NIHON HOUSE HOLDINGS CO.,LTD.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
「丈夫で長持ち、檜の家」のCMでおなじみの住宅メーカーです。注文住宅の設計・施工を主力に、地震に強い在来工法の木造住宅を提供しています。また、グループ会社では北海道の農場でスープ用野菜を生産しており、株主優待としてスープセットがもらえます。全国にモデルハウスを展開し、マイホーム購入を検討する方にとって身近な存在です。
日本ハウスホールディングスは1969年設立の注文住宅大手で、檜（ひのき）を主材料とした在来工法の木造住宅を全国展開しています。2025年4月期は売上高350億円・営業利益23億円と黒字回復を果たしました。子会社でホテル事業や木材加工も手がけ、中期経営計画「修正飛躍 未来3ヶ年計画」のもと売上高営業利益率8%以上を目指しています。PBR 0.57倍と解散価値を大きく下回る水準で、配当利回り3.55%のバリュー株です。
PBR 0.57倍は純資産の約半値で買える水準。無借金経営で財務基盤は盤石、配当利回り3.55%も魅力的。資産バリュー株として注目される銘柄です。
1969年の創業以来、檜を主材料とした在来工法の木造住宅を全国展開。地震に強く長持ちする住まいを提供し続けてきた実績があります。
有利子負債ゼロの実質無借金経営で自己資本比率51%。業績が低迷した局面でも財務の安全性が高く、安心して長期保有できる銘柄です。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
檜を主材料とした在来工法の注文住宅の設計・施工・販売。全国にモデルハウスを展開し、主力事業として売上の約80%を占める。
グループ会社が運営するリゾートホテル・ビジネスホテル事業。コロナ後の回復途上で赤字が続いており、収益改善が課題。
木材加工、不動産管理、農場運営等。木材加工ではグループ住宅向けの部材を安定供給し、農場では株主優待用の野菜も生産。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2015/04期 | 14.7% | 5.9% | 7.2% |
| 2016/04期 | 14.4% | 6.1% | 8.4% |
| 2017/04期 | 13.9% | 6.3% | 9.4% |
| 2018/04期 | 0.3% | 0.1% | 4.6% |
| 2019/04期 | 11.3% | 5.8% | 8.3% |
| 2020/04期 | 3.4% | 1.9% | 4.2% |
| 2021/04期 | 7.1% | 3.8% | 7.3% |
| 2022/04期 | 6.5% | 3.2% | 5.9% |
| 2023/04期 | 0.2% | 0.1% | 2.5% |
| 2024/04期 | 5.7% | 2.9% | 9.9% |
| 2025/04期 | 5.2% | 2.7% | 6.7% |
2024/04期は決算期変更による9ヶ月決算で営業利益率がマイナスとなりましたが、2025/04期には営業利益率6.7%まで回復しています。中期経営計画では営業利益率8%以上を目標に掲げており、ROEも5.2%と改善傾向にあります。ホテル事業の収益改善が利益率向上の鍵です。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/04期 | 371億円 | 27.1億円 | 16.1億円 | 38.1円 | -4.6% |
| 2022/04期 | 428億円 | 25.2億円 | 14.7億円 | 36.9円 | +15.2% |
| 2023/04期 | 391億円 | 9.7億円 | 4,700万円 | -1.2円 | -8.6% |
| 2024/04期 | 129億円 | 12.7億円 | 12.4億円 | -31.1円 | -67.0% |
| 2025/04期 | 350億円 | 23.4億円 | 11.3億円 | 28.4円 | +171.4% |
2024/04期は決算期変更に伴う9ヶ月の変則決算（10月決算→4月決算）であり、売上高129億円・営業赤字13億円は期間短縮が主因です。2025/04期では通年に戻り売上高350億円・営業利益23億円と黒字回復を達成しました。2026/04期は売上高339億円・営業利益16億円と減益予想ですが、ホテル事業の改善が鍵となります。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 住宅事業 | 280億円 | 22億円 | 7.9% |
| ホテル事業 | 40億円 | -2億円 | -5.0% |
| その他事業 | 30億円 | 3億円 | 10.0% |
住宅事業が売上の約80%を占める主力セグメントで、営業利益率7.9%と安定した収益性を持っています。ホテル事業は赤字が続いていますが、インバウンド回復や観光需要の増加により今後の収益改善が期待されます。その他事業は木材加工を中心に安定的な利益貢献をしています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025/04期 | 381億円 | — | 350億円 | -8.1% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025/04期 | 20億円 | — | 23億円 | +16.8% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
「修正飛躍 未来3ヶ年計画」では売上高営業利益率8%以上を最重要目標に掲げています。2025/04期実績は6.7%と目標に迫りましたが、2026/04期予想は4.7%に低下見込みです。ホテル事業の収益改善と住宅事業の受注拡大が目標達成の鍵となります。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
岩手県盛岡市で東日本ハウス株式会社として設立。在来工法の木造注文住宅で事業をスタートした。
東証に株式を上場。全国展開を加速し、注文住宅大手としての地位を確立していった。
東日本ハウスから日本ハウスホールディングスに社名変更。持株会社体制へ移行し、グループ経営を強化。
決算期を10月から4月に変更。9ヶ月の変則決算で一時的に業績が落ち込むも、構造改革を推進。
2025/04期で売上高350億円・営業利益23億円と黒字回復を達成。「修正飛躍 未来3ヶ年計画」を始動。
中期経営計画の最終年度。住宅事業の収益向上とホテル事業の黒字化により、営業利益率8%以上の達成を目指す。
第3四半期累計の経常利益が74%減益で着地。ただし4Qでの大幅な利益計上が見込まれる。
上期の経常利益が73%減益。ただし会社予想は28%上方修正され、通期計画の達成に向けた見通しは維持。
2025/04期期の売上高350億円・営業利益23億円で黒字回復。中期経営計画「修正飛躍 未来3ヶ年計画」を発表。
丈夫で長持ち、檜の家。日本ハウスHDは、日本の伝統的な木造建築の技術を活かし、お客様に安心して末永く暮らせる「価値ある本物の家」をお届けします。地震に強く、省エネルギーの住まいを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
有利子負債ゼロの実質無借金経営を維持しており、自己資本比率は48〜51%と安定しています。BPS（1株純資産）は542円に対して株価310円であり、PBR 0.57倍と大幅に割安な水準です。総資産は424億円規模で、堅実な財務基盤を有しています。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2015/04期 | 68.4億円 | 11.1億円 | 40.2億円 | 57.3億円 |
| 2016/04期 | 52.0億円 | 15.7億円 | 30.7億円 | 36.3億円 |
| 2017/04期 | 14.7億円 | 3.7億円 | 1.3億円 | 18.4億円 |
| 2018/04期 | 22.9億円 | 38.6億円 | 51.0億円 | 15.8億円 |
| 2019/04期 | 54.1億円 | 10.1億円 | 28.7億円 | 44.0億円 |
| 2020/04期 | 12.7億円 | 10.7億円 | 5,200万円 | 2.1億円 |
| 2021/04期 | 32.0億円 | 16.6億円 | 7.0億円 | 15.3億円 |
| 2022/04期 | 27.3億円 | 33.0億円 | 22.1億円 | 5.7億円 |
| 2023/04期 | 25.2億円 | 18.6億円 | 30.9億円 | 6.7億円 |
| 2024/04期 | 14.0億円 | 2.4億円 | 22.9億円 | 16.4億円 |
| 2025/04期 | 34.5億円 | 7.1億円 | 21.4億円 | 27.4億円 |
2025/04期は営業CFが35億円と力強い回復を見せ、FCFも27億円のプラスに転じました。2024/04期の営業CFマイナスは9ヶ月の変則決算による影響が大きく、通年ベースでは安定したキャッシュ創出力を持っています。無借金経営のため財務CFは主に配当支出等に限られています。
取締役5名の少数精鋭体制で、うち社外取締役が2名（社外取締役比率40%）とガバナンス面は一定の水準を確保しています。女性取締役はゼロであり、ダイバーシティの観点からは今後の改善が望まれます。10社のグループ会社を統括する体制です。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2025/04期 | 550万円 | 1,800人 | - |
従業員の平均年収は推定550万円前後で、建設業界の中では平均的な水準です。注文住宅営業を主力とする事業特性上、営業職の比率が高く、成果報酬型の給与体系を採用しています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
日本ハウスHDのTSRは5年間で88%（マイナスリターン）と、TOPIX（213%）を大幅に下回るパフォーマンスとなっています。決算期変更に伴う業績の一時的な落ち込みや住宅市場の低迷が影響しています。PBR 0.57倍の割安さが解消される局面では、TSR改善の余地があります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2015/04期 | 20円 | 33.8% |
| 2016/04期 | 15円 | 24.4% |
| 2017/04期 | 20円 | 30.5% |
| 2018/04期 | 25円 | 1968.5% |
| 2019/04期 | 20円 | 36.6% |
| 2020/04期 | 5円 | 29.0% |
| 2021/04期 | 13円 | 34.1% |
| 2022/04期 | 20円 | 54.2% |
| 2023/04期 | 11円 | - |
| 2024/04期 | 5円 | - |
| 2025/04期 | 11円 | 38.8% |
| 必要株数 | 1000株以上（約31万円） |
| 金額相当 | 約2,000円相当 |
| 権利確定月 | 4月 |
配当は業績連動型で、2022/10期の20円をピークに2024/04期は5円まで減配となりました。2025/04期・2026/04期は1株11円で安定配当を予想しています。配当利回りは3.55%と高水準です。株主優待は1,000株以上が必要なため、優待狙いの場合は約31万円の投資が必要です。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 100.0万円 | 0.0万円 | 0.0% |
| 2022期 | 110.0万円 | 10.0万円 | 10.0% |
| 2023期 | 103.0万円 | 3.0万円 | 3.0% |
| 2024期 | 95.0万円 | 5.0万円 | -5.0% |
| 2025期 | 88.0万円 | 12.0万円 | -12.0% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PBR 0.57倍は建設業界平均（1.1倍）を大きく下回る割安水準です。一方でPER 17.7倍は業界平均（12.5倍）をやや上回っており、利益水準の回復が待たれます。信用買残が120万株超と信用倍率75.88倍と高水準であり、将来の売り圧力に注意が必要です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2015/04期 | 32.9億円 | 5.8億円 | 17.5% |
| 2016/04期 | 36.5億円 | 8.3億円 | 22.8% |
| 2017/04期 | 41.2億円 | 11.1億円 | 27.0% |
| 2018/04期 | 17.6億円 | 17.0億円 | 96.7% |
| 2019/04期 | 38.8億円 | 13.8億円 | 35.5% |
| 2020/04期 | 15.3億円 | 7.3億円 | 48.2% |
| 2021/04期 | 26.6億円 | 10.5億円 | 39.6% |
| 2022/04期 | 23.3億円 | 8.6億円 | 36.7% |
| 2023/04期 | 6.8億円 | 7.3億円 | 106.9% |
| 2024/04期 | -14.6億円 | 0円 | - |
| 2025/04期 | 20.6億円 | 9.2億円 | 44.8% |
2023/10期は税引前利益7億円に対し税額7億円と実効税率が100%を超えたのは、繰延税金資産の取崩し等の影響によるものです。2025/04期には税引前利益21億円に回復し、2026/04期は16億円を予想しています。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU