0%）

海外・その他

386億円（6.6%）

建築事業3,780億円

利益: 150億円利益率: 4.0%

病院・学校・オフィスビル等の建築工事。売上構成の最大セグメント

土木事業1,350億円

利益: 95億円利益率: 7.0%

トンネル・橋梁・道路等の土木工事。利益率は建築より高い

国内投資開発事業350億円

利益: 40億円利益率: 11.4%

不動産開発・賃貸事業。高い利益率を維持

海外・その他386億円

利益: 15億円利益率: 3.9%

海外建設・再エネ・グループ会社事業など

稼ぐ力はどのくらい？

まあまあの効率です

ROE

8.0%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

2.7%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

4.5%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	6.1%	2.7%	-
FY2022/3	5.5%	2.4%	-
FY2023/3	2.3%	1.3%	-
FY2024/3	3.8%	1.8%	3.4%
FY2025/3	8.0%	2.7%	4.5%

FY2023/3期に資材高騰の影響で営業利益率が2.6%まで低下しましたが、その後の価格転嫁の進展によりFY2025/3期にはROE7.1%、営業利益率4.5%まで回復しています。新中期経営計画ではROE8.0%以上を目標に掲げており、さらなる収益性改善への取り組みが進行中です。

財務は安全？

財務に不安があります

自己資本比率27.8%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

5,238億円

会社の純資産

3,532億円

総資産は9,235億円と拡大傾向にあり、有利子負債はFY2024/3期以降5,000億円規模に増加しています。これはM&Aや設備投資の積極化を反映したもので、自己資本比率は37.1%まで低下しましたが、建設業界としては健全な水準を維持しています。BPS（1株当たり純資産）1,140円に対し株価1,512円とPBR1.33倍であり、資産価値に対して適正な評価がなされています。

お金の流れは？

本業は稼げていますが投資が多めです

本業で稼いだお金

+264億円

営業CF

投資に使ったお金

-612億円

投資CF

借入・返済など

+73.6億円

財務CF

手元に残ったお金

-348億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	-211億円	-309億円	313億円	-520億円
FY2022/3	273億円	-204億円	183億円	68.4億円
FY2023/3	-308億円	-261億円	225億円	-569億円
FY2024/3	621億円	-489億円	10.3億円	133億円
FY2025/3	264億円	-612億円	73.6億円	-348億円

建設業は工事代金の入金タイミングにより営業CFが大きく変動する特徴があります。FY2024/3期には営業CF621億円と大幅なプラスを記録しましたが、FY2025/3期は投資CFが-611億円と積極的な設備投資・M&A投資が先行し、FCFはマイナスとなりました。今後は海外事業や再エネ事業からの安定的なキャッシュ創出が期待されます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1建設資材価格・労務費の高騰リスク

2建設技能労働者の不足・高齢化リスク

3国内建設投資の中長期的な減少リスク

4海外事業におけるカントリーリスク・為替リスク

5自然災害・パンデミック等による工事中断リスク

6浮体式洋上風力など新規事業の商業化リスク

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	304億円	106億円	35.0%
FY2022/3	281億円	95.5億円	34.0%
FY2023/3	190億円	80.4億円	42.3%
FY2024/3	255億円	93.8億円	36.8%
FY2025/3	291億円	39.0億円	13.4%

FY2023/3期は実効税率が42.3%とやや高めでしたが、FY2025/3期には税効果会計の影響などにより実効税率が13.4%まで低下しています。FY2026/3期も12.5%と低水準の見通しですが、これは一時的な税務上の調整によるものであり、中長期的には法定実効税率（約30%）近辺に収斂していくと見込まれます。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

941万円

従業員数

6,910人

平均年齢

44.6歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	941万円	6,910人	-

平均年収は約941万円で、準大手ゼネコンとしては標準的な水準です。平均年齢44.6歳、従業員数6,910名と安定した人員構成を維持しています。建設業界全体で人手不足が深刻化する中、技術者の確保と待遇改善が今後の課題となります。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主50.6%

浮動株49.4%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関24.5%

事業法人等24.2%

外国法人等22%

個人その他27.3%

証券会社1.9%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。主な安定株主は戸田建設取引先持株会氏・大一殖産。

大一殖産株式会社(42,923,000株)14.19%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(37,320,000株)12.33%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(10,090,000株)3.33%

一般社団法人アリー(8,977,000株)2.97%

戸田　博子(6,611,000株)2.19%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）(6,331,000株)2.09%

株式会社三菱UFJ銀行(5,891,000株)1.95%

戸田建設取引先持株会(5,663,000株)1.87%

戸田建設自社株投資会(5,044,000株)1.67%

株式会社ヤクルト本社(4,955,000株)1.64%

筆頭株主の大一殖産（14.19%）は戸田家の資産管理会社であり、創業家が経営に一定の影響力を維持しています。信託口（日本マスタートラスト、日本カストディ）の保有比率も高く、機関投資家からの関心も厚い構成です。安定株主比率は約49%と、経営の安定性と市場流動性のバランスが取れています。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億3,500万円

取締役3名の合計

事業別の稼ぎ

事業名	売上	利益	利益率
建築事業	3,780億円	150億円	4.0%
土木事業	1,350億円	95億円	7.0%
国内投資開発事業	350億円	40億円	11.4%
海外・その他	386億円	15億円	3.9%

建築事業が売上の約65%を占める中核事業であり、特に病院建築では国内トップクラスの実績を持ちます。土木事業の利益率は7%前後と建築より高く、安定した収益源となっています。事業リスクとしては資材・労務費の高騰に加え、浮体式洋上風力など新規事業の商業化の不確実性が挙げられますが、積極的なM&Aによる事業ポートフォリオの拡充を進めています。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 9名）

女性 2名（22.2%）男性 7名

22%

78%

監査報酬

5,800万円

連結子会社数

47社

設備投資額

578.0億円

平均勤続年数（従業員）

18.7年

臨時従業員数

1054人

取締役9名中女性2名（22.2%）と、建設業としては比較的高い女性役員比率を実現しています。連結子会社47社を統括し、設備投資額は578億円と新本社ビル建設や技術研究への投資を積極的に実施。平均勤続年数18.7年と長期勤続者が多く、技術・ノウハウの蓄積に強みがあります。

会社の計画は順調？

総合評価

前中計の主要KPIは惜しくも未達だが、最終年度に収益回復基調に転じた。新中計では海外・再エネを成長エンジンに据え巻き返しを図る。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画2024（2020-2024）

FY2021〜FY2025

売上高: 目標 6000億円未達 (5866億円)

97.8%

ROE: 目標 8.0%以上未達 (7.1%)

88.8%

営業利益率: 目標 5.0%以上未達 (4.5%)

90%

中期経営計画2027（2025-2027）

FY2026〜FY2028

売上高: 目標 7000億円大幅遅れ

営業利益: 目標 350億円以上大幅遅れ

ROE: 目標 8.0%以上大幅遅れ

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2024	5,400億円	—	5,224億円	-3.3%
FY2025	6,000億円	—	5,866億円	-2.2%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	300億円	266億円	266億円	-11.3%

経常利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2026	340億円	370億円	—	+8.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

前中期経営計画2024では、資材価格高騰や労務費上昇の影響で営業利益率やROEが目標に届きませんでしたが、最終年度のFY2025/3期には増収増益を達成し回復基調に転じています。2025年5月に策定した新中期経営計画2027では、海外事業と再生可能エネルギーを両輪とした成長戦略を掲げ、売上高7,000億円、営業利益350億円以上を目指す方針です。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

直近5年間のTSR（株主総利回り）は161.1%と投資元本の約1.6倍に成長していますが、TOPIX（213.4%）には約52ポイント劣後しています。FY2023/3期の業績悪化局面で株価が低迷した影響が大きく、FY2025/3期の業績回復でTSRは改善傾向にあるものの、市場全体の上昇には追いついていません。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+61.1%

100万円 →161.1万円

＋61.1万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	132.1万円	+32.1万円	32.1%
FY2022	125.1万円	+25.1万円	25.1%
FY2023	121.5万円	+21.5万円	21.5%
FY2024	178.6万円	+78.6万円	78.6%
FY2025	161.1万円	+61.1万円	61.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残193,100株

売り残63,700株

信用倍率3.03倍

2026年3月13日時点

今後の予定

2026年3月期本決算発表2026年5月中旬

第1四半期決算発表2026年8月上旬

PER21.6倍は建設業平均（約15倍）より高めであり、浮体式洋上風力発電など再エネ関連としての成長期待が株価に織り込まれています。信用倍率は3.03倍と買い優勢で、今後の業績改善を見込む投資家が多い状況です。配当利回りは1.98%と業界平均よりやや低いものの、DOE基準への配当方針変更により今後の増配が期待されます。