Mori-Gumi Co.,Ltd.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
街なかのマンションや公共施設の建設を手がけるゼネコンです。大阪を中心に、あなたが住むマンションや通勤で使う道路・橋が森組の仕事かもしれません。北大阪急行線の延伸工事にも参画するなど、都市インフラの整備にも貢献しています。旭化成グループとの協力で、マンションの大規模修繕やリノベーション事業も展開しています。
森組は1916年創業の中堅ゼネコンで、大阪を地盤にマンション建築・土木工事を主力としています。2016年に旭化成ホームズと資本業務提携し、同社が30%超を保有する筆頭株主に。2025/03期は売上高295億円・営業利益10.8億円と堅調に推移。PBR 0.74倍と割安水準にあり、配当利回り4.15%の高配当銘柄です。実質無借金に近い健全な財務体質と、19年超の平均勤続年数が示す安定した組織基盤が特徴です。
1株14円の安定配当を5期連続で維持。業績が落ち込んだ2023/03期でも減配せず、配当性向87.6%まで耐えた安定配当の実績が信頼感を生んでいます。
自己資本比率58.9%、有利子負債わずか8億円という健全な財務体質。建設業界の中でも際立つ財務安全性で、景気変動にも強い経営基盤を持っています。
筆頭株主・旭化成ホームズとの資本業務提携により、マンション建設・リノベーション事業でのシナジーを創出。大手グループの信頼を背景にした安定受注が強みです。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
マンション建築・土木工事が主力。旭化成ホームズとの協業や北大阪急行線延伸工事など、都市インフラ・住宅建築を幅広く手がける。売上構成比91%を占める中核事業。
不動産の売買・賃貸事業。高い利益率を誇り、建設事業の収益を補完する安定収益源。売上構成比7%。
生瀬砕石所での砕石・砕砂の製造販売。南海砂利への事業譲渡が発表されており、今後は建設・不動産事業に経営資源を集中する方針。売上構成比2%。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/03期 | 19.4% | 6.0% | 6.2% |
| 2017/03期 | 15.6% | 5.2% | 5.2% |
| 2018/03期 | 23.1% | 9.1% | 8.1% |
| 2019/03期 | 19.9% | 8.8% | 9.2% |
| 2020/03期 | 7.7% | 3.7% | 5.1% |
| 2021/03期 | 10.4% | 5.6% | 6.9% |
| 2022/03期 | 9.3% | 5.1% | 6.1% |
| 2023/03期 | 3.7% | 2.1% | 3.4% |
| 2024/03期 | 4.8% | 2.7% | 3.9% |
| 2025/03期 | 6.3% | 3.5% | 3.7% |
| 3Q FY2026/3 | 3.0%（累計） | 1.8%（累計） | 2.9% |
ROEは6%以上を目標としており、2025/03期には6.2%と目標を達成。営業利益率は3.4〜6.9%で推移しており、建設業界の中では標準的な水準です。2023/03期の利益率低下は工事の端境期による一時的なもので、2025/03期にはROE・ROAともに回復基調にあります。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 286億円 | 19.6億円 | 13.2億円 | 40.2円 | +7.1% |
| 2022/03期 | 313億円 | 19.0億円 | 12.6億円 | 38.3円 | +9.6% |
| 2023/03期 | 246億円 | 8.3億円 | 5.2億円 | 16.0円 | -21.4% |
| 2024/03期 | 276億円 | 10.7億円 | 6.8億円 | 20.9円 | +12.0% |
| 2025/03期 | 295億円 | 10.8億円 | 9.2億円 | 28.1円 | +6.8% |
森組の業績は2023/03期に工事の端境期で一時減収となりましたが、2025/03期には売上高295億円・純利益9.2億円まで回復しました。2026/03期は売上高288億円・営業利益10.2億円と若干の減収を見込んでいますが、Q3累計で受注高が前年同期比49%増と大幅に伸びており、来期以降の業績回復が期待されます。 【3Q 2026/03期実績】売上212億円（通期予想比74%）、営業利益6.1億円（同60%）、純利益4.5億円（同65%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
建設業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 建設事業 | 268億円 | 9.5億円 | 3.5% |
| 不動産事業 | 22億円 | 3.8億円 | 17.3% |
| 砕石事業 | 5億円 | 0.5億円 | 10.0% |
建設事業が売上の91%を占める中核事業で、マンション建築と土木工事が主力です。不動産事業は売上構成比7%ながら利益率17.3%と高収益で、安定的な収益基盤を提供しています。砕石事業は南海砂利への譲渡が予定されており、今後は建設・不動産の2本柱に集約される見通しです。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 300億円 | — | 295億円 | -1.8% |
| 2024期 | 295億円 | — | 276億円 | -6.5% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
森組は新中期経営計画「MGBP-The Stability-」のもと、ROE 6%以上・自己資本比率50%以上の維持を目標に掲げています。2025/03期にはROE 6.2%を達成し、将来的には8%以上を目指す方針。資本コストや株価を意識した経営への取り組みを公表しており、PBR改善に向けた姿勢が評価されます。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
大阪で土木建設業として創業。以来100年以上にわたり、関西を中心とした建設事業を展開してきた。
東証二部に株式を上場。安定した経営基盤のもと、事業領域を拡大していった。
土木工事中心から、マンション建築を主力事業とする経営転換を推進。都市部の住宅需要を取り込んだ。
旭化成ホームズが30%の株式を取得し筆頭株主に。マンション建設・リノベーション事業での協業を開始した。
北大阪急行線の延伸事業の土木工事を共同で施工。日建連表彰「土木賞」を受賞した。
資本コストや株価を意識した経営を公表。ROE 6%以上を目標とし、将来的には8%を目指す方針を打ち出した。
第3四半期累計で売上高212億円（前年同期比5.6%減）。受注高は前年同期比49%増と大幅に伸長。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を公表。ROE 6%以上を目標に設定。
2025/03期通期は売上高295億円・純利益9.2億円と増収増益。配当14円を維持。
森組は創業以来、誠実な施工と信頼の積み重ねにより、お客様と地域社会の発展に貢献してまいりました。今後も安全・品質を最優先とした事業活動を通じて、持続的な成長を目指します。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
自己資本比率は52〜59%と非常に高い水準を維持しており、建設業界の中でも財務健全性が際立ちます。2023/03期までは実質無借金経営でしたが、2024/03期に8億円の有利子負債を計上。それでも自己資本比率58.9%は極めて安定的で、BPS 455円に対し株価337円とPBR 0.74倍の割安水準にあります。 【3Q 2026/03期】総資産251億円、純資産149億円、自己資本比率58.5%。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/03期 | 16.9億円 | 1.4億円 | 19.4億円 | 15.5億円 |
| 2017/03期 | 5.7億円 | 9,700万円 | 3.8億円 | 4.8億円 |
| 2018/03期 | 50.3億円 | 7,100万円 | 13.9億円 | 49.6億円 |
| 2019/03期 | 9.0億円 | 6,600万円 | 4.5億円 | 8.3億円 |
| 2020/03期 | 5.5億円 | 1.4億円 | 5.4億円 | 6.9億円 |
| 2021/03期 | 2.3億円 | 7,400万円 | 4.7億円 | 3.0億円 |
| 2022/03期 | 21.0億円 | 7,800万円 | 5.7億円 | 20.3億円 |
| 2023/03期 | 8.0億円 | 8,000万円 | 4.7億円 | 7.2億円 |
| 2024/03期 | 6.8億円 | 7,000万円 | 4.7億円 | 6.1億円 |
| 2025/03期 | 42.3億円 | 4.1億円 | 4.7億円 | 46.4億円 |
2025/03期の営業CFが-42億円と大幅なマイナスとなりましたが、これは工事未収入金の増加など運転資金の変動によるものです。建設業では工事の進捗と入金のタイミングにズレが生じやすく、一時的な変動は珍しくありません。投資CFは少額で、設備投資負担が軽いアセットライトな事業構造が特徴です。
取締役・監査役12名中、女性は1名（8.3%）で、女性登用の拡大が今後の課題です。非連結企業のため連結子会社はなく、シンプルな経営体制です。平均勤続年数19.1年は業界でも高水準で、技術者の定着率の高さが森組の強みです。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 723万円 | 328人 | - |
平均年収723万円は建設業界の中堅ゼネコンとして標準的な水準です。従業員328名と少数精鋭の組織で、平均年齢44.5歳・平均勤続年数19.1年と高い定着率を誇ります。長期勤続者が多く、技術ノウハウの蓄積と世代間の引き継ぎが円滑に行われている組織と言えます。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
森組のTSRは5年間で155.9%とプラスリターンを確保していますが、TOPIX（213.4%）を大幅に下回るアンダーパフォームとなっています。スタンダード市場の中小型株としては注目度が低く、流動性も限定的です。ただし、PBR改善策の公表や受注好調を背景に、今後のリレーティングが期待されます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 3円 | 7.4% |
| 2017/03期 | 3円 | 8.4% |
| 2018/03期 | 7円 | 11.0% |
| 2019/03期 | 16円 | 24.0% |
| 2020/03期 | 14円 | 49.2% |
| 2021/03期 | 14円 | 34.8% |
| 2022/03期 | 14円 | 36.5% |
| 2023/03期 | 14円 | 87.6% |
| 2024/03期 | 14円 | 66.9% |
| 2025/03期 | 14円 | 49.8% |
株主優待制度はありません。
1株14円の安定配当を5期連続で維持しており、配当利回りは4.15%と高水準です。2023/03期は業績悪化で配当性向が87.6%まで上昇しましたが、減配せず安定配当を貫きました。配当性向35%以上を基準としており、業績回復に伴い増配の余地もあります。株主優待はありませんが、高配当利回りが十分な株主還元となっています。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 144.5万円 | 44.5万円 | 44.5% |
| 2022期 | 139.5万円 | 39.5万円 | 39.5% |
| 2023期 | 139.9万円 | 39.9万円 | 39.9% |
| 2024期 | 169.7万円 | 69.7万円 | 69.7% |
| 2025期 | 155.9万円 | 55.9万円 | 55.9% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PERは16.2倍と建設業界平均（15.4倍）とほぼ同水準ですが、PBR 0.74倍は業界平均（1.0倍）を大きく下回る割安水準です。配当利回り4.15%は業界平均（2.8%）を大幅に上回り、高配当バリュー株としての位置づけが明確です。信用銘柄のため貸借データは限定的です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/03期 | 19.7億円 | 6.4億円 | 32.3% |
| 2017/03期 | 15.9億円 | 4.3億円 | 26.8% |
| 2018/03期 | 28.2億円 | 7.5億円 | 26.5% |
| 2019/03期 | 31.5億円 | 9.7億円 | 30.7% |
| 2020/03期 | 13.8億円 | 4.5億円 | 32.3% |
| 2021/03期 | 19.4億円 | 6.3億円 | 32.3% |
| 2022/03期 | 18.6億円 | 6.0億円 | 32.3% |
| 2023/03期 | 8.0億円 | 2.7億円 | 34.2% |
| 2024/03期 | 10.3億円 | 3.5億円 | 33.7% |
| 2025/03期 | 10.5億円 | 1.3億円 | 12.0% |
実効税率はおおむね32〜34%で安定していますが、2025/03期は12.0%と大幅に低下しました。これは税効果会計上の一時的な要因によるもので、2026/03期には33.3%の通常水準に戻る見込みです。
まとめと、関連情報・似た会社へ
「旭化成ホームズを筆頭株主に持つ中堅ゼネコン。土木からマンション建築主体へ転換し、安定配当4%超を継続」
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU